現状認識と基本姿勢

日本は少子高齢化が進展し、各地域で本格的な人口減少時代を迎えつつあります。鹿児島県は高齢化という点では、全国のなかでも高い高齢化率となっています。若者の県外流出にも歯止めがかかっていません。また、高齢者や障がい者、貧困世帯なども増加しております。このままでは地域によっては、コミュニティの維持が困難となることも危惧され、実際、生活困難になりつつあると認識しています。

 

鹿児島県は、南北約600kmの広がりを持ち、多くの離島を抱えております。私も小さい頃徳之島の伊仙町で過ごした経験がありますが、離島での暮らしは魅力がある一方で、依然として厳しいものがあります。また、鹿児島県本土でも、疲弊している地域が多く、地域格差が大きくなっています。

 

今般の新型コロナウイルスにより、飲食店や旅館・ホテルなどの観光関連産業、交通産業、イベント関連産業、農林水産業など鹿児島県の経済は大きな影響を受けています。とりわけ、県内の中小企業、小規模事業所は大変厳しい状況に直面しており、その救済が喫緊の課題です。感染予防対策をしっかりと講じるとともに、医療体制を確保することで、県民の皆様方の安心・安全と、経済活動、社会活動の両立を図ることが必要です。さらに、コロナ後の力強い経済復興に向けて、県民一丸となって取り組んで行く必要があります。

 

川内原子力発電については、2024年7月に1号機が、2025年11月に2号機が40年の運転期限を迎えます。20年運転延長は、その1年前に延長申請がされることになることから、次期知事の任期期間中に延長の可否判断が求められることになります。県民の生命と暮らしを守ることを判断の基本として臨む必要があると考えます。また、原発の立地県として、常に事故の発生を念頭におき、その安全性を事業者と国に求めていきます。

 

鹿児島の基幹産業である農林水産業の生産額は増大していますが、農家の所得向上が課題となっています。観光関連産業も然りです。

 

豊かな自然、食、歴史や伝統、文化、お祭りなど鹿児島には素晴らしい地域資源が豊富にあります。以前から年数回帰省していましたが、鹿児島に帰るたびに鹿児島の良さを一人の県民として実感していました。また、新たな発見もありました。一方で、よく言われているように、「鹿児島の良さ」を活かし切れていないということも感じました。鹿児島の地域資源を活かして、もっと豊かで元気な鹿児島にします。

 

鹿児島の基幹産業である農林水産業、観光業に加えて、技術力の高い製造業や情報産業、ヘルスケア産業などの新たな産業の振興に取り組み、経済を持続的に発展させることで、地域の格差を是正しつつ、県民所得の向上を図り、県民の皆さんの暮らしを守ってまいります。

 

我が国においては人口が減少していく中で、我が国の周辺、アジアにおいては、人口が増加し、経済成長も著しく、世界の成長センターとなっています。鹿児島県は離島が多く、多様な地域、コミュニティが存在しています。その分、難しさもありますが、多様な個性をもつ豊か地域の集まりという見方もできます。鹿児島に今ある地域資源をさらに磨き上げ、国境にとらわれることなく、中国や東南アジアに近いという地理的特性を活かして、これらの地域とつながっていくこと、これらの県内の個性豊かな多様な地域との貿易・投資交流、人的交流を促進することにより、九州の南の玄関口として発展させることが可能です。

 

第4次産業革命と言われる、IoT、AI、ロボットといった先端技術でこれからの世の中は急速に変化することが予想されます。第4次産業革命の動きは、新型コロナウイルスの影響で、さらに加速されるものと思います。この変化の波をうまくつかまえられるかどうかが、これからの鹿児島の未来を左右します。

 

人材育成、起業支援、IT産業の拠点形成に取り組み、デジタル社会の流れを加速することで、農業、観光、福祉、医療、教育、交通、物流、流通、建築・土木、ものづくりなどあらゆる分野で、効率化、生産性向上等を図り、アジアの先端を行く都市として発展させます。そうすることで社会を変革し、若者の地元定着、外部からの人材流入という好循環につなげていきます。

 

幕末の薩摩藩は、それまで日本になかった製鉄、造船、ガラス、紡績などの産業を興し、それが維新の力になりました。今こそ、薩摩の先人にならい、鹿児島の将来に向けて、世界的視野に立って、基幹産業のさらなる発展への施策と新しい産業を興す取り組みが必要と考えます。

 

鹿児島県知事選に立候補させていただくにあたり、8つの政策を策定しました。「県民のみなさまといっしょに鹿児島の今と未来をつくる」ということを基本に「誠実に」、「着実に」県政に取り組んでまいります。みなさまのご理解とご協力をたまわりますよう、心からお願い申し上げます。