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更新日:2016年3月30日

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地球温暖化対策(1)

地球温暖化問題の概要

地球温暖化とは,石油・石炭など化石燃料の大量使用など主に人間の活動によって,大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの濃度が増え続け,地球の大気の温室効果が進み,気温が上昇することで,2014年(平成26年)の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第5次報告によると,世界平均地上気温は,1880年から2012年の機関に0.85℃上昇し,特に最近30年間の各10年間はいずれも,1850年以降のどの10年間よりも高温で,近年になるほど温暖化が加速しています。

温暖化防止に向けた気運の醸成

地球環境保全活動の推進

平成13年11月から県民,事業者及び行政が一体となって,環境保全に向けた具体的行動を全県的に展開する「地球環境を守るかごしま県民運動」を推進しています。
平成20年には,「環境」の中でも喫緊の課題となっている地球温暖化問題について県に対して意見や提言を行う「県地球温暖化対策懇話会」を設置し,この懇話会の意見も踏まえた「県地球温暖化対策推進条例」を平成22年3月に制定しました。
平成23年3月には,本県で排出される温室効果ガスの削減対策を総合的・計画的に推進するための「県地球温暖化対策実行計画」を策定し,県民・事業者・行政等が一体となって温室効果ガス削減に向けた取組を推進しています(平成17~22年度までは,「県地球温暖化対策推進計画」において推進)。また,平成14年3月に策定した「県新エネルギー導入ビジョン」を平成23年3月に改定し,新たな導入目標を掲げ,本県の地域特性を生かした新エネルギーの導入促進を図っているところです。
さらに,県自らも地域における事業者・消費者として,事務事業における温室効果ガスの排出抑制等を図るため,「県庁環境保全率先実行計画」に基づき,電気や水等の省エネルギーや廃棄物の減量化等に取り組んでおり,県庁本庁においては,平成18年3月にISO14001の認証を取得した後,平成26年4月からは県内部で運用する「県環境マネジメントシステム」に移行し,公共事業を含むすべての事務事業に伴う環境負荷の継続的な低減に努めています。

地球環境を守るかごしま県民運動

県では平成13年11月から県民,事業者,行政が一体となって,地球温暖化防止などの環境保全に向けた具体的な実践活動に取り組む県民運動を全県的に展開しています。
特に,平成23年3月に起きた東日本大震災等の影響により,電力供給不足が懸念された夏場の省エネ・節電については,事業者団体や行政等の県下の167団体で構成する「地球環境を守るかごしま県民運動推進会議」が,平成24年6月20日の「地球環境を守るかごしま県民運動推進大会」において,「大会宣言」を行い,広く県民に省エネ・節電の取組について呼び掛けたほか,冬場においても様々な普及啓発を実施しました。

温室効果ガス排出削減対策の推進

二酸化炭素の排出抑制

平成19年度からは新たな試みとして,本県の二酸化炭素排出量の約4割を占める運輸部門における排出量削減対策として,通勤手段を可能な限りマイカーから公共交通機関等へ転換する「エコ通勤」の取組を進めています。平成20年度には,関係市,運輸事業者及び経済団体等で構成する「鹿児島都市圏地球温暖化防止交通対策協議会」を設立し,関係機関が連携した取組に努めています。
物流面における取組として,平成21年10月から平成23年3月まで貨物の陸上トラック輸送から,環境負荷の小さい輸送機関である海上輸送又は鉄道輸送へのシフトを支援する「モーダルシフト推進事業」を実施したほか,国土交通省において実施された「モーダルシフト等推進事業」が有効に活用されるように,運送事業者,荷主等に対して事業の周知を図りました。
また,平成23年7月から,事業者等が自ら削減できない二酸化炭素排出量について,その全部又は一部を森林整備による吸収量で埋め合わせを行うカーボン・オフセットの取組を推進する「かごしまエコファンド制度」により,事業者等の自発的な温室効果ガスの排出削減の取組を促進しています。

このほか,世界自然遺産の島屋久島において,二酸化炭素(CO2)の発生が抑制された先進的な地域づくりを促進するため,専門家からなる「屋久島CO2フリーの島づくりに関する研究会」を設置し,この研究会からの意見・提言をもとに,平成22年度から電気自動車の導入促進や普及啓発活動を実施するとともに,各種団体で構成する屋久島低炭素社会地域づくり協議会において,温室効果ガス排出量削減のための取組を推進しています。

新エネルギーの導入促進

  1. 本県の取組状況
    本県では,平成23年3月に改定した「県新エネルギー導入ビジョン」に基づき,県有施設への新エネルギー設備導入を図るとともに,新エネルギーに関するイベントや導入のための研修会の開催等,県民や事業者等に対し,様々な媒体や機会を通じて,普及啓発活動を推進しています。
  2. 本県における新エネルギー導入状況
    新エネルギーはコストや安定供給といった面で課題も多く,導入が進んでいない分野もありますが,本県においては,日照時間が長い,風況のいい地域が多いといった地域特性を生かして,太陽光発電や風力発電の導入が進んできています。
本県の主な新エネルギーの導入状況及び県内の設置事例
区分 導入状況
(H24年度末現在)
導入目標
(H32年度)
施設概要
(設置場所,規模)
太陽光発電 147,340kW 592,000kW かごしま県民交流センター
(鹿児島市,100kW)
私立高校
(南さつま市,150kW)
風力発電 218,415kW 229,000kW 民間風力発電施設
(長島町,2,400kW×21基)
民間風力発電施設
(南大隅町,1,300kW×20基)
民間風力発電施設
(鹿児島市,1,300kW×8基)
バイオマス発電・熱利用
(原油換算)
13,967kL 23,700kL 家畜排せつ物を利用した発電施設(さつま町など)
焼酎粕を利用したバイオガス製造施設(いちき串木野市など)

省エネルギー対策の推進

本県では,平成23年3月に策定した「県地球温暖化対策実行計画」において,本県における地球温暖化防止のための総合的な対策として,県民,事業者及び行政がそれぞれの立場で積極的に省エネルギー等の地球温暖化防止の取組を進めていくための行動指針を定め,各種施策を推進しています。
その中で,県民や事業者,行政が一体となって環境保全に向けて具体的な実践活動に取り組む「地球環境を守るかごしま県民運動」において,電気・水・燃料の削減のための重点行動項目を定め,各家庭や事業所等における実践活動の促進や,身近にできる省エネルギーの取組を推進しました。
また,県自らの省エネルギー対策として,「県庁環境保全率先実行計画」に基づき冷暖房温度の管理や消灯の励行などの節電,日常的な節水,低公害車の導入等を実施し,上水・電気・燃料の使用量削減に取り組んでいます。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

環境林務部環境林務課

電話番号:099-286-2587

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