県内製造業企業の人材育成支援

発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成支援事業の募集について

県では，県内製造業企業を対象として，「発電用施設周辺地域ものづくり企業人材育成事業」を実施します。

この事業は，企業が行う人材育成のための研修に係る経費を助成し，限られた人材を活用した労働生産性の向上やデジタル化，カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成（※）を図ろうとする企業を支援することを目的としています。

従業員，経営者・管理者等のスキルアップによる労働生産性の向上や，カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成を図るために行う研修が対象となります（例：従業員の多能工化を図ることにより，1人が1.5人分の仕事をできるようになる等）。

上記補助金の趣旨を考慮の上，事業計画を検討くださるよう，お願いいたします。

1.補助対象者

県内において，日本標準産業分類（※）（令和5年7月27日総務省告示第256号）における製造業に属する事業を営む企業

総務省HPhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf

2.補助対象事業

以下の要件をいずれも満たす事業を補助対象とします。

(1)事業所に勤務する従業員等が受講する研修であること。

(2)専門的な知識及び技術を習得する（※）ものであること。

新入社員向けのマナーアップ研修など，専門的な知識及び技術の習得や，企業の労働生産性向上，デジタル化，カーボンニュートラルに向けた取組の推進に資する人材の育成に資するとは言い難いものについては，補助対象外となる場合があります。

(3)習得した知識及び技術を今後活用する計画があること。

(4)事業実施年度の1月末までに研修が終了すること。

(5)研修を受講した従業員等から，企業等への研修内容の報告（フィードバック）があること。

3.補助対象となる研修の例

補助対象となる研修の例は，以下のとおりです。

なお，研修方法は集合研修，オンライン研修など多様な方法による活用が可能です。

対象となる研修の例	内容
(1)多能工化・熟練技術者養成研修	＜例＞新たな生産設備を導入する予定であり，当該設備の操作に携わる人材を半年ほど外部の企業へ派遣して，操作技術を習得させる。
(2)外部の業界先進企業へ職員を派遣して実施する研修	＜例＞大手自動車メーカーが実施する人材研修へ長期的に従業員を派遣することで，自動車関連産業への参入や取引拡大の足掛かりとする。自社が導入するロボットを，既に導入している企業へ従業員を派遣し操作法等を学ばせ，更なる生産効率の向上を図る。
(3)外部で開催される業界団体等主催の研修	＜例＞現場技術力の底上げによる生産性向上を図るため，必要となる技術を習得すべく，産業団体が実施する専門技術実習に従業員を派遣する。カーボンニュートラルのため必要となる取組や設備等の導入等に必要な知識・技術を従業員に習得させるために，産業団体が実施する研修やセミナーを受講させる。
(4)事業所に専門的スキルを有する講師を招へいして実施する研修	＜例＞社員の資格取得を促進するため，県外から専門講師を自社の工場に招いて，講義を行ってもらう。外部講師を招へいし，社内の既存設備を活用したIoT導入等に関する研修を開き，知識・技術の習得を図る。
(5)経営者・管理者向けの意識改革等の研修	＜例＞経営者として，自社の生産性向上を図るために必要となる知識（財務・生産指標分析，因果関係分析等）を習得する研修を受ける。