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更新日:2016年9月5日

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中小企業退職金共済制度(中退共制度)について

1度の目的

中退共制度は,単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に,事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け,これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り,ひいては中小企業の振興と発展に役立てることを目的としている。
「中小企業退職金共済法」に基づき,独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部により運営されている。

2度のしくみ

事業主が機構と退職金共済契約を結び,毎月の掛金を金融機関に納付し,従業員が退職したときは,機構から直接従業員に退職金が直接支払われる。

3

(1)法律で定められた国の制度であり,掛金は安全に管理運用され,退職金は確実に従業員に支払われる。
(2)掛金の一部を国が助成する。

1.新規加入掛金助成:新しく中退共制度に加入する事業主
助成額 掛金の2分の1
(上限5,000円)
助成期間 加入後4カ月目から1年間
短時間労働者への上乗せ 掛金の2分の1(上限5,000円)に次の額を上乗せ
掛金月額2,000円の場合300円
3,000円の場合400円
4,000円の場合500円


2.掛金増額助成:掛金月額を増額する事業主
助成対象となる掛金
月額(増額前)
18,000円以下
助成額 増額分の3分の1
助成期間 増額月から1年間

(3)掛金は,税法上損金または必要経費として全額非課税となる。

4入対象企業

〈一般業種〉常用従業員数が300人以下,または資本金が3億円以下のいずれかに該当する企業
〈卸売業〉常用従業員数が100人以下,または資本金が1億円以下のいずれかに該当する企業
〈サービス業〉常用従業員数が100人以下,または資本金が5千万円以下のいずれかに該当する企業
〈小売業〉常用従業員数が50人以下,または資本金が5千万円以下のいずれかに該当する企業

5

月額5,000円から30,000円までの16種類(パートタイマー等は2,000円,3,000円,4,000円でも加入可能)

6入手続

金融機関又は委託事業主団体に備えつけの「退職金共済契約申込書(新規)」に所定の事項を記入し,
金融機関又は委託事業主団体に提出する。

7入状況(平成28年3月末現在)

 

中退共制度

特定業種退職金制度

 

加入企業数

加入従業員数

加入企業数

加入従業員数

加入企業数

加入従業員数

本県

5,761

43,653

4,230

76,851

9,991

120,504

全国

362,092

3,300,459

175,389

3,189,362

537,481

6,489,821

「特定業種退職金制度」は,建設業・清酒製造業・林業について設けられている。

~中小企業退職金共済制度の加入者範囲について~
平成23年1月から,事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できることとなりました。

よくあるご質問

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商工労働水産部雇用労政課

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