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更新日:2020年8月20日

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水産業に関する融資制度について

一定の条件を満たす,漁業者・水産加工業者等が,経営の近代化又は改善及び維持安定を図ろうとする場合,政策公庫(政府系金融機関)による長期低利資金及び県の無利子資金の融資が受けられます。また,国,県からの利子補給等により漁協等からの借入金利が低利になるものがあります。
 
下の各項目をクリックすると,それぞれの説明へジャンプします。

2各資金の概要

3各資金の利率・お問い合わせ先

4東日本大震災により被災された漁業者等のみなさま向け支援資金

 

1な制度資金の種類

下の各資金名をクリックすると,それぞれの資金の説明へジャンプします。

(1)沿岸漁業改善資金

(2)漁業近代化資金

(3)水産業経営安定支援資金

(4)漁業経営改善促進資金

(5)奄美群島振興開発基金

(6)(株)日本政策金融公庫農林漁業事業資金(旧農林漁業金融公庫資金)

資金別融資対象別の早見表(PDF:1,370KB)

令和元年度版水産制度金融のあらまし(PDF:1,448KB)

2資金の概要

(1)沿岸漁業改善資金

度の趣旨

沿岸漁業者等の経営や生活の改善及び青年漁業者等の養成確保を図るため,県が直接無利子で財政資金(経営等改善資金,生活改善資金,青年漁業者等養成確保資金)を貸付ける制度です。

受資格者

  • 沿岸漁業を営む個人(10トン未満の漁船漁業者等)
  • 沿岸漁業を営む漁業協同組合
  • 沿岸漁業を営む生産組合
  • 沿岸漁業を営む協業体
  • 沿岸漁業を営む会社(従業者数が20人以下のもの)

上記のうち,県が中核的漁業者協業体として認定した団体又は法人については,20トン未満の漁船漁業も借受対象となり,一部の資金において貸付限度額の上限が引き上げられます。

資機関

度のしくみ

仕組み図

無利子

付対象・貸付条件

貸付率
漁船用高度環境対応機関及び1件当たり総事業費が750万円を超えるものについては80%以内,その他の事業は90%以内です。
貸付限度額
これまでの貸付金と合わせて,5,000万円以内です。
担保
連帯保証人2人以上(貸付残高を含む貸付合計額が500万円以上の者については,担保が必要になります。)
その他

沿岸漁業改善資金貸付基準(PDF:152KB)
沿岸漁業改善資金事務取扱要領(PDF:326KB)
沿岸漁業改善資金の貸付対象,貸付限度額等(PDF:19KB)
基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について(PDF:174KB)

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(2)漁業近代化資金

1度の趣旨

漁業者等の資本装備の高度化を図り,その経営の近代化に資することを目的として,昭和44年度から実施された資金で,信用漁連等の系統融資機関が漁業者等に長期かつ低利の資金を融通できるように県が利子補給を行う。(根拠法「漁業近代化資金融通法」「鹿児島県漁業近代化資金利子補給補助金交付要綱」,「鹿児島県漁業近代化資金制度実施要領」)

2受資格者

(1)漁業を営む個人・法人
(2)漁業生産組合
(3)水産加工業を営む個人・法人
(4)漁業協同組合,同連合会
(5)水産加工業協同組合
(6)漁業者等が主たる構成員となっている水産業振興公益法人,協同会社,任意団体

3資機関

信用漁業協同組合連合会,水産加工業協同組合,農林中央金庫

4度のしくみ

漁業近代化資金のフロー図

 

6付対象

  • 借入額は事業費の80%以内であること。
  • 補助金交付決定を受けた事業については補助残事業費部分の80%以内の融資であること。
  • 同一融資対象につき,(株)日本政策金融公庫農林水産事業資金との協調した融資ではないこと。
  • 利子補給承認前に,事前に事業の着工を行っていないこと。

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(3)水産業経営安定支援資金

水産加工業経営安定資金

な融資対象内容
水産加工業者等の経営の維持安定に必要な資金
資機関
信用漁業協同組合連合会,水産加工業協同組合,農林中央金庫
還期限
3年以内(うち据置1年以内)

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漁業経営維持安定資金

な融資対象内容
固定化債務の整理資金
資機関
信用漁業協同組合連合会,農林中央金庫,銀行,信用金庫
還期限
10年以内(うち据置3年以内),特認15年以内(うち据置3年以内)

 

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漁業経営再建資金

な融資対象内容
金融債務の整理資金(公庫資金,返済期限未到来の固定資産見合い長期借入金を除く)
資機関
信用漁業協同組合連合会,農林中央金庫,銀行,信用金庫
還期限
10年以内,特認15年以内(うち据置2年以内)

 

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(4)漁業経営改善促進資金

な融資対象内容

漁業経営改善計画の達成に必要な運転資金(借換資金を除く)

資機関

信用漁業協同組合連合会,農林中央金庫,銀行等

還期限

1年以内

 

鹿児島県漁業経営改善改促資金融資事業実施要綱(PDF:315KB)
鹿児島県漁業経営改善促進資金低利預託資金利子補給金交付要領(PDF:198KB)

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(5)奄美群島振興開発基金

な融資対象内容

奄美群島振興開発計画に基づく,水産業の振興等を目的とした事業に必要な資金

資機関

奄美群島内各金融機関の本支店又は開発基金

還期限

1年~10年以内(うち据置0年~2年以内)

 

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(6)(株)日本政策金融公庫農林漁業事業資金(旧農林漁業金融公庫資金)

な融資対象内容

漁業の生産力の維持増進及び食料の安定供給の確保に必要な各種資金

資機関

(株)日本政策金融公庫

還期限

融資対象により5年~25年以内

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3資金の利率・お問い合わせ先

各資金の利率・お問い合わせ先は以下のとおりです。

(1)利率一覧表

各資金の利率は下表のとおりです。
資金名 貸付利率(%)
沿岸漁業改善資金 無利子
漁業近代化資金 水産制度資金金利一覧表(PDF:206KB)
水産加工業経営安定資金(従業員100人超,組合)
水産加工業経営安定資金(従業員100人以下)
漁業経営維持安定資金(沿岸,近海)
漁業経営再建資金
漁業経営改善促進資金(2倍協調資金)
奄美群島振興開発基金 独立行政法人奄美群島振興開発基金融資利率表(外部サイトへリンク)
(株)日本政策金融公庫農林水産事業資金 日本政策金融公庫農林水産事業利率一覧(外部サイトへリンク)
 

(2)お問い合わせ先一覧

各資金についての詳しい内容は,最寄りの漁協などへお問い合わせください。

協以外の連絡先

水産振興課漁協係(099-286-3336)
鹿児島県信用漁業協同組合連合会(信用漁連)(099-253-5531)
独立行政法人奄美群島振興開発基金(0997-52-4511)
(株)日本政策金融公庫熊本支店(096-353-3104)
(株)日本政策金融公庫鹿児島支店(099-805-0511)

4日本大震災により被災された漁業者等のみなさまへ

産庁では,東日本大震災により被災された漁業者等のみなさまが,将来への希望と展望を持って水産業を再開できるよう,水産復興マスタープランに基づき本格的な復興に向けた取り組みを支援しています。
 

 

 5新型コロナウィルス感染症の発生に伴い影響を受けた漁業者等のみなさまへ

 

新型コロナウィルス感染症の影響拡大を受け,漁業系統金融機関等において,影響を受けた漁業者の資金繰り等の相談に対応しています。

 

〔相談窓口〕

お近くの鹿児島県信用漁業協同組合連合会(鹿児島県信用漁業協同組合連合会(外部サイトへリンク)

日本政策金融公庫(日本政策金融公庫HP(外部サイトへリンク)

鹿児島支店農林水産事業(〒892-0821鹿児島県鹿児島市名山町1-26(099-805-0511))

 

〔国の支援措置〕

新型コロナウイルス感染症について(農林水産省HP(外部サイトへリンク)

農林漁業者への資金繰り支援策について(令和2年3月10日発表)(農林水産省新型コロナウイルス緊急対応策第2弾(PDF:413KB)

漁業者・漁業者団体等・水産加工業者が活用できる支援(令和2年4月30日発表)(全体版(PDF:1,484KB)

漁業経営基盤強化金融支援事業の利子助成について((公財)農林水産長期金融協会(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン(農林水産省HP(外部サイトへリンク)

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部水産振興課

電話番号:099-286-3336

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