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更新日：2023年11月29日
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特定計量器の製造・修理・販売事業の届出制度とは，正しい計量器の供給を図るための制度で，事業を行おうとする者は，経済産業大臣又は知事に届出が必要です。
なお，製造事業の届出の手続きは，知事を経由して行います。
特定計量器製造事業の届出に係る申請書及び関係書類は，次のとおりです。
ア事業区分ごとに，特定計量器製造事業届出書（WORD：25KB）（正本1通・副本2通）
イ個人は，住民票
法人は，登記事項証明書
ウ基準器を有するときは，その成績書の写し（標準器にあっては証明書の写し）
エ実用基準分銅を有するときは，承認書等の写し
特定計量器修理事業の届出に係る申請書及び関係書類は，次のとおりです。
ア事業区分ごとに，特定計量器修理事業届出書（WORD：30KB）（正本1通・副本1通）
イ個人は，住民票
法人は，登記事項証明書
ウ基準器を有するときは，その成績書の写し（標準器にあっては証明書の写し）
エ実用基準分銅を有するときは，承認書等の写し
特定計量器販売事業の届出に係る申請書及び関係書類は，次のとおりです。
ア特定計量器販売事業届出書（WORD：30KB）（正本1通）
イ個人は，住民票
法人は，登記事項証明書
令和5年4月1日現在，変更ありません。
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