更新日：2025年3月27日
ここから本文です。
平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援しています。
（平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき，日本型直接支払（多面的機能支払交付金，中山間地域等直接支払交付金，環境保全型農業支払交付金）の一つとして実施しています。）
本交付金の実施要綱・要領，申請の様式等は，農林水産省のホームページに掲載されています。
農水省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html（外部サイトへリンク）
第1期（平成27年度～令和元年度）における，中間年評価及び最終評価は以下のとおりです。
第2期（令和2年度～令和6年度）における，中間年評価及び最終評価は以下のとおりです。
環境保全型農業直接支払交付金事業において，対象活動となっている有機農業（化学肥料及び農薬を使用しない農業）の取組では，通常の営農管理において化学肥料又は農薬のいずれかを使用していない作物については，支援の対象外となります（環境保全型農業直接支払交付金実施要領第4の1（8）のア）。
この判定については，県で設定している慣行レベルを踏まえて行うことを基本とし，慣行レベルが設定されていない作物については，県等が作成している栽培技術指針等により判定することとなっています（環境保全型農業直接支払交付金実施要領第4の1（8）のイ）。
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください