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更新日:2019年10月1日

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建築物省エネ法に基づく適合性判定及び届出の義務化について

制度の概要

築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「法」という。)が平成29年4月1日に全面施行され,大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務や,一定規模以上の建築物の届出義務等の措置が創設されました。

法律の概要(PDF:405KB)

国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)

省エネ基準適合義務・適合性判定について

築主は,特定建築行為をしようとするときは,当該建築物(非住宅部分に限る。)を建築物エネルギー消費性能基準に適合させる必要があります。

た,基準適合について所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け,適合判定通知書を建築主事又は指定確認検査機関に提出しなければ,建築確認を受けられないため着工できません。

【特定建築行為】

(1)特定建築物(非住宅部分の規模が2,000平方メートル以上)の新築

(2)特定建築物の増改築(非住宅部分の増改築の規模が300平方メートル以上であるものに限る。)

(3)特定建築物以外の建築物の増築(非住宅部分の増築の規模が300平方メートル以上であるものであって,当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)

ただし,増改築部分の面積が増改築後の面積の二分の一以下の場合は,届出となります。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関への適合性判定の委任について

第15条第1項の規定により,平成29年4月1日から,登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を行わせることとしています。

委任公示文(PDF:37KB)

登録建築物エネルギー消費性能判定機関(外部サイトへリンク)

適合判定手数料について

築物エネルギー消費性能適合性判定を県が行う場合の手数料は下記のとおりです。

録建築物エネルギー消費性能判定機関の判定手数料については,それぞれの機関にお問い合わせください。

県が行う場合の手数料(PDF:19KB)

届出について

築主は,300平方メートル以上(特定建築行為に該当するものを除く。)の新築・増築・改築をしようとするときは,その工事に着手する日の21日前までに,所管行政庁への届出が必要です。

各種様式等

計画書(WORD:94KB)

変更計画書(WORD:42KB)

届出書(WORD:87KB)

変更届出書(WORD:41KB)

 

鹿児島県建築物エネルギー消費性能適合性判定等事務実施要領(PDF:82KB)

軽微な変更証明申請書(WORD:38KB)

適合状況報告書(WORD:41KB)

省エネ工事監理報告書(モデル建物法)(EXCEL:30KB)

省エネ工事監理報告書(標準入力法)(EXCEL:33KB)

軽微な変更説明書(WORD:89KB)

委任状(参考様式)(WORD:36KB)

 

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

土木部建築課

電話番号:099-286-3710

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