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更新日：2025年4月9日
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建設業法施行令の一部改正（令和7年2月1日施行）により，技術者の専任が求められる請負金額等の基準額が見直されました。
| 金額要件 | 改正前 | 改正後 |
| 主任技術者又は監理技術者の専任 を要する請負代金額 |
4,000万円以上 （建築一式工事は8,000万円以上） |
4,500万円以上 （建築一式工事は9,000万円以上） |
| 監理技術者の配置を要する下請 代金額 |
4,500万円以上 （建築一式工事は7,000万円以上） |
5,000万円以上 （建築一式工事は8,000万円以上） |
| 特定建設業許可を要する下請 代金額 |
4,500万円以上 （建築一式工事は7,000万円以上） |
5,000万円以上 （建築一式工事は8,000万円以上） |
（参考）建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）
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