沖縄県の離島からの住民避難に関する取組み

沖縄県においては,令和4年度から国,沖縄県,先島5市町村による共同訓練として,武力攻撃予測事態を想定し,先島諸島から九州・山口各県への住民避難に係る図上訓練を実施しています。

令和6年6月,九州地方知事会議において,国から避難当初約1か月間の受入れに係る「初期的な計画」作成の要請がなされるとともに,訓練想定上の避難元を宮古島市,避難先を本県とする設定案などが示されました。

受入れ検討は,国から救援の指示を受けた各県が避難住民を受け入れるにあたりその要領や手続きを確認し,具体化するために,一定の想定を置いて行うものであり,特定の有事を想定したものではありません。

受入れ検討における各県が受け入れる避難住民の人数,受入れ市町村などは,受入れ要領や手続きを具体化する過程において課題を抽出・解決してその実効性を高めるための一案であり,決定したものではありません。

避難当初1か月間の受入れに係る初期的な計画を以下のとおり作成しました。

「初期的な計画の更なる具体化」のほか，「要配慮者の受入れ調整」，「中長期の収容施設の提供」，「就学再開」，「就労支援」の各検討項目について必要となる事務や調整事項を検討した，受入れに係る「鹿児島県受入れ基本要領（中間整理）」を以下のとおり作成しました。

国民保護法における受入れに係る鹿児島県受入れ基本要領（中間整理）

今後,沖縄県国民保護共同実動・図上訓練が予定されている令和8年度を目途として,九州・山口各県において,避難住民の受入れに必要な準備事項や役割分担等を整理した「受入れ基本要領」を作成予定です。