仕事と子育ての両立支援のための鹿児島県教育委員会特定事業主行動計画を策定しました

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ，次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ，かつ，育成される環境の整備を図ることを目的として，平成15年7月に次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）が制定されました。

この法律において，国及び地方公共団体の機関は，職員の仕事と家庭の両立等に関し，目標及び目標達成のために講じる措置の内容を記載した「特定事業主行動計画」を策定することとされたところです。

こうした中,国,地方公共団体，企業の各々が法に基づく10年間の計画的・集中的な次世代育成支援対策の取組を実施することにより，仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が進むなどの効果が見られたとされています。

しかしながら，現在，依然として少子化の流れが変わり，子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えず，次世代育成支援対策の取組を更に充実していく必要があるとされています。

このため，法の有効期限の10年間延長等を盛り込んだ次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律により，法の一部改正が行われました。

こうした状況を踏まえ，引き続き，鹿児島県教育委員会の職員の育児や，仕事と家庭の両立及び「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」等を支援するために，平成17年3月に策定した「鹿児島県教育委員会特定事業主行動計画」の見直しを行い，今後10年間においては，更なる次世代育成支援対策を推進していくこととしました。

令和4年度における，計画に基づく措置の実施状況について公表します。