更新日:2021年11月19日
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洪水、土砂災害などから人命・財産を守り、安全で安心して暮らせる国土をつくることなどを目的とした「命と生活を守る新国土づくり研究会」(11県知事会)が開催され、各県の知事などによる意見発表、国土交通省への提言書の提出を行いました。
近年の気候変動の影響により、全国で自然災害が頻発・激甚化し、本県でも本年7月の大雨などによる浸水被害や土砂災害が発生しています。これまで整備した河川や砂防施設の効果が発現し、被害が軽減された箇所がある一方で、内水の氾濫、再度災害も発生しており、さらなる国土強靱化への取り組みが必要であり、会議の中で国に予算の確保と支援をお願いしました。
また流域治水の取り組みについては、先行する4水系で10月末に「流域治水プロジェクト」を公表したところであり、今後は流域一体となった防災・減災対策を進めていく方針をお伝えしたところです。
これからも県民の安心・安全を確保するよう取り組んでまいります。
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