更新日：2026年10月29日
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県では、大学等入学時の経済的負担を軽減し、鹿児島の将来を担う人材を育成・確保するため、令和8年度の大学等奨学金返還支援制度及び大学等入学時奨学金制度に係る募集を行っています。
奨学金の貸与等を希望する方は、募集要項等を御確認の上、公益財団法人鹿児島県育英財団へお申し込みください。
大学等在学時に独立行政法人日本学生支援機構の「第一種奨学金（無利子）」を借り受けた方が、卒業後に県内に居住し、県内企業等に就業するなどの一定の要件を満たした場合は、奨学金の返還を支援する制度です。
大学等に進学する高校生（高校3年生等）などが対象です。
大学等の卒業を予定している学生（大学3年生等）、又は現在、県外に居住し、かつ就業若しくは一定の期間、県外での就業経験があり、本県の企業などに就業する意志がある方が対象です。
| 応募資格 | 次の(1)、(2)のいずれかに該当し、かつ、(3)から(6)までの全てに該当する者 (1)鹿児島県内の高等学校等を卒業した者 (2)鹿児島県外の高等学校等を卒業した者又は高等学校卒業程度認定試験合格者（県内に生活の本拠を有する者の子等で、鹿児島県内の中学校等を卒業した者に限る。） (3)大学又は大学院に在学し、令和10年3月（令和9年度中を含む。）に大学等を卒業（修了）予定の者 (4)独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金又は公益財団法人鹿児島県育英財団大学等奨学金の貸与を受けている者又は貸与を受けていた者 (5)大学又は大学院を卒業（修了）後、県内企業等に就業する意志があり、かつ、県内居住を希望する者 (6)鹿児島県等が実施する返還免除の制度が設けられている修学資金等を受給していない者 （例） ・へき地勤務医師等修学資金 ・鹿児島県看護職員修学資金 ・鹿児島県獣医師確保対策修学資金 ・鹿児島県保育士修学資金 (注)高等学校等とは、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校及び専修学校（高等課程）をいう。 |
| 支援対象金額 | 原則として、大学（学部）在学中に、日本学生支援機構又は育英財団から借り受けた奨学金の全額 ただし、奨学金返還支援の要件を満たす前に返還をした奨学金の額及び返還期限猶予をされた奨学金の額は、対象外とする。 |
| 支援要件 | 大学又は大学院を卒業（修了）後、6か月以内（大学等卒業（修了）後、引き続き上級学校へ進学した場合や、理事長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りではない。）に、次の(1)・(2)の両方に該当し、その状況が継続している者 (1)鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること。（企業等に雇用される者は正規雇用であること。） (2)鹿児島県内に居住すること。 |
| 支援方法 | 日本学生支援機構等から借り受けた奨学金について、前1年間（10月～翌年9月）に返還した実績に応じた額を本人へ交付し、返還を支援する。 |
(注)詳細については、募集要項をご覧ください
(注)申し込みを希望される際は、事前に公益財団法人鹿児島県育英財団へ御連絡（099-286-5244）ください。
| 応募資格 | 次の(1)・(2)のいずれかに該当し、かつ、(3)から(7)までの全てに該当する者 (1)鹿児島県内の高等学校等を卒業した者 (2)鹿児島県外の高等学校等を卒業した者又は高等学校卒業程度認定試験合格者（県内に生活の本拠を有する者の子等で、県内の中学校等を卒業した者に限る。） (3)大学又は大学院を卒業（修了）した者 (4)県外において正規雇用で就業中（おおむね2年以上）又は申請時以前おおむね4年以内に正規雇用で就業した期間（おおむね2年以上）があり、かつ申請時に、県外に居住している者 (5)申請する翌年度4月1日現在で満35歳未満である者 (6)日本学生支援機構第一種奨学金又は鹿児島県育英財団大学等奨学金の貸与を受けた者 (7)申請する年度の翌々年度の4月1日までに、県内企業等に就業する意志があり、かつ、県内居住を希望する者 (注)高等学校等とは、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校（高等課程）をいう。 (注)中学校等とは、中学校、義務教育学校又は特別支援学校の中学部をいう。 |
| 支援対象金額 | 原則として、大学（学部）在学中に、日本学生支援機構等から借り受けた奨学金の全額 ただし、支援開始前に返還をした奨学金の額及び返還期限猶予をされた奨学金の額は、対象外とする。 |
| 支援要件 | 申請する年度の翌々年度の4月1日までに、次の(1)・(2)の両方に該当し、その状況が継続している者 (1)鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること。（企業等に雇用される者は正規雇用であること。） (2)鹿児島県内に居住すること。 |
| 支援方法 | 日本学生支援機構等から借り受けた奨学金について、返還した実績に応じた額を本人へ交付し、返還を支援する。 |
(注)詳細については、募集要項をご覧ください
経済的理由によって、大学などへ進学することが困難な高校生などに、入学時に必要な入学金及び授業料（注）を無利子で貸与する制度です。
令和9年4月に大学等に進学する高校生などが対象です。
（注）年間授業料について、前期、後期など年2回に分けて納入可能な場合は、前期授業料を貸与し、第1期から第4期など年4回に分けて納入可能な場合は、第1期授業料を貸与します。ただし、大学等が分割納入を認めていない場合（全期分を一括納入）は、半期分を上限とします。
奨学金は貸与制（無利子）であり、返還の義務があります。
（大学等の合格通知書等の必要書類が鹿児島県育英財団に届いた日以降）
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