令和3年度当初予算（案）等知事記者会見
日時：令和3年2月12日（金曜日）午前11時30分～午後12時55分
場所：6階大会議室（県庁6階）
「ムーブ!かごしま」からご覧いただけます。
【発表事項】
令和3年度当初予算（案）等について
【配付資料】
1.令和3年度当初予算(案)の要点（PDF：3,043KB）
2.令和3年度当初予算(案)の概要（PDF：2,508KB）
3.令和2年度3月補正予算(案)の概要（PDF：477KB）
4.令和2年度3月補正予算(案)(事業継続緊急支援金分)の概要（PDF：55KB）
5.公債管理ダイジェスト2021（PDF：982KB）
6.令和3年度「組織機構改正」の概要（PDF：335KB）
【発表内容】
令和3年度当初予算(案)等について
【知事】
それでは，令和3年度の当初予算案の発表をさせていただきます。
総額は8,443億7,500万円であります。
予算規模は対前年度0.5％の増ということでございまして，平成16年以来，17年ぶりの水準っていうことになっております。
今回の予算は，まず第1に，新型コロナウイルス感染症につきまして，引き続き感染防止対策と医療提供体制の確保に取り組み，県民の安心安全と経済活動・社会活動の両立を図ることとしております。
次に第2といたしまして，鹿児島の基幹産業であります農林水産業，観光関連産業や地域の中小企業等の稼ぐ力の向上に資する施策を積極的に推進することとしております。
第3といたしまして，デジタル社会の構築に向けた取組を推進するとともに，SDGsの理念を踏まえ，ジェンダー平等，クリーンエネルギーの導入，イノベーションの促進等の各般の施策を推進することとしております。
第4といたしまして，新型コロナウイルス感染症の影響で県税が減収となる中にあっても，歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組み，財源不足をゼロとすることとしております。
新型コロナウイルス感染症の影響が広く県経済に及んでいる状況でございますが，将来にわたる財政の持続可能性や健全性を確保するため，県債残高を169億円縮小し，財政調整に活用可能な基金も前年同額の250億円を維持しております。
なお，令和3年度当初予算につきましては，新型コロナウイルス関連事業を迅速に執行し，国の補正予算に速やかに対応するため，令和2年度3月補正予算と一体的に編成しているところでございます。
お手元の令和3年度当初予算案の要点をご覧いただければと思います。
まず1ページ目でございます。
大きな構成の第1といたしましては，「新型コロナウイルス感染症拡大防止及び経済立て直しに向けた対応」でございます。
次に，新年度の施策の大きな柱といたしまして，基幹産業の稼ぐ力の向上など，ここに掲げてございます7つの柱がございます。
2ページ目をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして，まず医療提供体制の確保，感染拡大防止対策にしっかりと取り組んでまいります。その上で県民の安心安全と経済活動，社会活動の両立を図るため，強力な産業支援を実施し経済の立て直しにも取り組んでまいります。医療提供体制の確保，感染拡大防止対策として，令和2年度3月補正と合わせた総額で337.3億円，経済立て直し等の対策として総額で104.8億円を計上しております。
次に地域にある資源を生かし，各種産業の付加価値をより高め，県民所得の向上につなげるため，稼ぐ力の向上に取り組んでまいります。
本県の基幹産業である農林水産業の稼ぐ力の向上関連事業に総額92.5億円，観光関連産業につきましては総額23.8億円，製造業・サービス業をはじめとする地域の中小企業等につきましては，24.2億円をそれぞれ計上しております。
農林水産業につきましては，スマート農業の推進による生産性の向上，新たな商品開発や販路開拓等に取り組んでまいります。観光関連産業につきましては，データの分析等に基づいて，誘客等を図るとともに，地域の観光資源，食を中心とした幅広い関係者が連携した観光地域づくりを推進します。地域の中小企業等につきましては，スタートアップ支援による新たな産業の創出や，若者が働く場としての新たな産業の育成のほか，研究開発や生産性向上対策の支援を実施してまいります。
また，コロナ禍でその必要性が一層浮彫りになりました，デジタル社会の実現のための関連事業に総額で31.6億円を計上しております。この中で，農業，福祉，教育などあらゆる分野におけるICTを活用した効率化，生産性向上に取り組んでまいります。
地球温暖化は人類の将来にわたる最も重要な環境問題であり，2050年のカーボンニュートラルの達成に向け関連事業に総額で61.8億円を計上しております。
また，地方回帰の流れを踏まえ，鹿児島に人を呼び込む移住定住や鹿児島の良さを生かしたワーケーションの推進などの地域づくりや郷土教育の充実を図り，大都市圏からのUIターンを促進するなど，人づくりに関連する事業に33.7億円を計上しております。
そのほかに，高齢者や女性，障害者，子供など，誰もが安心して暮らし活躍できる社会の形成の関連事業に総額777.7億円を計上しております。
このほか，防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策の策定を踏まえ，引き続き，防災・減災，国土強靱化のための取組を積極的に進めることとしており，県単公共を含む公共事業関連予算につきまして，3月補正を合わせた15か月ベースで昨年度よりも総額で約84億円，5.6％増という金額を計上しております。
なお，今回の予算編成の中で新型コロナウイルス感染症対策を行うに当たっては，幅広い事業に充当可能な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を可能な限り活用しております。
次に5ページ目でございます。
予算編成に当たりましては，行財政改革に取り組み，事務事業見直しなどを行った結果，19億円の効果額を確保いたしました。
このほか防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく有利な地方債を活用したことにより，8億円を確保しております。これらにより，昨年秋時点で見込まれました27億円の収支不足を解消し，財源不足ゼロの予算を編成したところであります。また，新規の県債発行の抑制に努め，県債残高も縮小させてまいりたいと考えております。
令和3年度末の県債残高見込みは，臨時財政対策債等を除く本県独自発行ベースで，令和2年度末の見込み額から169億円程度減少し，1兆563億円程度となる見込みでございます。財政健全化のための取組にも留意しつつ，重要施策には最大限投資する，メリハリの効いた積極的な予算とすることも心がけたところでございます。
次に6ページでございます。
今年度も行財政改革PTを中心に，行財政改革に取り組み，約19億円の効果額があったところでございます。具体的な取組といたしましては，歳出面では，施策の妥当性・有効性の観点から，事業内容の見直し，決算額を考慮した予算規模の見直し，不要不急の出張の取り止めなどの事業執行の見直し等を行ったところでございます。
本県財政は依然として厳しい状況にありますことから，今後も持続可能な行財政構造の構築に向けて，行財政改革の取組を堅持してまいりたいと考えております。
ここからは，こちらの画面もご覧になっていただければと思っております。
まず新型コロナウイルス感染症の感染状況につきましては昨年7月以降，クラスターの発生により，多くの感染者が確認をされております。
これまで，重点医療機関における空床確保，軽症者または無症状者のための宿泊療養施設の確保，PCR検査体制の整備や相談窓口の設置等の事業を実施してきたところでございますが，今後とも引き続きこういった対策をしっかりと進めてまいります。
なお，資料には掲載してございませんけれども，新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては，県民の皆様方の円滑な接種を実施するため，副反応に対する問合せ等に対応するコールセンターの設置や市町村等との調整など必要な体制を確保していくこととしております。
また，感染拡大対策につきましては，高齢者施設における感染が発生いたしますと，重症化あるいは入院の長期化により医療体制の逼迫に繋がる恐れがあることから，ここに掲げてございますような対策も実施をしていくこととしております。
次に「新型コロナウイルス感染症にかかる経済立て直し」に向けた対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により，消費低迷が長期化しているほか，県内宿泊者数や主要観光施設等の入場者数はともに前年比で大幅に減少しているところでございます。このため，県民の消費意欲を喚起するほか，宿泊割引助成，二次交通対策等の支援など，継続的な需要喚起を図るとともに，観光客数の回復に向けた事業を推進してまいります。
具体的には，飲食店などで利用できるLINEの割引クーポンを継続的に発行し，県民の消費意欲の喚起を図っていくほか，宿泊や旅行で利用できるクーポン券の発行や，タクシー及びレンタカー利用料金の助成などの需要喚起策を実施してまいります。
販路開拓につきましては，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，本県の農林水産物の生産・出荷等に大きな影響が出ております。事業者等の販路開拓，生産性向上支援につきまして，マーケットサイズをオーバーした大型のカンパチ等に付加価値をつけて新たな商品として販売するための加工経費や，PR販売促進活動等を支援するほか，鹿児島のお茶の需要創出を図るため，認知度向上，付加価値の向上，新たな販路開拓などの取組を推進してまいります。
その他の支援といたしまして，文化芸術活動につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により，令和2年3月から6月に予定されていた90の公演等のうち中止延期されたものが79件に上っているという状況にあります。
また県内でのスポーツ合宿についても減少してきております。このため，ニューノーマルにふさわしい文化芸術活動の普及定着を図るとともに，県内でのスポーツ合宿を促進し，交流人口の拡大，地域活性化を図ってまいります。
具体的には，文化芸術団体等が適切な新型コロナウイルス感染症対策を講じながら，活動を再開，継続できるよう，コンサート，演劇等の開催を支援するほか，県内でのスポーツ合宿の促進を図るため，県内外スポーツ団体の合宿費を支援することとしております。
次に，「稼ぐ力の向上」でございます。
農林水産業についてでございますが，まず，生産・加工体制の強化，付加価値の向上については，2018年の農業産出額が4,863億円で，前年に続き全国2位となっております。一方で，農業産出額に占める生産農業所得の割合は低いというのが現状でございます。また，平成29年度の調査では，農業法人等の約8割が労働力不足を感じているとの回答が得られております。
このことから，まず生産性の向上を図るため，ロボット技術やIoT・IT等を活用して，労働力不足の解消や生産性を向上させる，スマート農業を推進することとしております。
農業者等に対しまして具体的には，スマート農業の取組事例の発表やスマート農機の展示・実演によるセミナー等を通じまして，その必要性等の普及を図ることとしております。
また，国庫補助等も活用し，農家等の実証活動を支援するとともに，実証活動で得られた費用対効果等のデータを集約，マニュアル化してさらなる導入に向けて展開していくこととしております。
次に販路拡大・輸出拡大でございますが，本県策定の農林水産物輸出促進ビジョンにおいて，令和7年度の農林水産物の輸出額300億円という目標を立てております。現状は，令和元年度の220億円あまりとなっております。
また新型コロナウイルス感染症拡大の影響による輸出先国の需要も減少し，ニーズも変化してきております。国内においても，これまでの対面による商談やPR，販売促進活動の機会が減少してきております。
このような状況を踏まえまして，輸出につきましては，お茶，サツマイモなどの重点品目ごとに取組内容や目標額を設定し，輸出の拡大を図ってまいります。
具体的には，産地づくり支援や販路開拓に取り組む県内輸出商社の営業活動支援，県内港湾を利用した輸出物流スキームの構築，かごしま茶輸出研究会の設置支援などを行うこととしております。
販路開拓・新商品開発につきましては，地域商社等を活用した新たな販路開拓モデルの育成や，クラウドファンディングを活用した新商品開発の促進などを行うこととしております。
林業につきましては，中高層建築物や公共建築物の非住宅建築物での需要創出を図る必要がありますが，そのためには県内におけるJAS製材品の生産体制の整備促進や，品質性能の確かな製材品等の輸出拡大に向けた販路開拓，供給体制の構築が必要であります。
具体的な事業といたしましては，JAS認証取得，JAS製材品の販売促進活動の支援等を行い，県内JAS製材品の生産体制の整備を促進します。
また，県産材の輸出につきましては増加傾向ではあるものの，その中心は中国向けの原木輸出となっております。
このため，稼ぐ「かごしま材」輸出拡大事業において，より付加価値の高い製材品の輸出拡大を図るため，海外バイヤーの招聘や，製材所や，県産材輸出サポーター等との合同商談会等を実施いたします。
水産業につきましては，水産物輸出品の92％が養殖ブリであり，その多くがアメリカ向けとなっております。
新型コロナウイルス感染症拡大により，輸出先国の外食需要が大きく減少し，本県水産物の輸出にも大きな影響が生じているところでございます。
まずは新型コロナウイルス感染症拡大により，落ち込んだ水産物の輸出をいち早く回復させてまいります。また，輸出の仕向け先と産品の多様化，高付加価値化を図るとともに，新たなニーズに対応した輸出商品の開発を促進してまいりたいと考えております。
具体的な事業といたしまして，かごしまのさかな稼ぐ輸出応援事業において，ポストコロナを見据えた海外市場等のマーケット調査や，新規輸出品の開発支援，輸出商社の営業活動支援を行うことをしております。
また説明資料に記載はございませんが，鹿児島黒牛，かごしま黒豚等の畜産物についても，県食肉輸出促進協議会と一体となって海外におけるPR活動を強力に展開していくこととしております。
次に，同じく本県の基幹産業であります，「観光関連産業の稼ぐ力の向上」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受ける中で，観光地として選ばれるためには，地域資源の発掘，磨き上げが必要であります。このため，県内の歴史・文化資源をイベント会場として活用し，誘客の促進や交流人口の拡大を図ってまいります。
具体的には県内の歴史・文化施設等を活用し，地域の歴史・文化資源を生かしたイベント等の開催を支援することにより，その魅力や価値を発信してまいります。
また，本県の豊かな自然・景観を生かしたサイクルツーリズム推進のため，県内市町村や関係団体による協議会を設置し，県内モデルルートの設定や情報発信，受入環境整備を進めてまいります。
また，ウィズコロナの新たな旅行形態が求められる中，観光コンテンツへのニーズや旅行者心理が変化してきております。マーケティングやデータの分析等に基づいて，国内外に向けて戦略的かつ効果的な情報発信やプロモーション活動を実施するなど，本県の認知度向上及びイメージアップを図ってまいります。
観光業の稼ぐ力の向上のためには，多様な主体が連携したテーマ性，関連性のある観光地域づくりの展開による，地域にお金が落ちる仕組みの構築が必要であり，このような観光地域づくりの中心となるDMO等が必要でございます。このため，マーケティングやデータ分析に基づき，多様な主体をコーディネートして，観光地域づくりを推進するための人材育成等を行い，県内各地における観光地域づくり団体の育成組織化等を図り，地域の稼ぐ力の向上につなげてまいります。
次に「地域の中小企業等の稼ぐ力の向上」に関する取組についてでございます。
鹿児島県の持続的発展のためには，新たな産業の創出が必要でございます。このため起業に向けた機運の醸成を図るとともに，起業しやすい環境を整備するほか，新産業育成のために各段階に応じた集中的かつ継続的な支援を行ってまいります。
具体的には将来的な起業，ビジネスプロジェクトのスタートに向けて起業準備に取り組む方々を包括的かつ継続的に支援するほか，新産業創出に取り組む県内企業の掘り起こしから事業化，販路拡大までの各段階に応じた研究開発や伴走支援などを実施いたします。
また，本県の製造業，サービス業ともに，従業者1人当たりの付加価値額が全国平均よりも低い状況にございます。このため，中核企業をはじめとする県内製造業者の新製品技術の開発や生産性向上に対する取組を支援するほか，県内サービス事業者が行う新たな市場への販路開拓や生産性向上を図る取組に対して支援を行ってまいります。
次に，中小企業において事業承継が行われず廃業になった場合，地域経済への影響が生じることから，また中小企業の約半分が後継者不在となっているというのが現状でございます。このため，事業承継を円滑に促進するためのセミナーの開催や，企業評価等に係る現状把握の取組などを支援してまいります。
企業誘致につきましては，今後大きなビジネスを生み出すことが期待されている情報通信関連分野の事業所数が，本県においては全国の1％に満たない状況にあります。このため，企業立地促進補助金に情報通信関連産業向けの新たなメニューを設け，誘致の強化を図ります。
次に，「デジタル社会の実現に向けた取組」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大により，社会・価値観が変容するとともに，行政サービスにおけるデジタル化の遅れが露呈したというような指摘もございます。また，本県においても，デジタル社会の構築に向けた取組が必要でございます。光ファイバーなどのインフラ整備に加え，IT人材の育成・確保が重要であり，情報関連産業の創出・誘致や，教員のICT活用指導の指導力の向上が必要でございます。また，あらゆる分野におけるICTを活用した効率化，生産性向上，デジタル社会の実現に向けた取組を推進する必要があると考えております。
具体的な事業としては，学識経験者，各分野，代表等で構成する外部有識者会議を設置し，デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた課題や，基本的な方針を明確にし，本県の実情を踏まえた鹿児島県デジタルトランスフォーメーション推進戦略(仮称)を策定することとしております。
また，教育の情報化を進めるため，学校教育情報化推進計画の策定，教員のICT指導力強化のためのプログラミング等の研修会の実施，ICT支援員の配置を行うこととしております。
各分野におけるデジタル化の推進につきましては，例えばキャッシュレスにつきましては，新しい生活様式の実践例として，新型コロナウイルス感染症防止対策としても推奨されており，中小・小規模事業者におけるキャッシュレス導入を支援してまいります。また，医療の分野において，離島の多い本県において遠隔医療を推進することが効果的でありますが，提供可能な遠隔医療サービスの内容等，医療現場での支援ニーズの把握と，関係機関とのネットワークの構築を推進するなど，遠隔医療に関する調査研究を実施することとしております。
次に「個性を生かした地域づくり」でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，地方における暮らしの豊かさが改めて注目されております。また，地域の活性化のためには，地域おこし協力隊をはじめとした，地域外の人材の活用も有効でございます。このため，イベント等の実施による移住交流の促進や，地域おこし協力隊支援，ふるさとワーキングホリデーの推進等による関係人口の創出・拡大，県外企業等によるテレワーク推進などの取組を実施してまいります。
また，行政だけでは地域課題を発見できず，発見したとしても行政だけでの解決は困難な場合も多いことから，多様な主体の参加による地域の活性化が必要であります。この対策の一つとして，県とNPO等との協働により，地域課題を解決するため，NPO法人等から企画提案のあった新商品開発や，地域貢献活動などの事業に地域振興局等とNPO法人等が協働で取り組み，地域の活性化につなげていくこととしております。
次に「鹿児島が誇れる人づくり」でございます。
郷土教育の推進及び県内就職の促進につきまして，本県においては少子化に加え，進学・就職に際しての若年層の県外流出に歯止めがかかっておらず，県内企業をはじめ，様々な分野で人材不足が課題となっております。また，地元以外への進学者に対するアンケートにおきまして，地元企業への就職活動で最も障害に感じていることについて，地元までの交通費という回答が最も多くなっております。
こうした現状・課題を踏まえまして，県内の就職及び県外への進学，就職した場合でも鹿児島に帰ってきたいと考える学生の割合を増やすため，青年塾の開催や，県立高校における地域課題の解決への実践活動，成果発表会などの取組を通じて，郷土愛の醸成を推進してまいります。
また本県へのUIターン就職を促進するため，県外在住の学生等が本県内で行うインターンシップや，採用面接において，交通費等を支給する県内企業等を支援することとしております。
各分野における人材の確保につきましては，介護分野において，本県の離島や中山間地域では，都市部と比較して介護人材の確保がより困難となっております。また，農業分野においては，農業就業者が減少し高齢化が進む中，担い手の確保，育成が喫緊の課題となっております。
このため，介護分野におきまして，離島・中山間地域等にある介護サービス事業所を行う地域外からの就職促進のための取組に対する支援を実施してまいります。また，農業分野におきましては，農業高校生を対象とした国内外の先進的農家等での研修を実施し，鹿児島の次代を担う視野の広い農業担い手の育成を図ってまいります。
次に「カーボンニュートラルに向けた取組」についてでございます。
地球温暖化は，人類の将来に関わる最も重要な環境問題であり，県民，事業者，行政が一体となって地球温暖化対策に取り組んでいく必要があります。
国におきましては，令和3年度に地球温暖化対策推進法や，それに基づく地球温暖化対策実行計画などの見直しを行うこととしております。
県におきましても，推進委員会を設置し，今後の施策展開や計画見直し等に向けた調査検討を実施してまいります。
排出抑制の取組につきまして，国は，2030年代半ばの乗用車新車販売で，電動車100％の実現を目指し，今後10年間で導入を強力に推進していくこととしております。また，本県の地域特性といたしまして，運輸部門の温室効果ガス排出割合が高く，その多くは自動車からの排出であることから，自動車に関する対策が重要であると考えております。このため，電気自動車の普及に向け，商業施設や集合住宅等における充電インフラ整備を支援してまいります。また，県庁においても，率先して取組を進める観点から，今後の公用車の更新については，原則，電気自動車ハイブリッド車，燃料電池自動車等の次世代自動車への転換を進めることとし，令和3年度は，電気自動車を4台，ハイブリッド車を40台導入するとともに，新たに燃料電池自動車をモデル的に1台導入することで，県内の初期需要を創出してまいります。
さらに，県再生可能エネルギー導入ビジョン2018における目標達成に向け，令和3年度は，災害危機に強い社会環境整備として地産地消型再生可能エネルギーの導入促進を図るため，民間事業者等の太陽光発電・蓄電池等の自立・分散型エネルギー設備導入を支援するほか，離島の県有施設に蓄電池を併設した再生可能エネルギー設備を導入してまいります。
この他資料にございませんが，本県の約6割が森林であり，伐採後の再造林の割合は約4割と低位であることから，計画的な間伐や造林・保育などの森林整備の推進に向け，森林施業の低コスト化や，林業の担い手の確保などにも取り組んでまいります。
次に「高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成」についてでございます。
本県におきましては，全国に比べ高齢化が進行していることから，高齢者の健康寿命の延伸に向け，高齢者自身の介護予防への取組や社会参加活動を推進する必要があります。また，高齢者を地域全体で支えるため，地域住民による介護ボランティア活動を推進してまいりたいと考えております。
具体的には，若者，中年齢者，高年齢層など，各年齢層の方が，高齢者の見守りや買い物支援などのボランティア活動を行うことに対してポイントを付与する事業を新設いたします。
次に「女性の活躍」についてでございます。
本県においては固定的な性別役割分担意識などにより，職場や地域，家庭において，ジェンダーギャップが存在しているとの調査がございます。令和3年度は，まず県民意識調査を実施し，ジェンダーギャップの現状把握，分析を行い，ジェンダー平等に向けた取組を推進してまいります。
具体的には，固定的性別役割分担意識などにより生じているジェンダーギャップを解消するため，プロジェクトチームの設置や企業をはじめ，県民の取組に向けた気運醸成を図ってまいります。このほか，様々な分野における女性の参画を促進するため，働く女性，起業を目指す女性などを対象とする各種セミナーの開催や，男女がともに働きやすい環境づくりを推進してまいります。
「障害者」につきましては，令和2年3月に鹿児島県民手話言語条例が施行されたところでございますが，本県は手話通訳者1人当たりのろう者数が22名と全国平均の15名を上回っていることから，手話通訳者を増やすなど，ろう者が社会参加しやすい環境整備を図る必要があります。そのため，県民向け手話講座の開催や研修会等への講師派遣など県民への普及啓発を行うとともに，手話通訳者及び指導者の養成等を行ってまいります。
次に，現在，償還払いとなっております重度心身障害者医療費助成制度のあり方について検討を行うため，必要な調査や，市町村等との調整を実施することとしております。
次に，外見からは，どのような配慮が必要か分からない人が，より援助等を受けやすくなるよう，取組の充実を求める意見があることから，ストラップ型のヘルプマークの導入を推進してまいります。
次に，在宅で医療的ケアが必要な医療的ケア児に対する支援を行うコーディネーターが不足しているという点につきまして，医療的ケア児が地域で安心して暮らしていけるように，コーディネーターの養成・活用を促進してまいります。
なお，引き続き，これは資料には掲載してございませんが，放課後デイサービスや，児童発達支援等のニーズに的確に対応するとともに，農福連携による障害者の就労支援事業等により，就労支援事業所の工賃向上を図り，障害者の自立を促進する取組についても継続して実施することとしております。
次に，「子育て世代が安心して子育てができる環境の整備の推進」でございます。
経済的な負担の軽減ですが，子育てについては教育・保育にかかる利用料や，医療にかかる費用等が負担となっております。このため医療機関の受診を控え症状が重篤化することがないよう，子ども医療給付事業を拡充し，住民税非課税世帯の高校生までを対象とすることといたします。
児童虐待につきましては毎年度，児童虐待認定件数が増加し，本県においても令和元年8月に女児死亡事件が発生したところでございます。こうした事件の再発を防止するため，検証報告書の提案内容等を踏まえ，児童虐待防止対策を強化することとしております。
具体的には児童虐待への確実な対応を図るため，市町村職員向けの新たな合同研修を実施し，市町村との情報共有を図るためのシステム改修を行うほか，児童相談所の補完的役割を担う児童家庭支援センターを新たに南薩地域に設置いたします。また，平成31年2月に県内の認可外保育施設において0歳児のうつ伏せ寝での窒息による死亡事故が発生しましたが，このような事故を二度と発生させないためにも，検証報告書の提案内容を踏まえた再発防止策として，認可外保育施設において，睡眠中の事故防止対策に必要な機器の整備を支援することとしております。
また，学校におきましては児童生徒の様々な悩みや課題が多様化しており，それぞれの悩みに対応できる相談体制の充実が必要であります。児童生徒の様々な悩みや課題に対応するため，スクールカウンセラーの派遣回数の増加や，SNSによるいじめ等の相談窓口の通年開設などにより，専門的な知見に基づく総合的な教育相談体制のさらなる充実を図ります。
ここから再び要点の方に戻っていただきたいと思います。
要点の18ページでございます。
「オリンピックとかごしま国体に関する主な取組」でございます。
令和5年に開催延期となりましたかごしま国体・かごしま大会に向け，開催準備や競技力向上等を着実に進めてまいります。
鹿児島・佐賀エールプロジェクトの推進についてでございますが，かごしま国体・大会と，佐賀国スポ・全障スポの双子の大会を契機といたしまして，両県の関係深化を図るため，佐賀県との連携により，スポーツをはじめとした様々な交流を行うプロジェクトを推進してまいります。その内容につきましてはアスリートの交流，県民の交流，産業・文化の交流のほか，行政・団体等の交流等を予定しておりまして，今後は佐賀県とも調整しながら進めてまいります。また，全国レベルの大規模スポーツ大会を誘致し，国体・大会の気運の再醸成を図ってまいります。
オリンピックを活かす取組としては，聖火リレーの実施や，参加国が実施する事前合宿の誘致受入を実施するほか，交通キャリアと連携した誘客プロモーションを実施してまいります。
次に「奄美世界自然遺産登録と，さらなる振興のための取組」につきましては，世界自然遺産への登録を見据え，外来生物生息状況調査や奄美群島交流需要喚起対策など，自然環境の保全と利用の両立やシンポジウムなど登録に向けた気運醸成等の各般の取組を進めてまいります。
次に20ページでございます。
令和2年度3月補正予算につきましては新たな事業として，総額で682億円を計上しており，これまでの事業の執行残の減額等を合わせた予算計上額としては，282億円となっております。
これまで御説明してない部分では鹿児島が誇れる人づくりに関する事業といたしまして，薩摩青雲丸の代船建造や，鹿児島市南部地区特別支援学校の施設整備，工業・農業・商業系高校における3Dプリンターなどの産業教育装置の整備などを実施することとしております。
また，防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策等に基づく公共事業につきましては，早期の執行を図る観点から438億6,600万円を新たに計上しております。
その他の主要施策について，いくつか御紹介いたします。
23ページの（4）の①でございます。
県民の人権への理解促進と人権問題の解消を図るため，人権条例の制定に向け，有識者で構成される検討委員会で検討を進めてまいります。
次に24ページの（1）の⑦でございます。
魅力ある県立学校づくり検討事業でございます。
高校教育を取り巻く環境の変化等を踏まえ，今後の魅力ある県立高校づくりに向けた検討などを行うとともに，楠隼中高一貫教育校の共学化及び全寮制廃止の課題を整理するため，調査・資料収集等を行います。
次にその下の⑧でございます。鹿児島市南部地区特別支援学校の建設についても，令和5年度の開校を目指して引き続き着実に取組を進めてまいります。
次の25ページ（3）の③でございます。
伝統芸能の保存，継承に尽力してきた団体等の顕彰や発表の場として，第29回地域伝統芸能全国大会を10月に鹿児島市・霧島市で開催をいたします。
次の26ページの（4）⑦でございますが，鹿児島のスポーツ資源などを活用してスポーツに親しむ機会を創出し，スポーツを通じた交流人口の拡大や地域活性化を図ってまいります。
その下の⑧。新たな総合体育館の整備に向けて基本構想を策定するため，外部有識者からなる検討委員会を開催し，具体的な施設のコンセプトや整備予定地の検討を行ってまいります。
次の27ページは（1）の②でございます。
不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため，特定不妊治療に要する費用の一部助成について，助成内容を拡充いたします。
次，30ページの（3）の①でございます。
令和4年度中の新薩南病院開院に向け，建設工事や医療機器の整備に着手いたします。
このページの下の④でございます。
医療従事者の離職防止や，医療安全の確保を図るため，医療機関が行う勤務環境改善への取組に対して支援を行います。
次のページ31ページの（1）の②でございますが，ワークショップの開催等により，自然体験メニュー等の造成を行うほか，多様な利用者等に対する情報発信力を強化し，県立自然公園を中心とした誘客力を高め利用を促進してまいります。
次，少し飛びまして36ページの（1）でございます。
県庁のデジタル化を進め，外部等のWeb会議や，職員のテレワーク環境及び文書管理システムなどの基盤整備を行います。
その下の（2）の①でございます。
地域間の交流連携の強化，産業や観光の振興等を図るため，高規格幹線道路等の主要幹線道路の整備や，その下の②の臨港道路の整備を引き続き進めてまいります。
次に37ページの⑥でございます。一番上でございます。
屋久島空港については，ジェット機就航に必要な滑走路2,000メートルの延伸の事業化に向けて，環境影響評価の手続きや基本設計等を行ってまいります。
次に39ページの（3）③でございます。
犬・猫等の殺処分ゼロに向けて地域活動を支援する自治体等への補助や，動物愛護団体への助成などの新たな取組を行ってまいります。
次に40ページ（2）の②でございます。
鹿児島港本港区エリアのまちづくりにつきましては，コンベンション・展示機能を備える施設の整備を検討するため，整備可能性調査を行ってまいります。
次に，少し飛びまして48ページの（2）の③でございます。
ポストコロナにおける産業人材の確保・育成をテーマとする「ふるさと人財フェスタ(仮称)」を開催いたします。
次に50ページの①でございます。
将来の社会環境の変容に対応し，持続可能な行財政構造を構築するため，新たな行財政運営の指針を策定するに当たり，広範な意見を聴取することを目的とした有識者会議を設置いたします。
そのページの⑥でございます。
昨今の社会経済情勢の変化等を踏まえ，平成30年3月に策定いたしました「かごしま未来創造ビジョン」について所要の見直しを検討いたします。
以上，主な施策の概要について，ご説明をいたしました。
このほか，事業者への支援といたしまして，2月5日に発表いたしました，事業継続緊急支援金の拡充のための予算について，3月補正に追加する形で計上いたしております。
続きまして，令和3年度の組織機構改正がとりまとまりましたので説明をいたします。
お手元の令和3年度組織機構改正の概要をご覧ください。
まず1ページ目でございます。
1つ目は，総合政策部の設置でございます。
県政を取り巻く環境，県政の課題は非常に幅広く多岐にわたっており，デジタル化の推進など新たに取り組むべき課題も出てきている中，政策立案，政策調整機能を充実・強化するとともに，県全体のデジタルトランスフォーメーションにかかる企画総合調整を図るほか，地域振興に資する取組をより一層推進するため，総合政策部を設置することとしております。
総合政策部には，政策立案・政策調整機能の充実・強化を図るため総合政策課を設置するとともに，県全体のデジタルトランスフォーメーションに係る企画総合調整等を図るため，デジタル推進課を設置することとしているほか，地域振興施策を一元的に展開するため部長級の地域政策総括監を設置することとしております。
次に観光・文化スポーツ部の設置でございます。
PR・観光関連施策と文化スポーツ関連施策をこれまで以上に連携させ，効果的に実施することで，地域における稼ぐ力の向上を図るため，PR・観光戦略部と，文化スポーツ局を統合して観光・文化スポーツ部を設置することとしております。
次に2ページでございます。
新型コロナウイルス感染症対策室を設置する件でございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては，これまで感染拡大の警戒基準の設定や，相談体制の充実，検査体制や医療提供体制，宿泊療養体制の整備など，必要な対策を講じてきたところであります。先般，ワクチン接種に係る実施体制も整備したところでございます。
今後，改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づく対応や，ワクチン接種に向けた広域調整など，新型コロナウイルス感染症対策に，より迅速かつ確実に取り組むため，くらし保健福祉部に新たに新型コロナウイルス感染症対策室を設置することとしております。
次に，新産業創出室の設置でございます。
製造業等の新分野進出や，デジタル化推進への支援，また，起業マインドを持った方々に対するスタートアップ支援など，新たな産業による稼ぐ力の創出に向けた取組を推進するため，商工労働水産部に新産業創出室を設置することとしております。
次に，児童相談所の体制強化でございます。
児童相談所が受理する児童虐待の通告や相談の件数が年々増加している中，関係機関と連携して迅速かつ的確に対応し，子どもたちの安全・安心を確保するため，中央，大隅，大島の各児童相談所の児童福祉司等を増員するほか，中央児童相談所に心理判定課を設置するなど体制を強化することとしております。
次に，全国和牛能力共進会推進室の体制強化でございます。
令和4年10月に本県で開催されます，第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会に向け，企画・運営，広報，出品対策等の一層の強化を図るため，全国和牛能力共進会推進室の体制を強化することとしております。
次に，全国高等学校総合文化祭推進室の設置でございます。
令和5年度開催予定の第47回全国高等学校総合文化祭鹿児島大会に向け，県実行委員会の設置や広報活動，式典の企画など，今後，本格化する開催準備等を計画的かつ着実に推進するため，教育委員会に全国高等学校総合文化祭推進室を設置することとしております。
組織機構改正についての説明は以上でございます。
以上，主な施策の概要についてご説明をいたしましたが，県財政は依然として厳しい状況にございます。持続可能な行財政運営に向けて，来年度以降も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします
【質問内容】
令和3年度当初予算(案)等について
【司会】
それでは，皆様方からご質問をいただきます。まずは，幹事社の方からお願いいたします。
【幹事社】
まず，今回予算案が知事が就任してから初めて本格的な予算ということになりますが，今回の予算案で知事の独自色というものが打ち出されているのはどんな箇所になるのか教えていただけますか。
【知事】
独自色と言えるかどうかよく分かりませんけれども，私なりの思いにを込めたところは，やはりその鹿児島県における，稼ぐ力を向上させていきたいというところかと思っております。鹿児島県においては，先ほどの説明の中でも少し触れましたけれども，少子高齢化に伴いまして人口が減少してきている。若者たちが進学あるいは就職において県外に流出して，それがなかなか歯止めがかからず，また，県内に戻ってくる方もですね，今までは必ずしも多くはなかったという中で，そういう若者が今コロナ禍の中で，地方回帰というような流れもありますので，そういった流れをしっかり捕まえるためにも，若い人たちが鹿児島で生き生きと暮らしていけるような，そういう仕事の場というものをしっかり作っていく，あるいは稼ぐ力というもので豊かに暮らしていけるような，そういう環境整備をしていくということが今後の鹿児島県の地域の活性化において，持続的な社会を維持していくためには必要ではないかということで，それぞれ鹿児島県の基幹産業である農業，観光業，それから中小企業等における稼ぐ力をですね，向上させる，そういう取組をしっかりと行っていくための予算というものを意識しながら編成したところでございます。また，そのほかにも新しい動きとしましては，やはり稼ぐ力を向上させる上でも必要だと思われるのがデジタル社会ということも，それに関連をして重要だというふうに思っております。
【幹事社】
次に財政状況についてお伺いしたいんですが，コロナの影響も大きいものがあると思うんですが，やはり国の財源に頼るような体質というのは今後もまだ続くかと思うんですが，今の財政状況について知事はどのようなご意見をお持ちなのか，改めてお願いします。
【知事】
やはり，自主財源の割合っていうのが3割ぐらいということで，全国平均から見ても大分低いということだと思っています。これはただ鹿児島県の地理的な特性等で，国のいろんな補助金等もですね，使えるところはしっかりと使っていくという観点もあろうかと思いますけれども，今後の財政というものを考えた時に，国の方もですね，これから厳しくなってくるだろうということもありますし，本県の公債のですね，水準も非常に高い状況でもあります。また今後，高齢化が進んで扶助費もますます増えてくるというようなこともあると思いますし，あるいは県のいろんな施設についても老朽化が進んで更新しなければいけない部分というのも出てくるという中で，非常に財政的にはですね，厳しい状況になってくるというふうには思っておりますのでそういった観点からも，今後この鹿児島県における持続的な発展を図る上では先ほど申し上げたような，県内における，産業の稼ぐ力を向上していくっていうことが，財政上も非常に重要な課題ではないかというふうに思っております。
【幹事社】
知事は知事選のときに経産省出身のご自身でしかできないというようなことをアピールされてらっしゃったかと思うんですが，経産省時代の経験というのが，今回の予算編成で活きた部分があるとすれば，どんなところにあるでしょうか。
【知事】
どうでしょう。いろんな仕事に関わってきましたけれども，例えばその稼ぐ力っていうところで言うと稼ぐことを本業というかですね，する役所におりましたので，農産物の輸出の促進でありますとか，あるいはこの農業の付加価値，農林水産業における付加価値を高めるための新たな商品開発，これは農商工連携とかですね，そういう販路開拓，商品開発，そういったところの支援っていうのの経験というものを踏まえて，今回も稼ぐ力をそういった分野でもですね，取り入れたような予算にしたつもりでありますし，また中小企業の技術開発とかそういうようなネットワーク構築の中での，あらゆる新商品開発から事業化，販路開拓に向けての取組，伴走的な支援，そういった経験も踏まえて，予算を編成をしたつもりです。
【幹事社】
今回はコロナ対策に重点を置いた予算になっているかと思いますが，県として，改めて今後どのようにコロナ対策に取り組んでいきたいか，改めてお願いいたします。
【知事】
コロナ対策では，やはりその検査体制をしっかりするということで，できるだけ早く感染確認をしていくっていうことが感染の広がりを抑えるためには大事だと思っておりますので，今後も引き続きPCR検査の体制というものはしっかりとしていくというための予算を組んでおります。
それから感染された方が医療提供サービスをちゃんと受けられるっていうことも重要でありますので，そのための医療の病床の確保，それと軽症者・無症状者の方のための宿泊療養施設の確保というところ，ここはしっかり取り組んでいきたいと思っております。
それとあわせて様々な事業者における感染防止対策に必要な備品といいますか器具とかですね，そういったものについても整備するのに支援をしていきたいと思いますし，特に高齢者施設や障害者施設，児童施設，そういったところでの消毒でありますとか防護服でありますとか，そういうことについての支援ということをしっかり行っていくことが必要だというふうに思っております。
【幹事社】
ありがとうございます。これまでは，この予算発表の際，知事の方から○○予算というような，何かキャッチフレーズ的なものを発表されていた経緯もあるんですけれども，今回新年度の予算にあえてキャッチフレーズをつけるとしたらどのようなものをつけますか。
【知事】
なかなか難しくてですね，こういうの一番私苦手でね，一応なんか，作ってもらったんですけど。（語呂合わせモニター表示）
かなりちょっとこじつけ的なとこあるんですが，まあこういう844,375。あとは何か皆さんもいいアイディアがあれば。
【幹事社】
すみません。知事の言葉で，改めて読んでいただいてよろしいですか。
【知事】
走り出す塩田県政。みんなでつくる鹿児島の今と未来。
【幹事社】
どうもありがとうございます。
【記者】
やはりコロナ対策を受けてだと思うんですが，当初予算で特徴的だと感じたのが，3月補正と一体で今回編成したと。13ヶ月とみて編成したと，このねらいを改めて教えていただきたいのと，あと特に経済建て直し対策，ここを3月補正で手厚く配分されたと思うんですが，そのねらいも含めて改めてお願いします。
【知事】
やはりコロナの関係は，感染防止もしっかりと取り組む必要があると思っています。全国的に緊急事態宣言が出され，鹿児島も感染拡大警報を発令をしてステージを引き上げ，県民の皆さんにいろいろとご協力をいただいて，今，少し全国的にも感染の新規感染者数が落ち着いてはきておりますけれども，しっかりとした感染防止対策っていうのをしていくというのが必要だというふうに思っております。
これからまた，前回の記者会見の時にもお話をしましたけれども，春の異動期も迎えますので，引き続きそういった引き締めた気持ちで取り組んでいく必要があるということで，感染防止対策についてはしっかりとやる。
また一方で，感染防止対策をしている間なかなか経済をまわしていけないということで，各事業者の皆さんに，補正で支援金を交付を決めたりというようなことで，しっかり事業を継続していただく，そのための経済の建て直しといったようなこともですね，補正対応でできるだけ迅速にしていく必要があるというそういう思いで編成して。
【記者】
個別の事業のことをちょっと教えてください。
今日いただいた薄い方の資料の14ページ。鹿児島・佐賀エールプロジェクトについて，改めて知事の思いを教えてください。
【知事】
昨年行われるはずであったかごしま国体が2023年に，後催県のご理解，ご協力で，2023年に開催されることになったと。その中で一番佐賀県には，本当に非常に重たい決断をしていただいたということで，鹿児島と佐賀，これは2023年2024年と，2年連続で国体，あと全国初めてのスポーツ大会が佐賀で行われるということで，九州では2年連続ということは，非常に珍しいことだと思いますので，山口知事とも双子の大会ということでお互いにですね，連携しながら機運を盛り上げていこうと。これをきっかけとして，また鹿児島と佐賀，これ非常に歴史的な繋がりもありますので，そういった絆をですね，もう1回再度見直した上で，また交流を深めていきたいと，いうことで山口知事と一緒にやりましょうということでですね，これはやっぱり佐賀県の，特にその少年の部の皆さんですかね，自分の地元で活躍をしたいと思っていたところが，地元ではなくて鹿児島で参加をするということになるわけですから，佐賀県の皆さんというのをですね，鹿児島でもしっかり自分たちのホームというようなことで思えるぐらい，迎える事ができればというふうに思ってますし，それに向けての，一緒に2023年2024年という連続して開催に向けて交流を深めていき，またこの後もですね，ここにあるようなアスリート，県民，さらには産業，いろんな技術交流，そういったことに結びつけていきたいと思っております。
【記者】
山口知事とは，高校，大学の同学年の同級生だというふうに伺ってるんですけれども，やっぱりそういう知事同士の人間関係っていうのもこのプロジェクトの背景の一つにあるんでしょうか。
【知事】
どうでしょう。まあそういうのもあるかもしれませんけれどもですね。直接のきっかけはやはり国体の関係ですね。
【記者】
分かりました。ありがとうございます。
【記者】
初めての予算編成ということなんですけれども，稼ぐ力というところに重きを置かれているということで，知事ご自身がこの事業をやりたいと言って，入れられた事業っていうのを，何かいくつか挙げていただきたいんですけれども。
【知事】
どうでしょうね。改めてこれはみんなで議論して決めてるんで。私がこう，1人でこれっていうのがそんなにどこがあったかなとちょっと今ぱっと頭には浮かばないんですけど。
【記者】
ご自身の中で，目玉というふうに位置付けられている事業というのありますか，この稼ぐ力の。農業・観光・中小企業含めて。
【知事】
農業はやっぱりお茶とかカンパチとか，いろんな個別の今コロナで非常に苦しんでいる業種がありますけれども，あるいはサツマイモ，そういったものが，コロナ対策としても需要喚起をしたりしてますが，やはりこれからの鹿児島の農産物を海外に展開する上では，そういった主力となるような品目をしっかりと海外に出していく。そのための産地づくりもしながら，あるいはそれを商品化したりする高付加価値化もしていくっていうようなですね，取組を地域一体となって進めていきたいというふうに思っておりますし，その際，今回あるのは港湾を県内で活用して，できるだけコスト低くっていうのはこれは林業の場合もそうですけれども，そういったような取組もインフラも含めてですね，一体としてできないかなということをこれから進めていきたいと思ってますし，またそういった上で，地域商社っていうものの活用も昨年から支援をして品目ごとにやったりしてますけども，あるいはPPIHというですね，海外に展開しているスーパーのそういったところとも連携をしながら，あらゆるチャンネルを使って，海外で稼ぐということを今後将来に向けて取り組んでいきたいというふうに思っているところです。
【記者】
それでは輸出の部分というのに少し重点を置かれたいという思い。
【知事】
これが一つですね。
【記者】
なるほど。わかりました。一方で，稼ぐ力ってのは一朝一夕ではなかなか難しいところもあると思うんですけれども，知事としてどのくらいのスパンで考えてらっしゃるんでしょう。
【知事】
どうでしょう。そんなに急に倍とか3倍とかってなることはないと思いますので，そこはしっかりそういったものに向けて取り組む体制をできるだけ早く作っていければと思ってますが，なかなかそのブランドの確立といっても，1年やそこらでできるかっていうと，ある程度時間というのはかかると思いますが，どれぐらいかかるかってのはちょっと私も今すぐ，わかりません。
【記者】
分かりました。それからマニフェストにも掲げてらっしゃるコンベンション機能の検討というのを今回調査費を計上されているんですけれども，コロナ後を見据えるとはいえ，なかなか需要予測であったり，市場動向を探るというのが，この時期プロの方に委託されるとは思うんですけれども，なかなか難しいのかなと思うんですけれども，今年度このタイミングで予算計上されたっていう理由や，そこにかける思いというのをちょっと教えてください。
【知事】
今の状況の中で，どこまでできるかっていうのがあるかもしれませんけれども，これからいろいろと，コロナの中で変わってくる，社会が変わってくる中で，どこまでできるかっていうのはありますけれども，やはりいろんな調査をしたり，検討したりするっていうことはですね，早めにしておく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
【記者】
知事としては，その本港区にこのコンベンション施設を整備したいということは，お気持ちとしてはお変わりないんでしょうか。
【知事】
はい。国際都市として鹿児島が今後発展していく上で，コンベンション機能，あるいは展示機能というものが必要なのではないかなというふうに考えてはおります。
【記者】
先日もお伺いしたんですけれども，鹿児島アリーナでも同じような展示会であったり，会議とかっていうのが開かれていたり，県内でも複数そういう施設がある中で，そこら辺の棲み分けであったりというのをどのように考えますか。
【知事】
色んなコンベンションがあるでしょうから，規模とかですね，設備のその機能だとか，いろんなものを総合的に考えて，どういったものを整理があるとすればすべきなのかということも含めて，検討したいと思ってます。
【記者】
最後に初編成ということなんですけれども，厳しい財政状況の中で，ご自分としては，ご自分のやりたい方向性であったりとかっていうのを，ある程度反映できた予算になったというふうにお考えですか。
【知事】
限られた予算の中で，ある程度優先順位をつけて，盛り込めたんじゃないかなと思いますけど。
【記者】
分かりました。ありがとうございます。
【記者】
予算編成するに当たってですね，難しかったところ，苦心されたような部分ってのがあれば伺いたいんですが，いかがでしょうか。
【知事】
難しいというのはいろんなこれまで私が就任してから，いろんな団体でありますとか，地域からこんなにいっぱい要望が出てきている中で，お金は限られているということで，どこまでできるかということで，いろいろと工夫をしながらというのが，私よりも財政の担当者がだいぶ苦労してくれたと思うんですけれども，その辺の難しいところはあったと思います。
【記者】
優先順位という言葉もありましたけれども，そこを優先順位付けるにあたって重視されたところっていうのは，何か具体的にあればどうでしょうか。
【知事】
やはり地域あるいは団体におけるニーズがどれぐらい強いものがあるのかとか。あるいはその効果というのがどれぐらい，どういうふうに考えるかっていうようなことをでしょうかね。
【記者】
わかりました。あとその当初と補正で，この一体的な編成っていうところなんですけれども，これはあえて当初に大きな額をどんと積むのではなく，重複する部分あると思うんすけど，補正とその当初っていうところ分けたっていうところの積極的な意味合いがあるのであれば，改めて伺いたいんですがいかがでしょうか。
【知事】
分けた積極的なというか，それは補正の方に前倒しですることで，できるだけ迅速に対応しようというようなことは配慮したつもりです。
【記者】
迅速性を意識したということでいいんですか。
【知事】
はい。
【記者】
あと，先ほどの本港区のそのコンベンションの関係なんですけれども，鹿児島市も鹿児島市で方針を今後考えていくのかという状況があると思うんですけども，そことの兼ね合いみたいなところについては今どのようにお考えでしょうか。
【知事】
鹿児島市の方では，本港区のそこと住吉と，あとあっちの浜町ですかね。3ヶ所でサッカーのスタジアムをどうするかっていうようなことを検討されてるんだと思いますので，その辺の検討状況もですね，意見交換しながら考えていく必要があると思います。
【記者】
わかりました。
【記者】
1点，本港区の再開発のコンベンション機能についてですけど，スケジュール感というのは，知事の中で何か持ってらっしゃるんでしょうか。
【知事】
なかなか，まだはっきりとしたスケジュール感っていうのは見えないんですけれども，来年度，先ほどの予算の中に入っております，整備の可能性調査を踏まえた上で，また検討していくことになると思ってますが，その後，また1年なのか2年なのかですね，そこのところまではちょっとまだ見通せていません。
【記者】
それと，知事選でもそうですし就任後もそうなんですけど，県民の声を県政に反映したいということでしたけども，今，6市町だと思いますが触れ合い対話を実施されて，そこで出てきた意見というのを反映した事業というのは，どういうものがあっていくつぐらい反映をされたんでしょうか。
そうですね。
【知事】
今，2回6ヶ所ですけど2回大きく分けて，徳之島と北薩とでやりまして，北薩の方はちょっとまだ意見の集約がちょっと整理中なんですが，徳之島3町でいろんな重複したものもあってですけど，整理すると100ちょっとぐらいの意見・要望っていうのがあって，その中で，ちょっと精査が要るかなと思ってますけど，3分の2ぐらいは既存の事業で対応できるだろうというふうに聞いております。
残りの3分の1ぐらいは，割とこう，県として何か施策で対応するというようなものでないものも結構あって，例えばその「徳之島に対する思いはどうか」とかですね，何かそういうような，私に対するいろんな質問，要望等もあったので，新しく事業として対応してるかなというのは，1つは天城町なんかもですね，あそこは尚子ロードがあったりして，スポーツ合宿など盛んだったんですけど，コロナ等の影響もあって，そういったものが減ってるということで，スポーツ合宿についての支援というのをして欲しいという声もありました。今回先ほど説明の中にもありましたけど，スポーツ合宿に対しての，1泊当たりの支援というのをですね，新しく新規として考えているというのが一つと。あとはやはり離島ですので，遠隔医療に対しての検討をして欲しいという要望もございまして，これについては，すぐに実施するということではないんですけども，いろんなニーズやらネットワーク，仕方とかそういったことで調査研究を今回事業としてしております。
あといろんなお店とか事業者が，やっぱ後継者の問題があって，閉じてしまうというようなことで地域経済の影響があるので，事業承継に対する支援をして欲しいと，あるいはその気づきのきっかけみたいなことをできないかということで，気づきのものは既存事業でもありましたので引き続きセミナー等を行っていくっていうことだと思いますが，それに加えて，事業承継する上で，企業の評価というのがお金がかかるというような話もございましたので，その部分についての新たな支援ということを今回対策としては入れているところであります。
あとは観光関係でも，宿泊とか飲食業とか，そういういろんな主体との連携ができるような人材っていうものが必要だという要望があって，今回観光地域づくりにおいていろんな多様な主体をコーディネートする人材の育成のための研修等も予算として新しく入れております。
あとは女性の中堅の女性の活躍のための支援とかそういうことも要望としてありましたので，こういったことについては女性のエンパワーメント事業とかですね，あるいは女性向けの起業セミナーみたいなものも，今回予算の中に入れておりますので，そういったところが新たな部分としてはあるかなと思っております。
【記者】
だいたい幾つぐらいと認識はされてるんでしょうか。県民の声を反映して，触れ合い対話から意見をピックアップして幾つぐらいの。
【知事】
新たな事業として。
【記者】
はい。
【知事】
今ので5つ，5つぐらいですかね。
【記者】
今後も方針は，県民の声を聞いて，予算化できるものはしていくという方針ついては。
【知事】
ちょっとコロナで今2回延期になってますけど，またぜひ声を聞かせていただければ，政策的な面でしっかり検討していきたい。
【記者】
わかりました。先ほど厳しい財政状況ということでしたけども，今度持続可能な行財政構造を作るための鍵というのは，知事としてはどういうところにあると思われますか。
【知事】
1つはやはり行財政改革っていうことをしっかりと続けていくっていうことがあると思いますし，歳入歳出両面にわたって行っていく。あとはもう1つは先ほど申し上げた稼ぐ力をつけることで，税収をふやしていく。ていうことが大きな2点かなと思います。
【記者】
250億円の財政調整基金のずっとこのまま維持してますけども，この250億円というのは適正レベルだという認識でいらっしゃいますか。他の財政規模が似てる自治体もちょっとあったりしますよね。
【知事】
できれば，宮崎，熊本も400億円超えてたりしますので，1人当たりにすると，そんなに鹿児島県民多い方ではないと思いますので，そこは積めるものなら積んでいくのがいいんでしょうけれども，そこは全体の財政需要との兼ね合いかなと思います。
【記者】
あとちょっと稼ぐ力のところで，1点教えて欲しいんですけども説明資料の3ページ4ページで，いろいろ目標を設定されましたけども，これは今回新たに目標設定されたという認識でいいんですか。農林水産業の輸出目標額とか，観光の。
【知事】
これはもともとあるやつですね。
【記者】
新たにこの事業を進めるにあたって，この事業の目標設定というのは特にはされてないんですか数値的な目標は。
【知事】
それぞれの予算の検討の時には，確かKPIをそれぞれ事業ごとに作ってますので，ちょっと今個別に私は手元にないんですけど。それは個別には，KPIは作るようには。
【記者】
またそれを県民の皆様に公表するというお考えはあるんですか。
【知事】
これは公表はしてる？
【総務部長】
そこまでしてないです。
【記者】
どうなんでしょうか。知事の方針としては県民もこの事業を進めるにあたっていろいろチェックをされたいと思うんですけど，妥当かどうかっていうのは。ちょっとそこら辺の公表については。
【知事】
別にそれはできるよね。（総務部長に確認）はい。
【記者】
ありがとうございます。
【記者】
ちょっと関連してなんですが，農林水産物の輸出目標額300億円，これあの多分記憶だと前の知事時代に出てきた数字で，このコロナで社会状況が変化してると思うんですが，これを見直すというお考えはないでしょうか。
【知事】
絶対1回決めたらこれっていうわけでもないので，コロナの状況でどこにどう設定したらいいのかなっていうのはありますけれども，機会を見て状況を見ながら，これ毎年目標立ててどうかとかですね，その見通しを見ながら考えていきますので，機会があれば見直して。まあ下げるってのはあんまりないと思うんですけれども。検討していきたいと思います。
【記者】
やはり稼ぐ力の向上というのは一つのメルクマールとか目標にはやっぱり置きたいというところはあったんですかね。
【知事】
そうですね。
【記者】
ありがとうございました。
【記者】
個性を生かした地域づくりと鹿児島が誇れる人づくりなんですけども，コロナで確かに都心から地方回帰が進んでるということで，いろいろ政策あると思うんですが，これ見るとただこれがあるからやっぱり帰っていこうっていう，すごく魅力的なのが並んでるかというと，ちょっとそうでもないかなというちょっと感想を持ったんですが，知事がこの中で特に力入れてることですか，鹿児島の良さをアピールしたり，若い人が鹿児島に戻ってくるために，力を入れてる政策ってのはこのうちのどれが，あるんでしょうか。
【知事】
若い人が，ずっと鹿児島にみんな残るっていうのが必ずしもいいということではないと思っていて，一度は進学あるいは就職でも，鹿児島から外へ出て，また将来鹿児島に帰ってくるっていうことがあっていいのかなということで，そのためのUIターンみたいなことをですね，将来的にもっと増やしていきたい。そのためには，やっぱり出るときに鹿児島のことをよく分かってる，あるいは鹿児島に対しての思いというものを作って欲しいなと思ってますので，そういう意味での郷土教育みたいなことをですね，しっかりと充実をしたいというふうに思っております。
【記者】
女性の個性と能力発揮しって11ページのところで，管理職，管理的地位に占める女性の割合が県が9％で全国の10％より低いですけれども，例えば県庁で女性の管理職の何か目標を，何年までどれぐらいにするとか，そういったものっていうのはあるんでしょうか。
【知事】
一応あるべきことはありますね。目標が多分あると思うんですけども，ちょっとまだ届いてないんだと思いますが。
国にいたときもそうなんですけれど，やっぱり若い女性，中堅クラスぐらいからは，かなり女性も増えてると思いますし，やはりそういった少し長い目で見ながら，女性のポストですとか，研修とか，色んなそういうキャリアアップのための準備もですね，今後はしっかりしていく必要があるというふうに思っております。
【記者】
民間も低いんですけど，県が多分やれば民間もまた，県がっていうことで，影響が多分大きいと思うので。
【知事】
しっかりとやっていきます。
【記者】
ありがとうございます。
【記者】
2点お伺いしたいんですが，今回の組織改正のねらいについて，デジタル化でしたり，稼ぐ力といった部署の新設もありますが，改めてねらいをお聞かせいただいてもいいですか。
【知事】
1つは，総合政策部っていうですね。私，県庁に来てから，各部がそれぞれ一生懸命仕事するんですけど，その連携というかですね，そこの調整っていうものをもう少ししっかりする必要があるんじゃないかなというふうに思っていまして，その辺の県庁の政策的な総合調整機能っていうのを，より総合政策部というのを置いて，円滑にそういう機能を発揮してもらえるようにしたいということで，まず総合政策部っていうのは作ったいうことであります。
あとデジタル推進課もですね，デジタルっていうのも農業のスマート化であったり，その建設土木の世界でも色んなその点検みたいなものもあったり，医療の面でも教育の面でも福祉の面でもあらゆる分野で関係しますので，それぞれの部ごとに色んなことをやるのではなくて，1ヶ所で取りまとめて県庁の中のデジタルトランスフォーメーションもそうですし，県内のいろんな分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についても一元的に担当するところがあった方が円滑にいくのではないかなということで，デジタルの担当の部署を置いたと。
【記者】
稼ぐ力についても，やはり新しくこう部署を作るってことが大事という。
【知事】
稼ぐ力っていうか，それぞれ農政と林業と水産と，あと商工，いろんな分野に分かれてますから，こういった部分での一緒にやれる部分もありますし，いろんな調整して県庁全体として取り組むべき課題っていうのもあると思いますので，こういったところでの総合調整機能というのを，その部分でも発揮して欲しいと思ってます。
【記者】
県庁内の横の繋がり，連携を強化するっていう。
【知事】
総合調整機能というものを高めていきたいと。
【記者】
もう1点お聞きしたいんですが，予算編成についてなんですけれども，知事の独自色。限られた予算の中でできるだけ反映したということだったんですが，そこにコロナの影響，コロナの多額の予算を計上することによる制限だったり影響っていうのはあったんでしょうか。
【知事】
どうでしょうね。コロナ対策は割と地方創生の臨時交付金で手当をしていただいてますので，それほどコロナ対策に通常の予算がとられたという感じではないと思います。
【記者】
もともと予算は限られてて，ご自身としてはそのご自身の独自色は出せたという。
【知事】
どうでしょうか。
【記者】
ありがとうございました。
【記者】
前の三反園県政の時代はですね。子育て支援だったり高齢者支援を特に重点施策として掲げてたかと思うんですが，今回の予算編成だと高齢者支援，子育て支援，障害者の支援だったりが，一体的にまとまってるように印象を受けたんですが前の県政のそういった方針というのは，一応引き継ぐ方針というのはあるんでしょうか。
【知事】
別に高齢者対策や子育てが重要でないってことではないと思ってまして，やはりその高齢化が進んでいるあるいは少子化が進んでいる中で，高齢者・介護の問題，そういったものは非常に重要だと思ってますし，子育てについても大変重要な課題だというふうに思っております。そういった意味で，高齢者の予算についても昨年に比べると，確か10億円増えて，全体で305億円ということで，これまでで最大，去年も最大だったんですけども，今年さらにそれを上回る予算ということになっていますし，子育ての部分でも19億円増えて417億円ということで，これもまた過去最大。予算規模だけを見ますとですね，なっておりますので，そういった意味ではしっかり取り組んでいくべき課題だというふうに引き続き思っております。
【記者】
もう一度額を教えていただいてよろしいですか。
【知事】
高齢者が305億円。子育てが417億円。高齢者は10億円の増で，子育てが19億円の増。間違いないよね。
【記者】
いずれも前年度を上回るということですかね。
【知事】
はい。
【記者】
あともう1点，もし分かればなんですが，知事のマニフェストに掲げた，マニフェストが反映されてる事業の数とかがもし分かれば教えていただけますか。
【知事】
なかなか難しくて，マニフェストも割と全般的にこうなってるとこもあるんですが，今回の予算要求の時に各部において，マニフェスト枠ですということで要求した中で出たのが70個。マニフェストの枠としていわないけども，マニフェストに関連してるっていうともっといっぱいあると思うんですが，そこはちょっと数えてないですね。
【記者】
70というのがマニフェスト。
【知事】
いわゆるマニフェストということで各部から要求して，今回事業化されてるもの。
【記者】
これ全部の事業の数としては，全部でいくつになる。
【財政課長】
ちょっと全数はこちらでは数えてないですね，新規でいうと265。
【記者】
70っていうのは265のうちの70。
【財政課長】
そうですね。内数ですね。
【記者】
わかりました。ありがとうございます。
【記者】
今，子育ても前回の県政を引き継いでいくというな話ありましたけども，こども医療費の窓口負担無料化，これは高校生まで非課税世帯に拡大ということでしたけども，この先，非課税世帯以外の方々へ広げる考えは今どのように思ってらっしゃいますでしょうか。
【知事】
まだ直ちにそこまでっていうことではないかなと思ってまして，今回の広げた事業の状況も見ながら，また別の重心の方の話もありますし，全体の財源を見ながらの検討になろうかというふうに思っています。
【記者】
今の時点ではまだどうするってのははっきり。
【知事】
はい。
【記者】
わかりました。
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