意見・提案（令和4年2月）

新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）については，県内外の専門家で構成する基本構想検討委員会において，防災上の課題を含む12の客観的な評価項目に基づき整備候補地の絞り込みの検討を行ったところです。
地域における防災対策においては，自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で，洪水，火山，地震など自然災害ごとに被災想定区域の位置などを表示した「ハザードマップ」が一般的に用いられているところです。
今回の評価に当たっては，このハザードマップの一つである県土砂災害警戒区域等マップ，鹿児島市津波ハザードマップ及び県水害リスクマップをもとに，土砂災害，津波，洪水といった自然災害による影響について個別に検討を行ったところです。
その結果，整備予定地のうち，施設本体を配置するドルフィンポート跡地については，土砂災害，津波の浸水区域には含まれておらず，敷地のごく一部が0.5m未満の洪水の浸水区域に含まれておりますが，かさ上げ等の措置により対応が可能であることを確認しております。
このほか，県においてドルフィンポート跡地は，大規模噴火時に噴石が到達する可能性などを示した「桜島火山ハザードマップ」において災害予想区域には含まれていないことを確認しております。
スポーツ・コンベンションセンターの基本構想（案）においては，「災害発生時における対応施設としての活用も考えられることから，これら想定される災害に十分対応できるよう，整備に向けた検討を進める必要がある。」としております。
頂いた御意見も参考にさせていただき，具体的には設計段階で検討してまいります。

このたびは，来庁時にご不快な思いをさせてしまったことについて，お詫び申し上げます。
スマートフォンについては，業務関係の連絡や出張先のルート確認等に使用することもありますが，業務中の適正使用について，改めて運転技師を含む局内のすべての職員に対して，指導を行ったところです。
引き続き，公務員として職務に専念するよう，周知徹底を図ってまいります。

公用車の運転業務を含む現業業務については，行財政運営戦略に基づき，社会情勢の変化などを踏まえ，廃止できる業務は廃止し，民間の活力を活用できる業務は，民間委託の方法により対応するなど，業務執行体制の見直しを行っているところです。
その結果，運転技師等の現業職は廃止することとしていますが，見直し後の新たな業務執行体制への移行については，円滑な移行に必要な準備期間等を考慮し，段階的に行うこととしております。

鹿児島市域の交通混雑については，重要な課題であると認識しており，国・県・鹿児島市及び近隣市・県警察などからなる「鹿児島県渋滞対策協議会」において，各機関連携しながら，これまでも県道小山田谷山線山田工区の道路拡幅や県道鹿児島東市来線の武町交差点，中洲電停交差点の改良などのハード対策や，信号切換のタイミングの見直しなどのソフト対策等を行ってきたところです。
このような中，令和2年春期に新型コロナウィルス感染症が拡大する中で発令された「緊急事態宣言」において，一部事業者による時差出勤やテレワーク，学校の休校などが行われ，この期間に，鹿児島市の一部において，交通混雑の緩和が確認されたところです。
同協議会では，これらの有用性に着目し，今回，時差出勤，公共交通機関の利用，経路変更等の呼び掛けを行い，交通行動の変化を促すことで渋滞緩和を図るソフト対策に取り組んでいます。
一方，鹿児島市域の地形上の特性として，東側は錦江湾，西側はシラス台地に囲まれており，南北に細長く狭い土地に，宅地や商業地が集中し，これらの土地に，鹿児島市域外からの交通が流入しています。
このうち，南側からの流入については，経路が国道225号と県道郡元鹿児島港線（いわゆる産業道路）と限られており，これらの道路に，郊外からの交通が集中することにより，慢性的な交通混雑が発生しています。
産業道路については，これまで車道を4車線から5車線に増やす工事や，南警察署前，金属団地，南港南口の各交差点の改良工事を行うなど，渋滞対策に努めてきました。また，交通の分散を図るため，鹿児島港の鴨池港区と中央港区(マリンポートかごしま付近)を結ぶ臨港道路についても，早期完成に向けて着実な整備に取り組んでいるところです。
御提案いただきました産業道路の車線の増設については，新たに沿線の商業施設等の用地を買収する方法や歩道幅を縮小する方法などが考えられますが，いずれの場合においても，途中の橋梁の拡幅工事等が必要となり，交通量の多い現道の機能を確保しながらの工事となるため，多額の事業費を要することや，工事が長期間にわたることなど，課題があると考えています。
鹿児島市域の交通混雑については，引き続き，関係機関と連携し，検討してまいります。

また，南九州西回り自動車道の阿久根IC～薩摩川内水引ICの工事は，国土交通省鹿児島国道事務所が行っておりますが，現在の進捗については，阿久根IC～西目間IC（仮称）及び湯田西方IC（仮称）～薩摩川内水引IC間において橋梁工事や改良工事などが進められているところです。
県としては，本自動車道が1日でも早く完成するよう，沿線自治体の皆様と一体となって，今後とも国に要望してまいります。

スーパー銭湯が各地にできていますが，男湯に女性従業員が入ってくる施設が少なくなく，男性利用者として困惑しています。
また，スーパー銭湯の脱衣所にカメラが設置されている施設もあります。館内ならともかく，脱衣所という裸になる空間を録画・閲覧してもいいのでしょうか。プライバシー・人権の両面からも許容されるべきではないと思いますし，子どもも利用しますので，児童ポルノ製造にもつながっていると思います。
そのため，
1営業時間中の浴室・脱衣所には，原則同性従業員のみを作業に当たらせること
（清掃員・ロウリュウスタッフ・アカスリスタッフ等）
2脱衣所・浴室に防犯カメラを設置しないこと
上記2点について，県としてルール化できないか検討していただけないでしょうか。

また，公衆浴場法第3条には「営業者は，公衆浴場について，換気，採光，照明，保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない」と規定されてますが，この「風紀に必要な措置」とは具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。混浴のことのみを指しているのでしょうか。
個人的には，性別の異なる従業員が異性の浴室に入室することは，風紀に必要な措置を講じていないように思います。

各都道府県では，温浴施設に対して水質などのチェックを定期的に行っていると伺っています。そうした立ち入りの際にも，異性の従業員を入れてないかの確認と，もしも入れている場合は入れないよう注意喚起していただければ幸いです。
銭湯やスーパー銭湯，温泉などの温浴施設が癒やしの空間になるためにも，運営を許可する県として，安心して入浴できる環境を作っていただきたいです。
ご検討をお願いします。

公衆浴場法第3条第1項の「風紀に必要な措置」については，国からの通知では，主として男女の混浴の禁止を意味するものであるとされています。
そのため，鹿児島県公衆浴場法施行条例では，風紀に必要な措置として，男女別の浴室や脱衣室などの設置を求めていますが，従業員や運営に関する規定は設けておりません。営業時間中の浴室・脱衣所において異性の従業員が作業を行うことや，施設内への防犯カメラの設置については，従業員の確保や防犯対策など事業者ごとにさまざまな事情があると思われることから，県として一律にルール化することは困難と考えております。
困惑，不快な思いをされているとの御意見については，公衆浴場の関係団体等にお伝えし，利用される方に対して事前に掲示などにより周知を行うことや，安心して入浴できる環境の確保など適切な配慮を行うよう助言してまいります。

現在検討中の新総合体育館は，室内で「ソフトテニス」もプレーできるようにしてほしいです。
和歌山県のビッグホエールでプレーしたことがありますが，メインアリーナに4面，サブアリーナに2面のコートがあり，冬場はインドア大会が開催されています。
現在，鹿児島県内のソフトテニスは東開庭球場がメインになっていますが，屋外で16面しかなく（熊本県総合運動公園は屋外に30面，ドームに12面），大規模な大会が実施しづらい状況です。
九州や全国レベルの大会は雨天中止にできないので，雨天の場合，競技方法を一部短縮し，室内に移動して実施することがほとんどです。
ソフトテニスは小中学生の競技人口が非常に多く，ボールが柔らかいので高齢者の肩や腰への負担も少ない生涯楽しめるスポーツだと思います。
この機会にぜひとも，ソフトテニスも可能な新体育館にしていただきますよう，要望します。

現在の県体育館は，ソフトテニスの大会会場としても使用されており，スポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）についても，同様に使用が可能であると考えております。
スポーツ・コンベンションセンターは，和歌山ビッグホエール及び同施設のサブアリーナ的な位置づけの施設である和歌山ビッグウエーブと同程度の規模となっており，競技面数としてメインアリーナでテニスコート4面，サブアリーナで同2面が確保できる見込みです。

高校の地域枠について疑問を抱いていたので，「知事へのたより」の過去内容を確認し，平成31年度の同様の意見の回答を読みました。
担当課の回答は次のとおりでした。
「本県では，県下の各地域における高校教育の普及及び機会均等を図るために，地域ごとに普通科系と専門系の学科の選択肢を提供し，高校としての専門性を確保するために通学区域を設けております。
一方，学校選択の自由に配慮するという観点から，現在5～10％の範囲内で通学区域外からの入学を認めておりますが，各地域における高校の専門性確保，教育水準の維持・向上を図るために，地域ごとの受験状況や生徒の充足状況なども把握していく必要があると考えております。
県教育委員会においては，引き続き地域に信頼され，魅力ある学校づくりに努めてまいりますので，御理解くださるようお願いします。」
時代はどんどん変わり，少子高齢化が深刻に進む中で，同じ県の中学生であるにも関わらず，入試の際，学区があるのはおかしいのではないでしょうか。
他県の取組も確認しましたが，子どもの選択の自由，子どものより良い成長のために緩和している県も多いです。平成31年度以降，鹿児島県は，この意見をどのように捉え，対応したのでしょうか。
この時代に，地域区分なんて考えられません。鹿児島県で過ごしている子どもたちの選択を狭めている不平等な制度だと思います。子どもたちが同じフィールドで未来に向かえる環境を，どうかより早く作ってください。
早く，全県1区としてほしいと思います。よろしくお願いします。

御意見いただきました，いわゆる一定枠については，進学先を自由に選択できるよう，枠の拡大や通学区域の廃止を求める意見がある一方で，地域に根ざした学校づくりを進めるため，通学区域内の進学に限定するよう，枠の縮小・廃止を求める意見もあります。
県教育委員会においては，これまでの経過を踏まえながら，引き続き，生徒がどの高校に進学しても，自らの進路希望の実現が図られるよう，各学校における教育の充実に努めてまいりますので，御理解くださるようお願いします。

車道と歩道の境の，特に交差点付近にあるツツジ等の低木植栽は，安全面や費用面の観点で，次の理由により除去した方がいいと思います。
1小学生の低学年，車はお互いに見えづらい。
2高齢者の電動カーも視線が低く見えづらい。
3植栽維持の選定・草取り人員も年々確保が難しく，作業人件費もかかる。
4植栽がきれいと思う期間は限られており，草が伸びて見苦しい期間の方が長い。

鹿児島市市街地（観光地）ならまだ理解もできますが，緑の多い田舎道には不要だと思います。それより安全第一で考えてください。

道路の車道と歩道の境界に植えられたツツジ等の植栽は，沿道の景観形成や，歩行者の横断防止，車道から飛び出した車両の衝撃緩和など道路利用上一定の役割を果たしている一方，繁茂による視認性の低下などにより，安全で快適な交通の確保に支障が生じることから，定期的に剪定を行っています。
剪定にあたっては，毎年度の予算も限られていることから，主要幹線道路や通学路などを優先的に実施しているところです。
なお，御指摘のような場所を含め，交差点付近など場所によっては，植栽の繁茂により道路管理上支障となる場合もあることから，周辺環境との調和や地域の御意見を伺いながら，部分的な植栽の撤去についても取り組んでいます。

以上のような考え方で，道路利用者の安全かつ円滑な交通の確保に留意しながら，適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますが，県が管理する道路について個別に改善すべきと思われる箇所など，お気付きの点がございましたら，担当所属まで御連絡ください。

私の子どもは，小学校の支援学級に在籍していますが，学校に行ける日，行けない日があります。
鹿児島市内には，通所すれば出席扱いとなるフリースクールがあるのですが，そこは，支援学級に在籍していない子どもや，診断が出ていないグレーゾーンの子どもが対象です。
私は自力で情報を集め，不登校や学習の遅れを主に支援してくれる療育施設を見つけましたが，通所しても，学校の扱いは欠席になるとのことでしたので，出席扱いにしてもらえないかと，学校に3度も相談しました。結果，支援に力を入れている学校だからか，なんとか出席扱いを許可していただきました。
このような療育施設は，保護者が学校に交渉しなくても，出席扱いになるようにしていただけませんでしょうか。
出席扱いになるフリースクールと，欠席扱いになる療育施設では，何が違うのでしょうか。子どもたちの学ぶ場に違いはありません。学校に行けない子の学習支援は，家庭学習だけでは難しいです。
どうか，学校に行けない子が取り残されないよう，改善していただけるとありがたいです。

不登校児童生徒への支援については，「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒の社会的自立を目指して，個々の状況に応じた支援を行っていく必要があると考えております。
また，不登校児童生徒の中には，フリースクールや療育施設等の学校外の施設等において相談・指導を受け，社会的な自立に向け懸命に努力を続けていらっしゃる方もおり，このような児童生徒の努力を学校として評価し，支援していくことが重要であると考えております。
一方，民間施設は，その性格，規模，活動内容等がさまざまであることから，不登校児童生徒が民間施設において相談・指導を受ける際には，実施主体や事業運営の透明性，相談・指導のあり方等について確認することが大切です。
こうした考え方の下，文部科学省は，不登校児童生徒が学校外の民間施設等（フリースクールや療育施設等を含みます。）において相談・指導を受けている場合に出席扱いとできる要件を示しています。
具体的には，例えば，
1当該施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであること
2不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に，円滑な学校復帰が可能となるよう個別指導等の適切な支援を実施していると評価できること
3保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれており，学習状況等を共有していること
等の要件を示しております（これらの要件については，民間施設の種類等によって，扱いが変わるものではありません。）。
そして，これらの要件を，校長が，当該施設や市町村教育委員会と十分な連携をとりながら満たしていると判断する場合には，出席扱いとすることができるとされております。
このように，出席の取扱いについては，各学校長及び市町村教育委員会において総合的に判断されるものではありますが，県の教育委員会としては，保護者から学校に学校外の施設等における学習の取扱い等について相談があった場合には，上記の要件を満たしていることについて，学校が主体的に情報収集を行うこと等により，個々の状況に応じた支援が行われるよう，各市町村教育委員会に対して指導・助言を行ってまいります。

子宮頸がん予防ワクチンの定期接種については，国において積極的な勧奨が再開されることになりました。
予防のために，ワクチンを打つこと自体には，反対しません。
しかしながら，子宮頚がんワクチンを打って，副反応に苦しむ人がいることを置き去りにしてほしくないのです。
私の娘は，10年前に子宮頚がんワクチンを打ちました。
その後，頭痛，嘔吐，腹痛に悩み，鬱を発症し生きているのが苦しいとリストカットを何度もしました。
当初，精神的な病と思っていましたが，学校にも通えず，そのうち歩くのもやっとになりました。ようやく，ただの精神の病ではないと確信し，大学病院を受診したところ，自己免疫脳症と診断されました。それは，ワクチンによるもの以外考えられないとのことでした。毎年，年に1，2回治療をしながら，なんとか生活しています。
大学にもやっとの思いで通っていますが，就職活動をしても，働く場所はなかなか見つかりません。
子宮頸がん予防ワクチンの積極的接種は，やめてほしいと思っていますが，それが難しいのであれば，副反応があるということを無碍にしないでほしいです。
そして，そのような人に対して理解を示し，働く場所をしっかりと提供してほしいです。
子宮頚がん予防ワクチンの副反応については，いまだに証明されていないと思いますが，私の娘は，明らかにワクチンを打ってから体調が悪くなり，ほとんど記憶も残っていません。好きだった読書も思うようにできず，今も，嘔吐，下痢，頭痛など，身体が重く思うように動きません。
娘は，ワクチン接種以降，明らかに全てが変わりました。
娘のように，ワクチン接種で副反応が出た人に対する理解と保護をしてほしいと考えています。どうぞよろしくお願いします。

ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症に係る定期接種を進めるに当たって，国は，接種対象者等に対して接種について検討・判断するための適切かつ十分な情報を提供すること，接種を希望する方が滞りなく定期接種を完了できること，定期接種後に体調の変化等の症状が生じた方に対して必要な支援が円滑に提供されることが重要であるとして，接種後の症状に対する相談支援体制・医療体制等の維持，確保を関係機関等に求めているところです。
県では，子宮頸がんワクチンの接種についての相談窓口を設置し，子宮頸がんワクチンの接種後に症状が生じた方やその保護者からの医療，生活，教育等多岐にわたる相談を受け付けておりますので，御活用ください。
県としては，今後も子宮頸がんワクチンのリスクも含めた適切な情報提供を行うとともに，接種後に体調の変化等が生じた方については，関係機関と連携し，必要な支援が行われるよう取り組んでまいります。

私はがんになってしまい，2年間闘病生活を送っています。1年のほとんどは，抗がん剤治療のために入退院，通院を繰り返しています。また，副作用のため髪の毛がありません。医療用ウィッグを購入したいのですが，高額でなかなか買うことができません。
他の都道府県では医療用ウィッグの助成があるようですので，鹿児島県でもご検討していただけないでしょうか。
毎月の医療費の支払いだけでも，10万円近くかかってしまっています。
私だけでなく，多くのがん患者さんが期待していると思いますので，よろしくお願いします。

医療用ウィッグについては，本県においても，がん治療の影響により脱毛した患者の方々の経済的負担を軽減するため，令和4年4月から，購入費用を助成する市町村に対し，経費の一部を助成することとしています。
助成額や申請手続きなど，事業の詳細については，県のホームページに掲載し，市町村，関係団体等に対しても周知を行うこととしています。
県としては，今後とも，がん患者の方々が住み慣れた家庭や地域で必要な支援が受けられるよう努めてまいります。

先日，大分県の男性の健康寿命が全国第一位になったという記事がありました。
大分県では，県民向けに健康アプリを開発し，運用しています。
この健康アプリは，日常のウォーキングや健診などによって健康ポイントが付与され，ポイントが貯まると，大分県内の協力店にて特典が受けられるようになっています。
鹿児島県でも，県民の健康寿命延長のために，県民向け健康アプリの開発・運用すべきと思いますが，いかがでしょうか。

本県の健康寿命については，令和3年12月に公表された最新の調査結果（令和元年）では，男性は73.40歳で全国7位，女性は76.23歳で全国9位と全国平均を上回っており，ともに毎回上昇しています。
県では，「健康寿命の延伸，生活の質（QOL）の向上」を全体目標として，健康増進計画「健康かごしま21」を策定し，さまざまな健康増進施策を実施しております。毎年10月にはヘルシーメニューを提供している「かごしま食の健康応援店」等において，割引や追加サービスを提供しているほか，各種団体と協働で，普及啓発活動などを行い，県民の健康づくりに取り組んでいるところです。
また，高齢者の自主的な健康づくりや社会参加活動，幅広い年齢層の方が行う高齢者の見守りなどのボランティア活動や，高齢者を含むグループが行う互助活動等に対して，地域商品券等に交換できるポイントを付与する事業にも取り組んでいるところです。
今回いただいたご意見については，令和5年度に健康増進計画「健康かごしま21」の見直しを行う際に，参考とさせていただきたいと考えております。
県としては，引き続き，関係団体等と連携しながら，「心豊かに生涯を送れる健康長寿県」の創造を目指して，施策の推進に努めてまいりますので，県政へのご理解，ご協力をお願いします。