意見・提案（令和4年7月）

体育館やスタジアムを鹿児島市に作る必要があるのでしょうか。
渋滞や騒音問題を考えても郊外が適していると思います。
また，スタジアムを作るくらいなら大物アーティストがライブを行える規模のドームを郊外に作るほうが経済効果が高いと考えます。
（理由）
・ライブがあると一度に多くの人が県外から訪れる
・郊外にドームを設けることでJRやバスの利用客の増加が見込める
・ライブ観客が来ることで飲食店やホテルの利用が増える
さらに，IKEAやアウトレット，コストコなど宮崎や熊本からの集客が見込める施設の誘致に力を入れる方が先決かと思います。
観光業に力を入れるためには温泉や自然の魅力だけでは難しいです。
子育て世代や若者の需要を取り入れなければ旅行先として鹿児島県を選ぼうとはなりません。
再考いただければと思います。

県の体育館については，築後60年以上が経過し老朽化が進んでおり，一部の競技では十分な競技面積を確保できないことから，新たな体育館整備の検討を進めてきました。
県内外の専門家で構成する総合体育館基本構想検討委員会における検討の結果，新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）については，スポーツ振興の拠点としての機能に加え，コンサート・イベントなど多目的利用による交流拠点機能を有する施設とのコンセプトを取りまとめていただいた上で，その機能を最大限に発揮させる観点から，立地条件について検討した結果，離島や大隅地域をはじめ県土全域からの交通利便性や宿泊・商業施設の集積状況などを踏まえると，鹿児島市に立地することが望ましいとされたところです。
交通対策については，十分な駐車場の確保に努めるとともに，今後，道路管理者や交通管理者等と調整を行いながら，歩行者動線の確保や警備員・案内板等の配置による歩行者の誘導，移動時間の分散や中心市街地への誘導，動線の工夫による混雑抑制などに取り組むこととしています。
騒音対策については，スポーツ大会やコンサート等イベント開催時に多数の来場者が想定されることから，準備・撤去時や入退場時（車両，人），イベント開催時，それぞれの場面における騒音等の周辺住宅などへの影響について，十分配慮することとしています。
県としては，スポーツ振興の拠点としての機能に加え，コンサート・イベント等を通じて，県内外からの来訪者で賑わい，感動を与える施設として，さらに，施設利用者だけでなく県民や観光客が気軽に立ち寄れる開かれた施設として，中心市街地との回遊性を高め，大きな経済波及効果をもたらす施設として，永年にわたり県民に親しまれ，誇りとなる施設となるよう，着実に取組を進めてまいります。
一方，スタジアムについては，サッカー等専用のスタジアムとして，鹿児島市が設置した外部の検討協議会において，平成31年1月に3つの整備候補地が示されたところです。鹿児島市では，今年度，サッカー等スタジアムの整備内容の検討を行うこととしており，県としては，まずは，その検討結果をお聞きしたいと考えております。なお，サッカー等スタジアムに関する件については，鹿児島市スポーツ課へお伝えします。

築80年を超え国登録有形文化財である日本家屋の鹿児島県民教育文化研究所の存在について最近知りました。
老朽化が進んでいるとはいえ，京都に来たのかと見間違うほどのすばらしい文化遺産で，鹿児島の街中に，このように美しいたたずまいの文化財が人知れず存在していたことに深い感動を覚えました。更に驚いたことは，このすばらしい有形文化財が今年解体されるということです。
財団が所有する個人のものとはいえ，国登録有形文化財であり，なんとか県の力で後世に残してください。
など複数の意見が寄せられています。

鹿児島県民教育文化研究所については，所有者である一般財団法人鹿児島県教育会館維持財団が，所有する鹿児島県教育会館の老朽化に伴う新築・移転用地とするために本年11月に解体を行う計画でしたが，このような財団の解体の動きに対して，9月に保存や活用を求める有志で構成される団体から，解体のいったん中止を求める嘆願書が財団や県に提出されました。
県では，このような保存や活用を求める声を受け止め，財団に対して，直接，嘆願書の趣旨に沿った対応が検討できないか要請を行い，財団は，有志の団体に対して解体を6か月延期するとの回答を行ったと承知しています。
解体の延期に当たり，財団から有志の団体に対しては，現在，財団等が入居する教育会館の移転先用地を売却できる企業等や，同研究所を購入し保全できる企業等を見つけてほしいといった協力依頼があったと承知しており，財団から県に対しても同様の協力依頼があったところです。
県としては，鹿児島県民教育文化研究所については，県が自ら取得し，活用することは難しいものと考えていますが，財団の要請も踏まえ，土地を提供できる企業等がないか関係団体に呼びかける等，同研究所が保存・活用されるよう，できる限りの協力を行っているところです。