意見・提案（令和4年9月）

八重山の風力発電計画に関して，

①八重山の森は，県民，市民にとって大切なものです。鹿児島の山々にある風車のうち，出力制限のためか，稼働していないものを見かけますが，自然を壊してまで，さらに風力発電を作り続けなければいけないのでしょうか。
②八重山は，年間を通して登山者も多く，憩いの山であり，直下には人家，キャンプ場，アスレチックもあります。八重山は風化が進み，もろい地質であるとも聞きました。風力発電計画は，人的被害が発生する前に，見直すべきと考えます。
③このような社会問題になり得る事業は郡山地域住民の意見を聞かずに進むものでしょうか。どうかこの事業を阻止していただくよう，お願いしていただけませんか。健康被害だけは免れたいです。

との複数の御意見をいただいております。

再生可能エネルギーの導入は，カーボンニュートラルの実現に向けて，また，地域の経済への波及効果といった観点からも大変重要なことであり，推進していくべきものと考えています。
一方で，大規模風力発電施設の導入に当たっては，地元の理解などが重要であり，自然環境へ配慮しつつ，地域との共生を図っていく必要があると考えています。
八重山周辺の風力発電計画については，環境影響評価法に基づく手続において，騒音，超低周波音，景観，人と自然との触れ合いの活動の場，建設残土等に係る影響を強く懸念する住民等の意見が出されているところです。
県としては，環境影響評価手続の知事意見において，関係市長や住民等，専門家の意見及び現地調査の結果などを勘案し，風力発電設備等や土捨場について配置の取りやめや変更の検討を行うこと等の環境保全上の意見を経済産業大臣に述べたところです。
その後，経済産業大臣は，知事意見等を踏まえ，事業者に対し，風力発電設備等や土捨場の配置の見直しを行うこと等の勧告を行うとともに，知事意見の写しを送付したところです。勧告を受けた事業者は，知事意見を勘案するとともに，住民等の意見に配意するほか，経済産業大臣の勧告を踏まえて，事業計画や環境保全措置等に検討を加えて評価書を作成し，評価書に記載されているところにより，環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならないものとされています。
また，国は，平成29年4月，再生可能エネルギー発電事業計画認定制度を創設しており，事業の企画立案から事業終了後の措置に至るまでの各段階において，関係法令の遵守や地域との関係構築，周辺環境への配慮などを求め，違反した場合等には，国が指導・助言や改善命令，認定取消しを行うことができるとしたところです。
県としては，国による厳格な運用を求めてまいりたいと考えています。

私は週に3回ほど県立サッカー・ラグビー場で散歩をします。トイレや競技場はとてもきれいに整備されていますが，とても残念な点があります。それは植栽管理です。頻繁に訪れる愛着のある施設だけに，枯れていく草花や管理されていない植栽を見るとつらいです。ちゃんと定期的な管理を行い，植栽を元気なまま維持してほしいです。早急に御検討をお願いします。

県立サッカー・ラグビー場の植栽の管理につきましては，毎日2時間ごとに施設全体の巡回を行い，月に2回程度の定期的な管理を行って対応することとしております。
今回の御指摘を受け，現地を確認した上で，改めて植栽を管理している業者に対し，普段の管理の状況を聴取した結果，御指摘のような状況がありましたので，今後の対応を検討しました。
枯損がみられるツツジについては，新たに補植等を計画的に行うこととし，芝や雑草の管理については，夏期における除草作業間隔の短縮や除草作業後の枯れ草処理の徹底等を行うこととしました。
今後とも，県民の皆さまが身近にスポーツを親しみ，楽しむことができる環境となるよう，管理運営に努めてまいります。

建設業以外の新分野進出の評価が，現在は直近2年間だけですが，そこから継続していくことの方が大変で，皆さん企業努力で必死の思いで続けてきています。
そこで，進出した企業の継続年数への評価もしていただけないでしょうか。実際，評価のために2年ごとに会社を締め，新たに進出を繰り返している会社もあると聞きます。私の会社は新分野進出をして10年以上になります。継続することは容易ではありません。必死の思いで努力しています。
今までも，経営者講習のときなど，講師の方に要望したことはありましたが，何の反応もありませんでした。零細企業ですが，地元への貢献を心掛け，地道に頑張っているつもりです。大企業の要望だけでなく，零細企業の声にも耳を傾けてください。

県の建設工事入札参加資格は，県工事の適正な施工及び公平な競争の確保を図るため，建設工事の種類ごとに認められるもので，2年に1回の定期の資格審査を実施しています。
県内建設業者に対する資格審査においては，経営事項審査の結果と技術事項等評価としての県工事成績や技術職員の有資格者数，ボランティア活動や建設業以外の分野の事業への進出などについての加点事項等を総合点数化し，入札参加資格の格付を行っているところです。
建設業以外への新分野進出の評価については，新分野進出に伴う借入等を行った場合に，評価に不利益が生じないようにすることを目的に加算措置を行っているものであるため，このような観点から，新分野に進出した継続年数を評価することは難しいと考えていますが，建設業を取り巻く環境が変化していることも踏まえ，新分野への事業継続年数に対する評価が考えられないか，次回定期資格審査の前年度に行う評価項目見直しにおいて総合的に検討してまいります。