更新日:2017年8月1日

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個人情報保護法について

個人情報保護法が平成17年4月1日に全面施行されました(平成27年9月に改正法が公布され,平成29年5月30日から施行されています)。この法律は,すべての事業者の皆様に,個人情報を取り扱う上で以下のようなルールを定めています。
なお,国や地方公共団体等が保有する個人情報については,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(外部サイトへリンク)や各地方公共団体の条例等が適用されます。

個人情報とは・・・

生存する個人に関する情報で,氏名や住所,電話番号などそれを見れば,特定の個人が分かってしまう全ての情報をいいます(指紋データ,パスポート番号,免許証番号,マイナンバー等の個人識別符号も該当します)。
 

事業者に求められる4つのルールとは・・・

取得・利用

  • 利用目的の特定及びその範囲内での利用
  • 利用目的の通知又は公表

なお,要配慮個人情報を取得する場合は,利用目的の特定,通知又は公表に加え,あらかじめ本人の同意が必要です。

要配慮個人情報とは・・・人種,信条,病歴等の本人に対する不当な差別又は偏見その他の不利益が生じないように取扱いに配慮を要する情報。

保管

  • 漏えい防止などの安全管理措置
  • 従業者・委託先への安全管理の徹底

提供

  • 本人同意のない第三者提供の原則禁止
  • 第三者への提供・第三者からの提供時の記録義務

開示請求等への対応

  • 本人からの開示等への対応義務
  • 苦情等への対応

その他

 

よくあるご質問

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総務部学事法制課

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