更新日:2018年6月1日

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核燃料税のあらまし

1燃料税の概要

燃料税は,原子力発電所の立地に伴う原子力安全対策や環境保全対策,非常時の避難用道路・港湾整備などの民生安定対策,生活基盤の安定のための産業振興対策等の各種の財政需要に充当するため,地方税法第4条第3項の規定に基づく法定外普通税として昭和58年6月に創設されました。
税期間については,5年ごとに更新を行い,通算8期目の課税期間が平成30年6月1日に更新されました。

(1)める人

発電用原子炉の設置者です。本県では九州電力株式会社が唯一の納税義務者です。

(2)める額

(価額割)電用原子炉に挿入された核燃料の価額に100分の8.5を乗じた額です。

(出力割)電用原子炉の熱出力に対し,1,000キロワットあたり48,450円/3か月を乗じた額です。

(3)告と納付

(価額割)燃料を挿入した日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに申告・納付します。

(出力割)6月から8月,9月から11月,12月から2月,3月から5月までをそれぞれ1課税期間とし,各課税期間の末日の翌日から起算して2か月以内に申告・納付します。

(4)

 

2燃料税の使途

燃料税は,原子力発電所の立地に伴う各種の財政需要に充当されており,これまで様々な事業等を実施するための貴重な財源として活用してまいりました。

れからも,引き続き原子力安全対策や環境保全対策,非常時の避難用道路・港湾整備などの民生安定対策,生活基盤の安定のための産業振興対策等の諸施策を推進するため有効に活用してまいります。

 

核燃料税の税収の使途(第8期:平成30~34年度)

(単位:百万円)
区分
事業費
主な事業内容
うち県負担分
1営的経費
1,975
1,942
 
(1)子力安全対策費
1,417
1,384
 
導管理対策費
852
852
原子力安全対策課,危機管理防災課及びエネルギー政策課の従事職員人件費
子力安全対策連絡調整費
1
1
一般管理に要する経費
災対策費
564
531
警備従事職員人件費,警備対策車両等運営費
(2)境保全対策費
558
558
 
境放射線監視測定費
416
416
環境放射線監視センターの従事職員人件費・管理運営費
排水対策費
142
142
水産技術開発センター等の従事職員人件費
2資的経費
26,945
12,821
 
(1)生安定対策費
25,860
12,408
 
常緊急用道路整備事業費
22,242
10,952
川内串木野線,東郷西方港線,川内郡山線,川内祁答院線,鹿児島東市来線,郷戸市来線,串木野樋脇線,山田湯之元停車場線,国道504号線の道路改良事業費,南九州西回り自動車道直轄負担金等
湾整備事業費
3,269
1,272
川内港,串木野新港,黒之浜港,里港の港湾等整備事業費
通安全施設整備事業費
349
184
交通安全確保の各種装置の整備費
(2)業振興対策費
1,085
413
 
道整備事業費
35
12
川薩グリーンロードの農道整備事業費

港整備事業費

1,050

401

羽島漁港,串木野漁港の漁港整備事業費

合計(1+2)
28,920
14,763
 

(平成30年5月現在)

 

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