更新日：2025年2月6日
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核燃料税のあらまし
1核燃料税の概要
核燃料税は，原子力発電所の立地に伴う原子力安全対策や環境保全対策，非常時の避難用道路・港湾整備などの民生安定対策，生活基盤の安定のための産業振興対策等の各種の財政需要に充当するため，地方税法第4条第3項の規定に基づく法定外普通税として昭和58年6月に創設されました。
通算10期目の課税期間は令和6年7月4日から令和11年7月3日に更新されました。
(1)納める人
発電用原子炉の設置者です。本県では九州電力株式会社が唯一の納税義務者です。
(2)納める額
(価額割)発電用原子炉に挿入された核燃料の価額に100分の8.5を乗じた額です。
(出力割)発電用原子炉の熱出力に対し，1,000キロワットあたり60,060円/3か月を乗じた額です。
(3)申告と納付
（価額割）核燃料を挿入した日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに申告・納付します。
（出力割）6月から8月，9月から11月，12月から2月，3月から5月までをそれぞれ1課税期間とし，各課税期間の末日の翌日から起算して2か月以内に申告・納付します。
(4)様式
2核燃料税の使途
核燃料税は，原子力発電所の立地に伴う各種の財政需要に充当されており，これまで様々な事業等を実施するための貴重な財源として活用してまいりました。
これからも，引き続き原子力安全対策や環境保全対策，非常時の避難用道路・港湾整備などの民生安定対策，生活基盤の安定のための産業振興対策等の諸施策を推進するため有効に活用してまいります。
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核燃料税の税収の使途（第10期：令和6年7月4日～令和11年7月3日） |
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区分
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事業費
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主な事業内容
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総額
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うち県負担分
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1運営的経費
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2,164
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2,142
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(1)原子力安全対策費
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1,684
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1,662
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ア指導管理対策費
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1,117
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1,117
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原子力安全対策課，危機管理課，地域政策課及び保健医療福祉課の従事職員人件費
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イ原子力安全対策連絡調整費
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0.4
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0.4
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一般管理に要する経費
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ウ防災対策費
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566
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545
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警備従事職員人件費，警備対策車両等運営費
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(2)環境保全対策費
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480
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480
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ア環境放射線監視測定費
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344
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344
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環境放射線監視センターの従事職員人件費・管理運営費
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イ温排水対策費
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137
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137
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水産技術開発センター等の従事職員人件費
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| 2投資的経費 |
57,104
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20,816
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(1)民生安定対策費
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56,280
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20,546
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ア非常緊急用道路整備事業費
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40,449
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14,325
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川内串木野線，川内郡山線，鹿児島東市来線，串木野樋脇線，山田湯之元停車場線，東郷山田宮之城線，養母永里線，市比野東郷線，脇本赤瀬川線，郷戸市来線，川内祁答院線，国道504号線の道路改良事業費，南九州西回り自動車道直轄負担金等
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イ港湾整備事業費
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15,297
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5,932
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川内港，串木野新港，黒之浜港，瀬戸港，里港の港湾等整備事業費
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ウ交通安全施設整備事業費
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535
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289
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交通安全確保の各種装置の整備費
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(2)産業振興対策費
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824
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270
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ア農道整備事業費
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824
|
270
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阿久根南部地区農地整備事業費 |
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合計（1+2）
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59,268
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22,958
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端数処理のため，合計は必ずしも一致しない。
(令和6年7月現在）
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