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更新日:2011年7月4日

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離島振興対策実施地域における税制特例措置の概要

離島振興対策実施地域(※1)において,建物や設備を新設・増設したときは,特別償却,県税や市町村税の免除などが受けられます。是非ご活用ください。
詳細は,税務署,県出先事務所(鹿児島地域振興局,北薩地域振興局,熊毛支庁)税務担当課,市町村税務担当課,税理士へお問い合わせください。
 
※1:離島振興対策実施地域・・・長島町(獅子島),出水市(桂島),薩摩川内市(上甑島・中甑島・下甑島),鹿児島市(新島),西之表市・中種子町・南種子町(種子島),西之表市(馬毛島),屋久島町(屋久島・口永良部島),三島村(竹島・硫黄島・黒島),十島村(口之島・中之島・諏訪之瀬島・平島・悪石島・小宝島・宝島)

1 国税(所得税・法人税)の特別償却制度

(1) 内容

資産を取得して事業の用に供した事業年度において,事業年度以後の一定の期間内の事業年度の減価償却につき,その資産の償却限度額の一定割合相当額を合算した額を上限に償却することができます。対象となるのは製造業,旅館業及び情報サービス業等の用に供する設備です。

(計算例)

取得価額2,800万円の機械を購入。減価償却資産の耐用年数を8年,定額法による償却とすると,
 ○毎期の減価償却費は
   2,800÷8=350万円
 ○初年度の特別償却限度額は
   2,800×10/100=280万円(償却割合10/100)
 ○初年度の特別償却額は
   350+280=630万円
 ◎結果:1年目(630万円),2~7年目(350万円),8年目(70万円)
※ 通常の償却費に特別償却額を加えることができるため,所得税・法人税の課税標準額を減少させることができます。

(2) 対象業種と償却割合

業種

      製造業等設備      

 旅館業等設備
  情報サービス業等設備  

 取得価額 

2,000万円超

2,000万円超

2,000万円超

償却割合

建物等   6/100
機械等    10/100
建物等    6/100
建物等       6/100
機械等  10/100
 

(3) 適用期限

平成25年3月31日
 

2 地方税(事業税・不動産取得税・固定資産税)の課税免除等

事業税,不動産取得税,固定資産税の課税を一部又は全部免除する優遇措置です。県条例や市町村条例により規定されています。詳細については,県税務課又は市町村税務担当課までお問い合わせください。

(1) 内容

対象業種

製造業,旅館業,ソフトウエア業,畜産業,水産業,薪炭製造業

期間

内容

事業税

製造業,旅館業,ソフトウエア業であって,建物及びその附属設備等の新設又は増設した減価償却資産の取得価額の合計額が2,700万円を超えるもの
3箇年度
個人が営む畜産業・水産業・薪炭製造業
※自家労力日数:1/3超~1/2
5箇年度

不動産取得税

製造業,旅館業,ソフトウエア業の用に供する家屋及び土地
初年度

市町村

固定資産税
※2
製造業,旅館業,ソフトウエア業の用に供する家屋,償却資産及び土地
3箇年度

根拠法等

離島振興法第20条,離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
※2:離島振興法による固定資産税の課税免除等が受けられるのは,屋久島,口永良部島のみ。なお,他の地域においては,過疎法による適用となります。

(2) 適用期限

平成25年3月31日
 

3 その他(リンク)

 

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