過疎地域等において課税免除等を受けるには

• 過疎地域持続的発展市町村計画に記載された計画区域内において，計画期間中に設備等を取得又は製作若しくは建設（建物等については，増築，改築，修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む）。※資本金の額が5,000万円超である法人は新設，増設のみ。
• 取得した設備等が租税特別措置法第12条第3項の表の第1号又は第45条第2項の表の第1号の規定の適用を受ける設備で，取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める取得価額のもの。

【旅館業又は製造業の場合】

【情報サービス業等又は農林水産物等販売業の場合】

• 畜産業（個人）及び水産業（個人）にあっては，取得価格要件及び青色申告要件はない。ただし，自家労力が労働日数の3分の1を超え2分の1以下であることが必要。

• 設備等を取得した日の属する年から3年間（畜産業及び水産業にあっては，5年間）
• 取得等した部分に係る個人事業税額（畜産業及び水産業については，個人事業税額全額）

• 設備等を取得した日の属する事業年度から3事業年度
• 取得等した部分に係る法人事業税額

• 不動産取得税課税時
• 取得建物及びその敷地のうち対象事業の用に供される部分に係る不動産取得税額

• 土地の取得に係る不動産取得税の課税免除は，取得後1年以内に工場等建設に着手したもので，建物の垂直投影部分のみが対象。
• 外形標準課税対象法人の法人事業税は，所得割のみが対象。

離島振興法第2条第2項の規定により公示された地域内で，かつ離島振興計画に記載された離島振興法第4条第4項第1号に基づく産業の振興を促進する区域（注1）

• 取得した設備等が租税特別措置法第12条第3項の表の第3号又は第45条第2項の表の第3号の規定の適用を受ける設備で，取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める取得価額のもの。

• 畜産業（個人），水産業（個人）及び薪炭製造業（個人）にあっては，取得価格要件及び青色申告要件はない。ただし，自家労力が労働日数の3分の1を超え2分の1以下であることが必要。

• 設備等を取得した日の属する年から3年間（畜産業，水産業及び薪炭製造業にあっては，5年間）
• 新増設部分に係る個人事業税額（畜産業，水産業及び薪炭製造業については，個人事業税額全額）

• 設備等を取得した日の属する事業年度から3事業年度
• 新増設部分に係る法人事業税額

• 不動産取得税課税時
• 取得建物及びその敷地のうち対象事業の用に供される部分に係る不動産取得税額

• 土地の取得に係る不動産取得税の課税免除は，取得後1年以内に工場等建設に着手したもので，建物の垂直投影部分のみが対象。
• 外形標準課税対象法人の法人事業税は，所得割のみが対象。
• 「観光関連農林水産物等販売業」とは，離島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造，加工若しくは調理したものを店舗において主に離島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。

• 認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において，計画期間中に設備等を取得。
• 取得した設備等が租税特別措置法第12条第3項の表の第4号又は第45条第2項の表の第4号の規定の適用を受ける設備で，取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める取得価額のもの。

• 畜産業（個人），水産業（個人）及び薪炭製造業（個人）にあっては，取得価格要件及び青色申告要件はない。ただし，自家労力が労働日数の3分の1を超え2分の1以下であることが必要。

• 設備等を取得した日の属する年から3年間（畜産業，水産業及び薪炭製造業にあっては，5年間）
• 新増設部分に係る個人事業税額（畜産業，水産業及び薪炭製造業については，個人事業税額全額）

• 設備等を取得した日の属する事業年度から3事業年度
• 新増設部分に係る法人事業税額

• 不動産取得税課税時
• 取得建物及びその敷地のうち対象事業の用に供される部分に係る不動産取得税額

• 土地の取得に係る不動産取得税の課税免除は，取得後1年以内に工場等建設に着手したもので，建物の垂直投影部分のみが対象
• 外形標準課税対象法人の法人事業税は，所得割のみが対象
• 「観光関連農林水産物等販売業」とは，奄美群島において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造，加工若しくは調理したものを店舗において主に奄美群島以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。

半島振興法第2条第1項の規定により指定された地域内において，市町村の長が策定する産業の振興に関する計画（認定産業振興促進計画）の計画区域として関係大臣が指定する地区（注1,注2）

• 認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において，計画期間中に設備等を取得。
• 取得した設備等が租税特別措置法第12条第3項の表の第2号又は第45条第2項の表の第2号の規定の適用を受ける設備で，取得価額の合計額が500万円以上のもの（ただし，資本金の額等が1千万円超5千万円以下の法人にあっては1,000万円以上，資本金の額等が5千万円超の法人にあっては2,000万円以上のもの）。

• 設備等を取得した日の属する年から3年間
• 新増設部分に係る個人事業税額に欄末の割合を乗じた額が課税される。

• 設備等を取得した日の属する事業年度から3事業年度
• 新増設部分に係る法人事業税額に欄末の割合を乗じた額が課税される。

• 不動産取得税課税時
• 取得建物及びその敷地のうち対象事業の用に供される部分に係る不動産取得税額に0.1を乗じた額が課税される。

• 土地の取得に係る不動産取得税の不均一課税は，取得後1年以内に設備等建設に着手したもので，建物の垂直投影部分のみが対象。
• 外形標準課税対象法人の法人事業税は，所得割のみが対象。
• 「観光関連農林水産物等販売業」とは，半島振興対策実施地域において生産された，農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造・加工若しくは調理したものを店舗において主に半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。

• 適用期限内に設備等を取得。
• 製造業以外の業種にあっては，増加従業者数が15人を超えている。
• 取得した設備等の取得価格が2，700万円を超えている。

• 設備等を取得した日の属する年から3年間
• 新増設部分に係る個人事業税額に欄末の割合を乗じた額が課税される。

• 設備等を取得した日の属する事業年度から3事業年度
• 新増設部分に係る法人事業税額に欄末の割合を乗じた額が課税される。

• 不動産取得税課税時
• 取得建物及びその敷地のうち対象事業の用に供される部分に係る不動産取得税額に0.1を乗じた額が課税される。

• 土地の取得に係る不動産取得税の不均一課税は，取得後1年以内に設備等建設に着手したもので，建物の垂直投影部分のみが対象。
• 外形標準課税対象法人の法人事業税は，所得割のみが対象。

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