平成24年就業構造基本調査結果

お知らせ

平成25年7月12日に総務省統計局が公表した都道府県別結果のうち，鹿児島県分についてとりまとめました。

平成24年就業構造基本調査結果～鹿児島県の概要～（PDF：460KB）

平成24年就業構造基本調査結果～鹿児島県の概要～図表データ（EXCEL：430KB）

なお，これらの詳しい結果は総務省統計局のホームページをご覧ください。

平成25年7月12日，本県分の調査結果（速報版）を公表しました。

平成24年就業構造基本調査結果（鹿児島県）（PDF：86KB）

1調査の目的

就業構造基本調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計で，国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにする調査です。
調査の結果は，国や都道府県などの雇用政策，経済政策など各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究などに利用されます。

2調査の沿革

この調査は，昭和31年より行われ，現在は5年ごとに実施されており，平成24年調査は16回目となります。

3調査の対象

指定された全国約32,000調査区約47万世帯の15歳以上の世帯員約100万人を対象としています。
鹿児島県では683調査区約1万世帯の15歳以上の世帯員が対象です。

4調査の時期

平成24年10月1日現在です。

5調査の方法

調査は都道府県知事より任命された統計調査員（調査員証を携帯しています）により調査世帯ごとに調査票を配布し，及び取集し，並びに質問することにより行いました。
報告は調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が調査票に記入する方法及び調査員等の質問に答える方法により行いました。
（ただし，鹿児島市の調査世帯については，インターネットにより回答することも可能）
調査の流れ

記入していただいた調査票は厳重に管理され，調査内容は統計調査の目的以外には使用されることはありません。

また，国・県・市町村・統計調査員には調査によって知り得た情報を漏らしてはならないことが，統計法で規定されています。

6調査事項

(1)15歳以上の世帯員に関する事項

ア全員について

(ア)基本事項について

氏名
男女の別
配偶者の有無
世帯主との続き柄
出生の年月
就学状況・卒業時期
学校の種類
居住開始時期
転居の理由
転居前の居住地
収入の種類
ふだんの就業・不就業状態

(イ)訓練・自己啓発について

職業訓練・自己啓発の有無
職業訓練・自己啓発の種類

(ウ)育児・介護の状況について

育児の有無
育児休業等制度利用の有無・育児休業等の種類
介護の有無
介護休業等制度利用の有無・介護休業等の種類

(エ)東日本大震災の仕事への影響について

震災による仕事への影響の有無
避難の有無
現在の避難の状況
震災時の居住地

イ有業者について

(ア)主な仕事について

従業上の地位・勤め先での呼称
起業の有無
雇用契約期間の定めの有無・1回当たりの雇用契約期間
雇用契約の更新の有無・回数
勤め先の経営組織
勤め先の名称
勤め先の事業の内容
仕事の内容
企業全体の従業者数
年間就業日数
就業の規則性
週間就業時間
年間収入
就業開始の時期
転職又は追加就業等の希望の有無
転職希望の理由
希望する仕事の形態
求職活動の有無
就業時間延長等の希望の有無
1年前の就業・不就業状態
前職の有無

(イ)主な仕事以外の仕事について

主な仕事以外の仕事の有無・従業上の地位
勤め先の事業の内容

(ウ)前職について

離職の時期
就業継続年月
離職の理由
従業上の地位・勤め先での呼称
勤め先の事業の内容
仕事の内容
現職又は前職と初職との関係
初職の就業開始の時期
初職の従業上の地位・勤め先での呼称

ウ無業者について

(ア)就業の希望等について

就業希望の有無
就業希望の理由
希望する仕事の種類
希望する仕事の形態
求職活動の有無
非求職の理由
求職期間
就業希望時期
就業非希望の理由
1年前の就業・不就業状態
就業経験の有無

(イ)前職について

離職の時期
就業継続年月
離職の理由
従業上の地位・勤め先での呼称
勤め先の事業の内容
仕事の内容
現職又は前職と初職との関係
初職の就業開始の時期
初職の従業上の地位・勤め先での呼称

(2)世帯に関する事項

15歳未満の年齢別世帯人員
世帯全体の年間収入
15歳以上世帯人員

よくあるご質問

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