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更新日:2024年5月1日

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自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する支援

事業実施の準備が整い次第,募集を開始しますので,しばらくお待ちください。

1事業内容と目的

鹿児島県では,CO2フリーなエネルギー消費への転換を推進するため,自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対する支援を行います。

2補助対象となる方

県内中小事業者等(県内に事業所を置く法人格その他の団体及び個人事業主)

3補助対象設備及び補助率

補助対象設備

補助対象

経費

補助率

(上限)

(ア)自家消費型太陽光発電設備

工事費

設備費

業務費

5万円/kW

(上限100kW)※2

(イ)蓄電池※1

蓄電池の価格(円/kW)の3分の1※3

(上限

4,800Ah・セル相当のkWh未満の蓄電池:5.1万円/kWh

4,800Ah・セル相当のkWh以上の蓄電池:6.3万円/kWh

ただし,87万円を超えた場合は,87万円を交付額とする。)

※1(ア)の太陽光発電設備の付帯設備であること

※2太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)

※3蓄電池容量(小数点以下切り捨て)を用いて算出

4公募期間

現在調整中です。

5補助の主な要件

  • 原則として交付決定後に着手すること。ただし,補助金交付要綱(現在調整中です。)施行日以降に事業に着手された方で,早期に着手しなければならないやむを得ない事情がある方については対象とする。この場合でも,交付決定日前に事業が完了(納品,検収,支払等を実施)しているものについては,補助の対象とはならない。

(例:早期に契約しなければ,期限内に事業が完了しないおそれがある場合)

  • 次の,(a)(b)のいずれかを満たすこと

(a)需要家の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50%以上を自家消費すること

(b)需要家の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して消費すること

  • 国や地方自治体の補助金との併用不可
  • FIT制度の認証又はFIP制度の認定を取得しないこと
  • その他にも,要件がございます。詳細は当該専用ホームページ(現在調整中です。)をご覧ください。

【専用ホームページURL】(現在調整中です。)

6申請書提出・問い合わせ先

現在調整中です。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部エネルギー対策課

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