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更新日：2026年2月26日
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原子力安全対策
本県では，川内原子力発電所1号機が昭和59年から，2号機が昭和60年から出力89万kWで営業運転を開始しました。原子力発電所は，国が電気事業法や原子炉等規制法等に基づき安全規制を行っており，県としては，川内原子力発電所周辺地域の環境放射線の監視を基本として各種の安全対策を積極的に講じています。
原子力安全対策の推進
県では，川内原子力発電所に係る安全対策として，県，薩摩川内市，九州電力(株)の三者で昭和57年に締結した安全協定を厳正に運用するとともに，関係の市町村や団体と安全対策等について協議するために「原子力安全対策連絡協議会」を開催するなど，関係機関と連携を図りながら安全対策に最善を尽くしています。
環境放射線の監視
川内原子力発電所周辺地域の住民の安全の確保と環境保全を図るため，発電所の操業前の昭和56年から環境放射線の監視を継続して実施しています。
調査には空間放射線量の測定と環境試料の放射能分析があり，調査結果は3か月毎に取りまとめて公表しています。
平成29年度における調査結果は，これまでの調査結果と比較して同程度のレベルであり，川内原子力発電所に起因する異常は認められていません。
調査には空間放射線量の測定と環境試料の放射能分析があり，調査結果は3か月毎に取りまとめて公表しています。
平成29年度における調査結果は，これまでの調査結果と比較して同程度のレベルであり，川内原子力発電所に起因する異常は認められていません。
(1)空間放射線量
- シンチレーション検出器による線量率の連続測定は38地点で実施しました。県第1測定局及び九州電力測定局計13地点の結果は，月平均値が21～46ナノグレイ／時（前年度まで21～48ナノグレイ／時）でした。県第4測定局25地点の結果は，月平均値が25～60ナノグレイ／時（前年度まで23～60ナノグレイ／時）でした。
- 電離箱検出器による線量率の連続測定は42地点で実施しました。県第1及び第2測定局計22地点の結果は，月平均値が58～92ナノグレイ／時（前年度まで57～94ナノグレイ／時）でした。県第3測定局20地点の結果は，月平均値が57～79ナノグレイ／時（前年度まで58～80ナノグレイ／時）でした。
- 3か月間（91日換算）積算線量の測定は49地点で実施し，その結果は0.09～0.14ミリグレイ（前年度まで0.09～0.17ミリグレイ）でした。
(2)環境試料の放射能
放射性核種分析は，海洋試料38試料，陸上試料135試料，合計173試料を，Cs-137（セシウム-137），Co-60（コバルト-60），Sr-90（ストロンチウム-90），I-131（ヨウ素-131）等について実施しました。
調査結果では，Cs-137，Sr-90が一部の資料で検出されましたが，Co-60，I-131は調査した全ての試料で検出されませんでした。検出されたCs-137，Sr-90は，これまでの調査結果と同程度のレベルでした。
トリチウムについては，海水8試料，降水18試料について実施し，その結果はND～0.4Bq／L（前年度までND～6.9Bq／L）でした。
環境試料の放射能測定結果
環境放射線調査のしくみ
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