更新日:2026年10月2日
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近年、風水害や感染症などの経営環境が一変する危機事象が本県でも発生しており、平素からの事業継続の備えを怠った場合、事業復旧の遅れや消費者の購買意欲の減退などにより、売上の急激な減少や事業の縮小を余儀なくされるなど、経営への甚大な影響が危惧されます。
このため、県では、県内企業者が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限に軽減し、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を図ることができるよう、事業継続計画(BCP:BusinessContinuityPlan)策定及び事業継続マネジメント(BCM:BusinessContinuityManagement)に関する支援を行っています。
令和8年10月7日(水曜日)開催のBCP策定講座について案内します。(令和8年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業)




県では、県内中小企業者を対象に、直近のBCP策定状況や策定に向けた課題等を把握し、今後の施策に活かすために無作為抽出によるアンケート調査を実施しています。つきましては、お忙しいところ恐縮ですが、アンケート調査にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、本調査は、鹿児島県が株式会社九州経済研究所へ委託しており、また、ご回答いただいた情報につきましては、統計的に処理し、個別の内容を公表したり、上記の目的以外に使用したりすることはありません。
回答用URL:https://www.ker.co.jp/question/5uibsc(外部サイトへリンク)
回答期限:令和8年10月10日(土曜日)
九州経済産業局が、事業継続力強化計画セミナーを鹿児島市で開催します。
令和8年熊本地震や各地での豪雨災害をはじめ、近年は自然災害に加え、感染症やサイバー攻撃など、企業を取り巻くリスクが多様化しています。
本セミナーでは、事業継続力強化計画の概要やサイバーセキュリティ施策を学ぶとともに、ワークショップを通じて、災害時の経営判断を疑似体験するとともに、自社の計画づくりを体験できます。
事業継続に必要な知識を得るだけでなく、実際に計画策定・認定への第一歩を踏み出すために、ぜひご参加ください。(詳しくは、九州経済産業局HP(外部サイトへリンク)をご確認ください)


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