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更新日:2020年4月29日

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中小企業のBCP(事業継続計画)と支援制度について

BCP(事業継続計画)とは

BCP(BusinessContinuityPlan)とは,企業が自然災害,大火災,テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において,事業資産の損害を最小限にとどめつつ,中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために,平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法,手段などを取り決めておく計画のこと。

県内中小企業におけるBCPの必要性について

日本大震災や熊本地震の例でも明らかなように,中小企業者が大地震などの緊急事態に遭遇すると,事前に十分な備えを行っていなければ,事業の復旧が遅れて事業縮小や廃業に追い込まれるおそれがあります。

に,本県は河川災害・土砂災害や火山の噴火活動などの自然災害が多発する地域であり,さらに家畜伝染病による影響なども発生していることから,県内中小企業においても事業継続計画を策定し,緊急事態に備える必要があります。

国各市町村が策定しているハザードマップ(地震・液状化・洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山等)はこちらから確認出来ます。

国土交通省ハザードマップポータルサイト(外部サイトへリンク)

BCP作成の中身に入る前に、あなたの会社の現在の事業継続能力を診断してみましょう。

BCP取組状況チェック(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

BCM(事業継続マネジメント)とは

BCPを作成し保管しておくだけでは十分でなく,継続的な取組によってBCPの定着化を図り,徐々に災害に強い体制を築いていくことが重要です。

継続的な取組とは,(1)経営者が方針を立て,(2)計画を立案し,(3)日常業務として実施・運用し,(4)従業員の教育・訓練を行い,(5)結果を点検・是正し,(6)経営層が見直すことを繰り返すことです。

BCPの企業への定着化のためには,上記の計画の運用,見直しまでのマネジメントシステム「BCM(BusinessContinuityManagement)」を構築することが必要です。

継続的改善

継続的改善

出展:事業継続ガイドライン(内閣府)

本県の取組について

県では,「中小企業経営バックアップ事業補助金」により,BCP策定支援を希望する県内中小企業者に対して,策定に要する経費の一部を助成しております。また,「専門家派遣事業」により,公益財団法人かごしま産業支援センターと連携し,BCP策定支援やBCMの構築支援を希望する中小企業に対して,BCP,BCMに詳しい専門家を派遣しております。

(補助金のお申し込みについての詳細はお問い合わせください。)

 

中小企業経営バックアップ事業費補助金,専門家派遣を活用してBCPを策定された事例がありますので,御参照ください。

株式会社建設技術コンサルタンツ様,株式会社サツマ酸素工業株式会社様,株式会社下堂園様,株式会社久永様,株式会社南九州デンタル様を紹介。

→セイコー運輸株式会社様,株式会社にいやま園様,鹿児島中央ビルディング株式会社様,株式会社岡野エレクトロニクス様を紹介。

 

具体的なBCPの策定にあたっては,次のとおり関係機関からガイドラインが公表されています。詳細については,各リンク先をご覧ください。

事業継続力強化計画の認定制度について(令和元年7月16日施行)

中小企業庁においては,中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため,第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。

本制度は,中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画(事業継続力強化計画)を経済産業大臣が認定し,認定を受けた中小企業は,税制優遇や金融支援,補助金の加点などの支援策が受けられるものです。

詳細については,下記リンク先をご覧ください。

事業継続力強化計画の認定制度について(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)

(問合せ先)

州経済産業局業部営支援課(電話番号092-482-5592)

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部中小企業支援課

電話番号:099-286-2944

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