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更新日:2020年5月21日

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新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金及び利子補助のご案内

(緊急対策第2弾)新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,経営に影響を受けている中小企業者・小規模事業者等の資金繰りを支援します。(当資金の内容は5月1日以降に保証機関が受け付けしたものからとなります。5月1日以前にセーフティネット対応資金(4号)や当資金を利用されている方については借換が必要です。)

  新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金
融資対象者


県内で事業を営んでいる中小企業者及び組合で,新型コロナウイルス感染症の影響により,経営に支障を来しているもの。

(1)最近1か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。又は,最近3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少していること。

(2)個人事業主かつ小規模企業者で,最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

融資限度額

運転設備資金4,000万円

利率

1年以内年1.4%
1年超3年以内年1.6%
3年超5年以内年1.7%
5年超10年以内年1.9%

信用保証料率 年0%
融資期間

10年以内(うち据置60月以内)

ただし,3,000万円を超える部分については10年以内(うち据置24月以内)

申込窓口

取扱金融機関

利子補助

3,000万円まで3年間全額補助,3,000万円を超える部分は1年間のみ補助

例:3,500万円借入・・・3,000万円にかかる利子は3年間全額補助,500万円にかかる利子は1年間のみ全額補助。
※利子補助の手続等,詳細については,申込金融機関にお問合せください。

取扱期間

令和2年5月1日から令和2年12月31日までに保証機関に保証申込受付されたもの(貸付実行については,令和3年1月31日まで)

チラシ(新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金)(PDF:198KB)

融資の申込手続き

スキーム

資金の相談・申込はお取引のある又は最寄りの金融機関となります。

資金の利用に当たっては,売上高等の減少について市町村の認定が必要となります。認定申請は,本資金に限り原則金融機関による代理申請となります。(認定申請は,法人の場合は,登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地,個人の場合は事業実態のある事業所の所在地です。)
認定申請書は1部必要です。以下の認定申請書のうち,該当するものをご用意ください。

本年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書については,有効期限は同年8月31日までとなります。その場合,コピーの提出でも構いません。ただし,新資金の利用にあたり,過去の認定時よりも売上高等が減少している場合であって,新たに危機関連保証等を利用する場合には改めて認定書を取得する必要があります。

<認定申請書>

(1)最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており,かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる方(危機関連保証)
認定申請書(6-(1))(WORD:14KB)

創業1年未満の事業者等であって,同感染症の影響により,経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように,認定基準について運用緩和措置が図られています。※使用する様式はこちら(PDF:155KB)をご覧ください。

認定申請書(6-(2))(WORD:14KB)
認定申請書(6-(3))(WORD:14KB)
認定申請書(6-(4))(WORD:17KB)

(2)個人事業主かつ小規模企業者で,最近3か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少している方等(セーフティネット保証5号)

通常の様式例  
全業種指定における様式 様式第5-(イ)-(2)’(WORD:16KB)
認定基準緩和の様式例  
全業種指定における様式 様式第5-(イ)-(5)’(WORD:15KB)
創業者等運用緩和の様式例  
全業種指定における様式 (1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-(イ)-(10)’(WORD:16KB)
(2)令和元年12月比較 様式第5-(イ)-(11)’(WORD:15KB)
(3)令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-(12)’(WORD:16KB)

 

【必要書類】

<認定申請>
融資申込認定申請書1部(上記のいずれかの申請書)
売上高等が確認できる書類(試算表,売上台帳等)
(代理申請の場合)委任状(WORD:25KB)
法人・個人の実在が確認できる資料
(1)法人
人謄本(履歴事項全部証明書)又は抄本(現在事項全部証明書)
人謄本及び抄本はそれぞれコピーでも可
以下の資料等のうち2種以上から確認できる場合
(例)
業活動上不可欠な支出に係る証明関係
貸借契約書
共料金(水道光熱費)支払い領収書など
店証明や営業許可書
食店営業許可
オンラインショッピングや食べログ等,公開情報で事業活動を
っていることが確認できるURL

(2)個人(次のいずれかの資料)
定申告書の写し
定申告書に代替する資料(例:開業届,許認可証など)
その他,上記に類するものとして市町村において,事業実態が
あるものとして認める資料

<融資申込>
市町村の認定を受けた認定申請書(原則,金融機関による代理申請で取得)
信用保証委託申込書(信用保証機関の所定様式)
借入申込書(取扱金融機関の所定様式)
小企業制度資金融資申込書
民税及び市町村民税の未納のないことの証明書
・個人事業主にあっては,市町村で発行する証明書
・法人にあっては,市町村で発行する証明書と,県(地域振興局・支庁)で発行する未納なし証明書(納税猶予制度を申し込みされた方は,
制度にかかる交付決定通知書の写し)の2通が必要
※3~4月までに既にお借り入れされた方で,6月末までに当資金に借換をされる方については未納なし証明書の添付は不要
(法人の場合,必要に応じて)経営者保証免除対応確認書(EXCEL:17KB)
 

取扱金融機関

鹿児島銀行,南日本銀行,鹿児島信用金庫,鹿児島相互信用金庫,奄美大島信用金庫,鹿児島興業信用組合,鹿児島医師信用組合,奄美信用組合,福岡銀行,西日本シティ銀行,肥後銀行,宮崎銀行,熊本銀行,宮崎太陽銀行(県内営業店に限る),商工組合中央金庫鹿児島支店

融資に関する相談窓口

上記取扱金融機関のほか,次の機関においても相談を受け付けております。

  • 鹿児島県信用保証協会(電話:099-223-0271)(外部サイトへリンク)
  • 独立行政法人奄美群島振興開発基金(電話:0997-52-4511)(外部サイトへリンク)
  • 県下商工会議所(外部サイトへリンク)
  • 鹿児島県商工会連合会(電話:099-226-3773)(外部サイトへリンク)
  • 鹿児島県中小企業団体中央会(電話:099-222-9258)(外部サイトへリンク)

  • 利子補助(5月1日以前の借入分)

    新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,経営に影響を受けている中小企業者・小規模事業者が5月1日以前に借り入れた下記対象資金に係る利子補助の概要については,以下のとおりです。5月1日以降,利子補助が拡充されていますので借換えをお願いします。


      通常補助
    対象資金 県中小企業融資制度「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」
    県中小企業融資制度「セーフティネット対応資金(令和2年3月に保証承諾されたセーフティネット保証4号に限る)」
    補助率 0.2%
    補助対象借入限度額 4,000万円
    補助期間 1年間(償還開始の日の属する月から起算して1年間)
    申込窓口

    市町村(予定)

     

      特別補助
    対象資金 県中小企業融資制度「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」
    県中小企業融資制度「セーフティネット対応資金(令和2年3月に保証承諾されたセーフティネット保証4号に限る)」
    補助率 全額補助

    補助対象借入限度額

    500万円
    ※1事業者,3月2日以降の新規の借入総額500万円以下の場合のみ。
    ※1回限り。

    補助期間

    3か月(償還開始の日の属する月から起算して3か月)
    ※1事業者1口,1回限り。

    申込窓口

    市町村(予定)

     

    利子補助の申込手続き

    手続等,詳細については,固まり次第,県HP等でお知らせします。

    よくあるご質問

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    このページに関するお問い合わせ

    商工労働水産部中小企業支援課

    電話番号:099-286-2946

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