令和2年労働組合基礎調査結果

調査結果の概要

県内の労働組合の組合数や組織率等の実態を明らかにするために，令和2年6月30日現在で実施した標記調査結果を取りまとめました。

労働組合数及び労働組合員数(図表1)

• 労働組合数は，前年に比べ6組合減少し，488組合となり，平成13年から20年連続で減少しました。
• 組合員数は，前年に比べ739人増加し，73,620人となり，26年ぶりに増加しました。

 

産業別労働組合の状況(図表2)

• 労働組合数は「公務」(77組合)が最も多く，以下「運輸業，郵便業」(64組合)，「製造業」(56組合)，「卸売業，小売業」(47組合)，「複合サービス事業」(46組合)の順となっています。
• 労働組合員数は「公務」(16,328人)が最も多く，以下「製造業」(12,319人)，「卸売業，小売業」(7,951人)，「複合サービス事業」(7,238人)，「金融業，保険業」(6,209人)の順となっています。

労働組合の推定組織率(図表3)

• 12.6%

推定組織率=（組合員数）÷（国勢調査の雇用者数）×100

（平成27年国勢調査の「従業上の地位(雇用者)」数値により推計）

令和3年1月12日記者発表資料（PDF：328KB）

関連ページ

厚生労働省の調査結果（外部サイトへリンク）