令和6年労働組合基礎調査結果

調査結果の概要

厚生労働省が労働組合の組合数や組織率等の実態を明らかにするために，令和6年6月30日現在で実施した標記調査の本県分結果を取りまとめました。

※調査対象は，県内すべての労働組合。ただし，集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合」_【注】の組合数及び組合員数。
【注】規約上，労働者が個人加入する労働組合であり，かつ，その内部に独自に活動を行い得る下部組織（支部等）がない組合，又は独自の活動を行い得る下部組織（支部等）がある組合の最下部組織。

労働組合数及び労働組合員数(図表1)

• 労働組合数は，前年に比べ7組合減少し，459組合となり，平成13年から24年連続で減少しました。
• 組合員数は，前年に比べ2,034人増加し，73,791人となり，3年ぶりに増加しました。
  
  

産業別労働組合の状況(図表2)

• 労働組合数は「公務」(77組合)が最も多く，以下「運輸業，郵便業」(57組合)，「製造業」(50組合)，「複合サービス事業」(43組合)，「卸売業，小売業」(42組合)の順となっています。
• 労働組合員数は「公務」(15,639人)が最も多く，以下「製造業」(14,690人)，「卸売業，小売業」(9,712人)，「複合サービス事業」(6,220人)，「金融業，保険業」(5,871人)の順となっています。

労働組合の推定組織率(図表3)

• 推定組織率は，前年に比べ0.3ポイント増加し，12.0％となりました。

推定組織率=（組合員数）÷（国勢調査の雇用者数）×100

（令和2年国勢調査の「従業上の地位(雇用者)」数値により推計）

調査結果の概要（PDF：1,341KB）

全国の調査結果

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