令和7年労働組合基礎調査結果

調査結果の概要

県内の労働組合の組合数や組織率等の実態を明らかにするために，令和7年6月30日現在で実施した標記調査結果を取りまとめました。

労働組合数及び労働組合員数(図表1)

• 労働組合数は，前年に比べ3組合減少し，456組合となり，平成13年から25年連続で減少しました。
• 組合員数は，前年に比べ2,562人減少し，71,229人となり，2年ぶりに減少しました。

 

産業別労働組合の状況(図表2)

• 労働組合数は「公務」(78組合)が最も多く，以下「運輸業，郵便業」(57組合)，「製造業」(49組合)，「複合サービス事業」(43組合)，「卸売業，小売業」(39組合)の順となっています。
• 労働組合員数は「公務」(15,362人)が最も多く，以下「製造業」(12,730人)，「卸売業，小売業」(9,483人)，「複合サービス事業」(6,087人)，「金融業，保険業」(5,855人)の順となっています。

労働組合の推定組織率(図表3)

• 11.6%

推定組織率=（組合員数）÷（国勢調査の雇用者数）×100

（令和2年国勢調査の「従業上の地位(雇用者)」数値により推計）

調査結果の概要（PDF：501KB）

関連ページ

厚生労働省の調査結果（外部サイトへリンク）