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ホーム > 県政情報 > かごしまの紹介 > かごしまへの移住・交流 > 令和6年度かごしまワーケーション実施支援事業について

更新日:2024年8月8日

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令和6年度かごしまワーケーション実施支援事業について

※ 令和6年度は予算の上限に達しましたので,募集を停止しております。

   (既申請者のワーケーション中止や予定変更等に伴い,予算残額が生じましたら,募集を再開する
        場合があります。)

1事業の概要

鹿児島県への移住を見据えている個人や地域の市町村,企業,団体との連携を検討している県外の法人企業が,県内でワーケーションを実施する際に係る費用に対し,補助金を交付します。

※事業実施(出発日)の20日前までに申請してください。

【ワーケーションとは】

企業やフリーランス等が,普段の職場とは異なる場所で,テレワーク等を活用した「仕事」を行いながら「休暇」等,その地域ならではの活動も行う柔軟な働き方をいう。

2補助対象者

補助金の交付申請をしようとする者は,次の要件を満たす者とします。

  1. 県外在住の個人。ただし,ワーケーション実施を目的とせずに単に同行する者は補助対象としない。
  2. 本県に事業所を有しない法人企業あるいはその従業員であり,県外に在住している者。また,海外に在住している者は補助対象外とする。
  3. 県等の補助金等の不正受給処分がなされていないこと又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること。
  4. 性風俗関連営業,接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。
  5. 同一の事業について,国,県等から他の補助金を受けていないこと及び受ける予定がないこと。
  6. 事業員の構成員等が暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  7. その他,公序良俗に反する業務を行う者など,補助対象とすることが社会通念上不適切と知事が認める者でないこと。

3補助率等

  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額:1人あたり10万円

4様式・要綱

申請方法等詳細については,補助金交付要綱及び実施要領をご確認ください。

【募集締切】

令和6年11月29日(金曜日)

ただし,募集の途中で交付決定額が予算の上限に達した場合は,それ以降の募集を行わないこととします。

【チラシ】

かごしまワーケーション実施支援事業(チラシ)(PDF:332KB)

【要綱】

かごしまワーケーション実施支援事業補助金交付要綱(PDF:172KB)

【実施要領】

かごしまワーケーション実施支援事業実施要領(PDF:144KB)

かごしまワーケーション実施支援事業実施要領(別紙1)(PDF:37KB)

【様式】

かごしまワーケーション実施支援事業補助金交付要綱様式(WORD:71KB)

事業計画書(別記第1-1号様式)(WORD:52KB)

事業実施計画書(別記第1-2号様式)(EXCEL:15KB)

経費内訳書(別記第1-3号様式)(EXCEL:30KB)

事業変更計画書(別記第3-1号様式)(WORD:56KB)

事業実施変更計画書(別記第3-2号様式)(EXCEL:15KB)

変更経費内訳書(別記第3-3号様式)(EXCEL:32KB)

事業実績書(別記第10-1号様式)(WORD:52KB)

事業実施報告書(別記第10-2号様式)(EXCEL:14KB)

経費精算書(別記第10-3号様式)(EXCEL:30KB)

5提出先・問い合わせ先

各申請・報告については,メールまたは郵送での提出をお願いします。

メール送信後または郵送後に必ず電話確認を行うようお願いします。

【メールアドレス】

iju@pref.kagoshima.lg.jp

【郵送の場合】

〒890-8577

鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号

鹿児島県商工労働水産部産業人材確保・移住促進課移住促進係

封筒に「かごしまワーケーション実施支援事業関連書類在中」と記入してください。

 


よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部産業人材確保・移住促進課

電話番号:099-286-3098

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