ダイオキシン類
有機塩素系化合物であるポリ塩化ジベンゾーパラージオキシン（PCDD），ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF），コプラナーPCBの混合物の総称で，220種類以上の異性体があり，このうち毒性があるとみなされているのは29種類。主に廃棄物の焼却等で発生する化学物質で，強い毒性を示し，難分解物質であるとともに，環境中の生物や人体の脂肪組織に蓄積する。
たい厩（きゅう）肥
たい肥と厩（きゅう）肥⇒〈たい肥〉を参照
たい肥(compost)
わら，もみがら，樹皮，動物の排せつ物その他の動植物質の有機質物（汚泥及び魚介類の臓器を除く。）をたい積又は攪拌し，腐熟させたものをいう。
本来，ワラや落ち葉などをたい積して発酵させたものをたい肥，家畜排泄物を主な原料としたものを厩肥と呼び分けていたが，近年，原料にかかわらず，たい肥と呼ばれるようになっている。
たい肥は，肥料取締法では魚かすや米ぬかなどと同じ特殊肥料に分類されており，その生産・販売には都道府県知事への届出が必要である。
地産地消
地域で生産された農林水産物を地域で消費し，又は利用すること。
地産地消には，新鮮で安心・安全な地域農林水産物の供給や地域の多彩な食を守り発展させていくこと，さらには地域の農林水産業と関連産業を支え，活性化する役割がある。
地産地消の仕事人
地場産物の安定供給体制の構築など地域の農林水産物の生産，販売，消費をつなぐ中心的な役割を果たし，今後，各地の地産地消のさらなる発展のために活躍が期待される方々を農林水産省が選定。（平成20～23年度で175名選定。鹿児島県2名（平成23年10月現在））
低温管理流通JAS規格
JAS規格のうち，流通方法についての基準を内容とするもの（特色ある流通方法に着目した規格）
低温管理流通弁当（弁当その他の調理食品であって米飯を用いたもの）がある。
天敵利用
ここでの「天敵」とは，自然生態系の中における「食う者-食われる者」の関係のうち，「食う者」を指し，餌となる生物を直接採餌する「捕食性天敵」，餌となる生物（寄主）の体内又は体外に寄生して採餌する「寄生性天敵」があり，節足動物の体内に寄生する線虫や糸状菌，細菌，ウイルス等の微生物も寄生性天敵に含まれる。このような天敵生物を活用した防除を天敵利用と呼び，（1）人為的に大量増殖した天敵を放飼する「放飼増強法」，（2）地域在来の土着天敵を保全しながら防除へ活用する「天敵の保護利用」，（3）侵入害虫に対して，その原産地等から天敵を導入して防除を図る「永続的利用」の3つに大別される。
天然添加物
食品添加物のうち，化学的合成品以外のもの。⇒〈食品添加物〉を参照
動物用医薬品等
牛，豚，鶏などの家畜や養殖魚に対して，病気の治療や予防のために，抗生物質，寄生虫駆除剤などの動物用医薬品や，飼料の効率の改善や栄養成分の補給のために飼料添加物が使用されることがあり，これらの飼育段階で使用される抗生物質等を動物用医薬品等と言う。
日本における食品中の動物用医薬品等については，抗生物質等の一般的な安全性の問題や薬剤耐性菌の出現によるヒトの健康に対する影響が懸念されたことから，一般的に，食品は抗生物質を含有してはならず，また，食肉，食鳥卵及び魚介類については，化学的合成品たる抗菌性物質を含有してはならないとされている。
特定給食施設
学校，病院，福祉施設など特定かつ多数の人に対して，継続的に食事を供給する施設のうち，栄養管理が必要なものとして1回100食以上，又は1日250食以上の食事を供給する施設。
特定JAS規格
JAS規格のうち，生産方法についての基準を内容とするもの（特別な生産や製造方法，特色ある原材料に着目した規格）。熟成ハム類，地鶏肉，有機農産物並びに有機農産物加工品，生産情報公表牛肉など，平成23年3月末現在，14品目，16規格が制定されている。
特定農薬（特定防除資材）
平成14年12月の改正農薬取締法により，「農薬と同様の効果があり，原材料から見て明らかに農作物，人畜及び水産物に害を及ぼすおそれがないために農薬としての登録を要しない資材として農林水産大臣及び環境大臣が指定したもの」とされた。平成15年3月の告示では，使用場所周辺で採取された在来天敵と重曹，食酢が指定されたが，牛乳やナタネ油，木酢液などは，薬効や安全性の評価を要すると判断され，現在は判定保留となっている。
毒物及び劇物取締法
1950年に公布され，その後何度か改定された厚生労働省所管の法律で，化学物質を急性毒性（LD50やLC50など）等によって分類し，毒物や劇物の製造・販売・使用等を取り締まることを目的としている。
特別栽培農産物
国の「特別栽培農産物表示ガイドライン」では，農業の自然循環機能の維持増進を図るため，化学合成された農薬及び肥料の使用を低減することを基本として（1）土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに，（2）農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培方法を採用して生産することを原則とする。この原則に基づくとともに，その農産物が生産された地域の慣行レベルに比べて（1）節減対象農薬の使用回数が50％以下，（2）化学肥料の窒素成分量が50％以下で栽培された農産物のこと。
トレーサビリティシステム(traceabilitysystem)
農産物や加工食品などの食品が、どこから来て、どこへ行ったか「移動を把握できる」こと。事業者等が各自取り扱う商品（食品）の移動に関する記録を作成・保存することによって、結果として、生産から小売まで、食品の移動の経路を把握することが可能となり、食品事故が発生した際の迅速な回収等に役立つ。