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更新日:2019年6月17日

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農地や農村の保全対策について

近年,大規模な地震や集中豪雨等の自然災害により農村地域においても甚大な被害が発生しています。そのため,農村地域の土地改良施設(ため池,排水施設や堤防等)の防災機能を強化するためのハード整備に加えて,地域ぐるみで避難できる体制の確立やそれに必要なハザードマップ作成等のソフト対策を併せた総合的な防災・減災対策が必要となっています。

一方,農業生産性の向上及び農地,農村の防災保全を目的として整備された土地改良施設(用排水路,農道等)には,建設から長い年数が経過した施設も多く,老朽化等により機能低下が進み,この様な施設の保全対策が遅れた場合,営農活動への支障や新たな災害の発生が危惧されます。このため,土地改良施設の長寿命化を図りながら,計画的に更新整備を進めていく必要があります。

方針

このようなことから,県では平成24年7月に『土地改良施設ストックマネジメント実施方針』を定めたところであり,今後はこの方針に基づいて市町村や土地改良区などの関係する機関団体等と協議調整を行いながら,効率的かつ効果的な保全対策を進めることとしています。

なお,こうした農地や農村の保全対策を進めるため,平成25年4月1日より,これまでの「農地建設課」から「農地保全課」に改名しました。

「土地改良施設ストックマネジメント実施方針」については,平成27年3月に改定を行いました。

 

土地改良施設ストックマネジメント実施方針(平成27年3月改定)(PDF:1,820KB)

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このページに関するお問い合わせ

農政部農地保全課

電話番号:099-286-3283

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