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更新日:2019年5月7日

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「鹿児島県施工体制点検要領」について

鹿児島県施工体制点検要領

事現場の施工体制については,「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)に基づき,平成14年4月から点検を実施しているところですが,平成17年4月1日から「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され,より一層の施工体制の確保が求められています。
鹿児島県では,「施工体制点検要領」を策定し,施工体制の点検を行っています。

 

要領の改正(平成31年4月)

1.改正理由

入国管理法及び難民認定法及び法務省令設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)により,新たな在留資格「特定技能」が創設されたことに伴い,施工体制台帳及び再下請負通知書の記載事項に「特定技能1号」の在留資格に基づく外国人の従事状況が追加されたことによる。

2.改正内容

検票(様式-1)中,「3.施工体制台帳の写しの点検」及び「4.施工体制台帳添付書類の点検」の点検内容について,1号特定技能外国人の従事状況の確認を追加

工体制点検要領(PDF:297KB)(平成31年4月23日以降契約)

工体制点検に関するフローチャート(PDF:202KB)(平成28年6月1日以降契約)

工体制点検票(様式)(PDF:3,600KB)(平成31年4月23日以降契約)

平成31年4月22日以前に契約した建設工事については,下記前回の改正時の様式等による。

要領の改正(平成28年6月):前回の改正

成28年6月1日から建設業法施行令の一部が改正されたことに伴い,施工体制台帳の取り扱いが一部変更になりますので,施工体制点検要領を改正しました。
事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが重要な建設工事の請負金額の代金の額については,3,500万円(建築一式については,7,000万円)以上の工事に引き上げられます。
(今回の改正以外の事項についての改正は,いずれも平成27年4月1日より施行されています。)
主な改正内容(PDF:37KB)

施工体制点検要領(PDF:37KB)

施工体制点検に関するフローチャート(PDF:39KB)

施工体制点検票(様式)(PDF:1,047KB)
共工事にかかる施工体制台帳等の発注者への作成・提出義務については,これまでどおり同じ取り扱いになりますので,発注者への提出をお願いします。(詳しくは,各発注機関にお尋ねください。)

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