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更新日:2016年2月8日

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鹿児島県建築物耐震改修促進計画を策定しました

趣旨

県では,建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき,建築物の地震に対する安全性を図るため,新耐震基準に適合しない既存建築物(住宅及び多数の者が利用する一定規模以上の建築物)の耐震診断及び改修を,計画的かつ効率的に促進するため「鹿児島県建築物耐震改修促進計画」を策定しました。

公表資料

パブリックコメント実施結果

鹿児島県建築物耐震改修促進計画の策定にあたり,県民の皆様に対し,平成19年4月20日から5月20日までパブリックコメントを実施したところ,2件の意見をいただきました。意見に対する考え方は下記のとおりです。
 

意見

意見に対する考え方

1.技術者の育成について
(1)個人住宅に関して,信用できる検査士を養成あるいは雇っていただきたい
 
 
 

1.
技術者の養成については,計画の第2章3「安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備」の中で専門技術者に対する「木造住宅耐震技術講習会」等の技術講習会の開催による技術者の育成及び当該技術者の登録,名簿の閲覧,ホームページへの掲載を盛り込んでいます。(P8参照)

2.支援制度等の創設について
(1)個人住宅の耐震検査を無料で実施していただきたい
(2)住宅の耐震対策工事に対して補助をしてもらいたい
(3)住宅以外の建築物についての支援策は何もないのでしょうか
 
 
 
 

2.
(1)(2)(3)については,現在,県及び市町村とも支援制度を創設していないことから,計画には盛り込んでいません。
住宅を含む計画の対象とする建築物について,計画の第2章2(P8)「耐震診断・改修の促進を図るための支援策の概要」の中で,耐震診断・改修の必要性,重要性について普及啓発に積極的に取り組むことを盛り込んでおり,今後,各種施策の中で住宅の耐震改修の普及啓発を図っていくこととしています。
このほか,計画では専門技術者の養成や紹介体制の整備,専門技術者向け県民向けの講習会の開催などの施策を盛り込んでいます。

3.安全性の向上に関する啓発及び知識の
普及に関する事項
(1)普及啓発とは,具体にどのようなことを実施し,何の普及啓発を図るのでしょうか?
3.
第3章建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項において,具体的な各項目を盛り込んでいます。(P11参照)
 
4.その他
(1)密集市街地について,触れておく必要があるのではないでしょうか?
(2)本文表記方法等の意見
1)「特定建築物」の定義について
2)耐震改修等の目標設定について
など,判りにくいことや表現が統一されていないこと。
4.
(1)計画の第2章4(6)密集住宅市街地の耐震性の向上(P9)を追記しました。

(2)ご意見をふまえ表記方法等について,全体的に見直しを行いました。

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