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更新日:2026年4月30日
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「都市計画法に基づく開発許可申請の手引き(令和8年4月)」を改定しました。(令和8年4月1日適用)
下記からダウンロードできます。
「都市計画法に基づく開発許可申請の手引き」は、宅地開発者等の利便に資するとともに、許可申請の円滑化や透明性の確保等を目的に、関係法令、法令解釈の考え方、技術基準及び関連様式等をまとめて掲載したものです。
今回、開発許可申請書に添付する書類の一部について改定及び一部の技術基準(準拠基準、公園)の追加、修正並びに留意事項の追加を行っています。
1開発許可申請書に添付する書類の一部改定
・「新設公共施設管理予定者等との協議経過書」における開発行為申請者欄の押印を廃止
2技術基準の修正
・第4.2準拠基準への(14)の追加
・第4.4公園の修正
3その他
・第5留意事項へ「5」の追加
【都市計画法に基づく開発許可申請の手引き(令和8年4月)】
第1鹿児島県の都市計画
第2開発行為の手続
第3開発行為の定義等
第4開発許可に関する技術基準
第5開発許可に関する留意事項
第6工事完了検査要領
第7開発許可申請に関する提出書類一覧表
第8開発許可申請書に添付する書類及び図面一覧表
第9開発行為申請書等の様式
第10開発許可等の申請手数料一覧表
第11開発許可に関連する問い合わせ先
第12関係法令
第12のP223~248「盛土等防災マニュアル」及びP249~314「開発許可制度運用指針」については下記サイトよりダウンロードしてください。
改定版は令和8年4月1日以降の許可からの適用となります。
なお、令和8年4月1日よりキャッシュレス決済にて手数料納付が可能となります。
建築関係手数料のキャッシュレス決済について
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