公立高校の学費支援制度（高校入学の際は申請を忘れずに）

 

公立高校の学費支援制度について紹介します。（私立高校の学費支援はこちら）

 

1就学支援金制度

家庭の状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるよう、授業料を支援する制度です。令和8年度からは、国籍・在留資格等の要件が設けられました。

• 全国の高等学校等が対象です。（窓口は学校が設置されている都道府県となります）
• 就学支援金制度について：文部科学省HPへ（外部サイトへリンク）

 

高等学校等就学支援金・新制度（お知らせ）リーフレット（PDF：363KB）

就学支援金リーフレット（日本国籍）（PDF：227KB）

就学支援金リーフレット（日本国籍以外）（日本語版）（PDF：225KB）

就学支援金リーフレット（日本国籍以外）（英語版）（PDF：152KB）

対象者

対象者は、高等学校等に在学し、日本国内に住所を有する者のうち、以下のいずれかに該当する生徒です。

• 日本国籍を有する者
• 特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
• 定住者で将来永住する意思があると認められる者
• 家族滞在で、日本の小中学校を卒業し、高校卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められる者

 

2高校生等・新就学支援制度

高等学校等就学支援金の対象とならない場合は、高校生等・新修学支援金を受給することで、授業料が実質無償になる場合があります。
対象者は、年収約910万未満世帯の者です。
ただし、令和8年3月31日時点で高等学校等就学支援金の受給資格を有する在校生は、年収約910万以上世帯の場合でも受給することができます。

 

新修学支援リーフレット（日本語版）（PDF：224KB）

新修学支援リーフレット（英語版）（PDF：119KB）

 

3入学金・授業料軽減等の制度

保護者などが生活保護を受けている場合や道府県税及び市町村民税が非課税または均等割のみであるなど一定の要件を満たす生徒が対象です。

 

4専攻科修学支援金制度

高等学校等の専攻科に通う低所得世帯（家計が急変した世帯を含む）や多子世帯の生徒に対して、県が授業料を支援する制度です。

高等学校等の専攻科の生徒への支援リーフレット（PDF：304KB）

5学び直し支援金制度

6申請方法

在学する学校を通じて申請してください。

7問い合わせ先

 

学校種類	担当	電話番号	メールアドレス
県立	各高等学校県教育庁総務福利課経理係	099-286-5193	kyo-kei@pref.kagoshima.lg.jp
市立	各高等学校各市教育委員会
私立	各学校法人県庁学事法制課私立学校係	099-286-2146	gbgakkou@pref.kagoshima.lg.jp