8月26日（月曜日）「特定地域づくり事業推進全国協議会」の第2回要望活動を行いました

「特定地域づくり事業推進全国協議会」の会長として、自民党人口急減地域対策議員連盟の森山会長や松本総務大臣等へ、構成道府県からの意見をとりまとめて要望を行いました。
本協議会は、地域人口の急減に対応するため、事業協同組合が地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員の派遣を行う「特定地域づくり事業」を推進するため、本年4月に全国42道府県が共同で設立したものです。
今後も、全国の道府県が一丸となって同事業を推進し、地域の安定的な雇用環境と地域づくりの担い手の確保を図ることで、地域社会の維持及び地域経済の活性化を推進してまいります。