更新日：2025年4月18日
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日時：令和7年4月18日（金曜日）午前10時00分～11時20分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
（広報課）
それでは，ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため，数値の確認等の詳細事項につきましては，追って担当課にご確認くださるようお願いいたします。
それでは幹事社の方，よろしくお願いいたします。
（幹事社）
まず，始めるに当たってのお願いです。発言される方は，挙手をしていただいた上で，お近くのマイクを使って社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。また，ご発言の際はできるだけマイクに近づいてお話しくださいますようお願いします。
携帯電話は，マナーモードの設定をよろしくお願いします。
本日は，知事から発表事項があるということですので，よろしくお願いいたします。
（知事）
新年度になりまして初めての定例の会見でございます。大分皆さんのほうでも異動等あったかと思いますが，よろしくお願いいたします。
私のほうから発表事項は，世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」登録10周年記念シンポジウムの開催についてでございます。
県では，7月12日（土曜日），県歴史・美術センター黎明館の2階講堂において，世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」登録10周年記念シンポジウムを開催いたします。
本シンポジウムは，世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」が本年7月に登録10周年の節目を迎えることから，日本の近代化，重工業の先駆けとなった本遺産の価値・意義を改めて見つめ直し，次世代への継承を図るため，「『明治日本の産業革命遺産』～その価値・意義の見つめ直しと次世代への継承～」をテーマに開催するものであります。
当日は2部構成としまして，第1部は，「関吉の疎水溝」をテーマに，短編ミステリー小説を執筆された作家・佐藤青南氏による記念トーク，第2部は，一般財団法人産業遺産国民会議理事の島津公保氏，志學館大学教授の原口泉氏による基調講演と，両氏に黎明館主任学芸専門員の深港恭子氏を交えたパネルディスカッションを行います。
入場は無料で，定員は200名程度。本日18日（金曜日）から参加申込みの受付を開始いたしますので，ご覧になりたい方はお早めにお申込みいただきたいと思います。また，当日はインターネットでの同時配信も行いますので，申込多数により抽せんに漏れた方など，こちらでご視聴いただければと思います。
このシンポジウムの開催などをはじめ，登録10周年記念の取組を通じて，価値あるこの遺産を次の世代に継承し，地域の発展にも生かしてまいりたいと考えております。
私から発表事項は以上でございます。
（幹事社）
それでは，発表事項に関して質問のある方はお願いします。
（記者）
登録10周年ということで，まず，この世界遺産登録での10年間で鹿児島にもたらしたもの，そして，逆に課題として感じていらっしゃることがあれば教えてください。
（知事）
この世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」というのは，登録10周年になりますけれども，これまで8県11市でこの遺産の価値，意義，こういったものについて積極的に発信を行い，また，その施設の維持管理等を行ってきたところであります。地域の皆さんにも積極的にこの遺産の保存，あるいは価値を発信する，こういったことにはご協力をいただいてきておりますので，改めて感謝を申し上げたいと思います。
また，こうした先人たちの取組というものが，郷土の偉人のこうした活躍，今の日本のこの産業の近代化に果たした役割，こういったものが地域の子どもたちにとっても誇りとなり，また愛着の持てる，こういった非常にすばらしい遺産だというふうに思っております。
一方で課題としては，やはり8県11市に広がっているということもありますし，遺産によってはなかなか見ただけでその価値というものを理解するのが難しい。そのためのVRであったりとか，いろんな解説とか，そういったことを含めて皆さんにご理解いただけるようにするという，こういう努力が必要な部分というのがあるのではないかなというふうに思っておりますし，そういったことについては今後も継続的に取り組んでいきたいと思っております。
（幹事社）
ほかにいかがでしょうか。
続きまして，県政一般についての質問に移ります。まず最初に川内原発関連以外の質問とし，その後に川内原発関連の質問とさせていただきたいと思います。
（記者）
本日，いろは中学校の開校記念式典，そして入学式が行われますが，改めて知事の所感をお聞かせいただけますか。
（知事）
いろは中学校，県内初の夜間中学校ということで，これまでいろんな事情で学ぶことができなかった方，また外国の方も含めて，親しみやすい勉強，学びの場として，本日いろは中学校が開校します。こういった学ぶことの意欲のある方，若い方から中高年まで含めて，今回入学をされる19人の方にしっかりとそういった機会を提供できるように，県としてもしっかりと努めていきたいと思っております。
（記者）
肥薩線について，熊本県庁とJR九州のほうでは4月1日に正式に鉄路で復旧するということで合意をされまして，鹿児島県の北部にもかかる南側の区間をどうするかというのが次の焦点になると思うんですが，熊本県からは宮崎県も含めて協議をしたいということで呼びかけがあって，宮崎県知事は記者会見や取材に対しては，協議には応じていきたいということで，これは鉄路での復旧ということを前提にしてというニュアンスだと思うんですが，鹿児島県のスタンスとしては，まず鉄路か，それ以外の交通機関で代替をするかというのを含めて，どのような交通機関を想定されているのかということを含めて鉄路での復旧というのを前提としたいとお考えなのか。そうすると，熊本県の場合は上下分離方式をみなしで導入するということで，維持管理まで想定した合意をされていると思うんですが，まずその被災しているこの度合いは少ないとはいえ，復旧自体の費用負担をどこが主体になって担うのかということと，当然やっぱりもともと利用状況は厳しいところではありますので，今後の維持管理というのはどういうふうに鹿児島県として臨んでいかれるのかということについてお尋ねしたいと思います。
（知事）
肥薩線は，大きく分けて人吉-八代間のいわゆる川線，それと人吉-吉松間の山線と2つに分かれております。被災の大きかったのがいわゆる川線のほうで，この部分についてはJR，熊本県との間で鉄路での復旧，そしてまた，その方式等について合意がなされたと，こういうことでございます。その次にこの山線の部分をどうするかということで，熊本県としては鉄路での復旧ということで鹿児島県，宮崎県に対して意見交換等を事務的に進めていきたいと，こういうことで要請を受けているところであります。
一方，鹿児島県といたしましても，地元の吉松の住民の皆さんとの知事とのふれあい対話の際にも，この鉄路での復旧ということについての大変強いご要望をいただいておりますし，人吉の地元の方からも私のほうへ，そうしたご要望をいただいております。
こうしたことを踏まえて，熊本県の知事からの要請がある前に，台湾でも一緒になったときに，鹿児島県としてもぜひ熊本県と一緒になってこの鉄路での復旧に向けてしっかり取り組んでいただけませんでしょうかと，こういう話をしていたところ，熊本県のほうからもそういった要請がありましたので，私のほうでもしっかりと，担当課長レベルでの意見交換ということもまず進めていきたいということを申し上げているところであります。
やはりこの肥薩線というのは，ループ橋があったり，その鉄路そのものが価値のある資産だというふうに思っておりますので，そういったことをどういうふうに利用していくのか，あるいはその維持管理をどういう方式でやっていくのかというのについては，これからの3県，あるいはJRを含めた意見交換の中で方向性を見いだしていきたいというふうに思っております。
（記者）
先日，公募要領について説明会があったと思うんですけれども，そこに県内4社から，県外2社から参加がありました。単純にこの6社，県内4社，県外2社から参加があったということについて，まず知事の受け止めをお聞きしたいです。
（知事）
住吉の15番街区については，エリアコンセプトプランでMICE，ホテル，バンケット等の利活用ということで方向性が決まっておりますので，そういったことについて3月28日から公募を開始し，今お話のありましたように4月11日に説明会を開催して，4社県内，2社県外から参加をいただいたということで，これからいろんな対話等も行い，実際に公募していくということになりますけれども，こういった県外も含めてこの複数の関係の皆様に関心を持っていただき，説明会に参加をしていただいたということで，今後良い内容の提案，こういったものをいただけるのではないかと期待をしております。
（記者）
率直に6社，県内4社，県外2社というのは多いと感じられましたか。少ないと感じられましたか。
（知事）
そうですね，この時期に6社ということで，多くの皆さんに関心を持っていただいたと私自身は思っております。
（記者）
県内からもっと欲しかったとか，県外からもっと来てほしかったというようなことはありますか。
（知事）
いや，特に県内，県外でどうこうということは考えておりません。
（記者）
県内外問わず，多く関心を持ってほしいということでしょうか。
（知事）
そうですね，はい。
（記者）
加えて，今回サンロイヤルホテルの話があってから公募をしたということもあって，特に公募をするということではありますけれども，透明性をどう確保するかというのが大事だと思っているんですが，先日の説明会では質疑応答はなくて，あと県内4社，県外2社，そのうち2社の公表はありましたけれども，ほかの4社は会社名も公表せず業種も不明ということで，ちょっと透明性の確保に課題があるんじゃないかと思っているんですが，質疑応答については後ほど改めて応募して，それを公開するというふうには聞いているんですけれども，それも後から会社の中の機微に関するところは出さないというふうに決まっているというところもあったりして，県の事業ということで何にしても透明性は必要だと思うんですけれども，今回特に，今までの経緯を踏まえて特に透明性が確保されるべき事案だと思っているんですけれども，この前の説明会で質疑応答がなかったこととか，業種も明らかにされていないということも踏まえて，県としてどうやって透明性を確保していくつもりなのか，見解を伺いたいです。
（知事）
今まだ説明会を行っている段階で，今後，7月25日まで登録をしていただいて，8月8日まで公募をする，提案を募集すると，こういうことであります。その中身について，どういうふうに審査をし，また事業者を決定していくかということについては，委員会における公開プレゼンテーションも行うことにしておりますので，まだ公募に応じるかどうか，いろんな会社の事情もおありなんでしょうから，そういった意味で今回，説明会の参加については公表してほしくないという企業もいろいろあったんだと思います。今後，実際の手続の中においては，公募をした会社なり事業者の内容というものは公開プレゼンテーションの中で明らかになると思いますし，そういったことについて県民の皆さんの関心を持っていただくというために，いろんなご意見等もいただきながら，実際に委員会の中で審査をし，当然その結果についても県民の皆さんにしっかりと説明をして透明性を確保しながら，しっかりと公平性の観点から事業者を選定していきたいというふうに考えております。
（記者）
県としては，透明性の確保の工夫でいうと，公開プレゼンテーションであるとか，審査の結果の公表というところで透明性を高めようとしているということでしょうか。
（知事）
そういうことで透明性というのは確保できると思っております。
（記者）
じゃ，今のところ透明性は確保できているという見解ですかね。
（知事）
今後の公開プレゼンテーション等においてしっかりと事業者の提案内容，そしてまた評価結果，こういったことについては透明性を確保しながら，事業者選定を進めていくということになると思っております。
（記者）
先日の説明会でも十分に透明性は確保されているというふうに受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
説明会は別に我々の説明会ですから，そこで我々の説明，その誰がということを，透明性を確保するというような場面では必ずしもないんじゃないでしょうか。
（記者）
何かこの前の説明会は，実際に，ウェブで出すだけじゃなくて，対面で説明会をすることも大事だというふうに思って説明会をしたというふうに県から聞いているんですけれども，その内容としては公募要領を読み上げるだけであって，特にここがポイントで，特にここを意識してほしいというような話もなくて，何のための説明会だったかちょっと個人的に分かりかねたんですけども。
（知事）
いや，公募要領の説明会ですから，公募要領について説明をすると，こういうことで，その後，また引き続き疑問点等あれば質問も受け付けておりますし，対話も行いながら登録，そしてまた公募に応じると，こういうことになるわけで，1回限りではありませんので，皆さん持ち帰って，また疑問点があれば質問なり，いろんなご意見なりというのをいただきながら進めるということになると思います。
（記者）
今後，委員会の公開プレゼンなどで透明性は確保していくということですか，この事業に関しては。
（知事）
そうですね。一番県民の皆さんの関心というのは，どういった事業をするのかということ，そしてまたそれをどう評価するのか，事業者がどういうふうに決まるかと，そういったところでしょうから，そういったことについてはしっかりと透明性を確保しながら進めていきたいと思っております。
（記者）
先ほどの肥薩線の件なんですけれども，4月1日に熊本県の木村知事のほうで宮崎・鹿児島両県の知事のほうに事務レベルの協議を始めたいという呼びかけがあったと思うんですけれども，具体的にどういった会話のやり取りがあったとか教えていただけないでしょうか。
（知事）
そんなに長い会話ではないんですけれども，電話でですね，今回川線の部分が合意に至りましたと。次，山線についてもしっかりと鉄路での存続に向けて協議と，意見交換と言いましたかね，意見交換を行っていただきたいのでよろしくと，そういう話がありまして，こちらこそよろしくお願いしますということをお答えをしたということです。
（記者）
私の記憶違いだったら申し訳ないんですけれども，これまでも3県の担当課同士で意見交換はされていたと思うんですけれども，その今後始める事務レベルの協議というのはどういった話し合いになるというか，どういった話し合いを進めていくお考えなのでしょうか。
（知事）
具体的な協議というか意見交換の項目というものがはっきりしているわけではありませんけれども，課題なり今後の進め方，こういったことも改めて意見交換をしていくということになるのではないかと思っております。一つは熊本県も，山線もありますけれども，まずは川線のほうをしっかりというふうに思っていたと思いますので，そちらのほうの合意がなったということで，少し本格的に山線のほうについても意見交換を進めていくというような趣旨かなというふうには思っております。
（記者）
いつまでにその意見交換を始めたいとか，あるいはいつまでにそういうJRと3県などを交えた検討会議として意見交換の場を発展させていきたいと考えているのか，教えていただけないでしょうか。
（知事）
そこら辺については，特に前回の電話のときにはありませんでした。山線のほうの議論というのが川線のほうの進捗も見ながらということだと思いますので，まだはっきりとしたタイムスケジュール等については，これからの意見交換で話していく，そういうことかと思っております。
（記者）
何度も聞いているので申し訳ないんですけれども，改めて山線の復旧について，知事としてどういった課題があるというふうに考えていらっしゃいますか。
（知事）
山線はですね，非常に鉄道ファンの皆さんにとっても魅力的な路線ということではありますけれども，地元の日常的な利用というのがどうしても少ない，そういう中でいかに利用者を確保していくかというようなことが大きな課題になってくるのではないかというふうに考えております。
（記者）
これまでのそういう川線の検討会議のほうでは，熊本側は，巨額の公金を投じて振興策を提案されたりとか，また，そういう上下分離とかを採用して復旧後の運行経費を負担したりして鉄道での復旧というところに結びつけたと思うんですけれども，山線については，ちょっとさっきの質問と重なると思うんですけれども，自治体のそういう運行経費の支援といった手だてとか，そういう振興策が必要というふうに知事は考えられていますか。
（知事）
まだその辺，何も決まったものはありませんので，あるいは，川線と山線とでは恐らく位置づけ，色合いが違う部分というのもあろうかと思います。川線のほうは，観光も非常に重要な路線でしょうけれども，日常の利用にとっても住民の足としての意義というものが非常に大きい路線であって，それに対して自治体がどういうふうに支援をするかという，そういう観点がある一方で，山線のほうは川線と比べると被害の程度は少なくて，その辺の金額というのが小さい。一方で，日常の路線ということではなくて観光路線としての活用をどう図っていくかということで，その辺の考え方，位置づけ，そういった性格の違い，そういったものを踏まえて3県でよく意見交換をしながら，どういった支援対策を取っていくかということを今後検討していくことになるというふうに思っております。
（記者）
今回の肥薩線だけではなくて，一般論として，そういう自治体が運行経費とかを負担して鉄道を復旧させるとか残していくというやり方に対して，知事はどう思われますか。
（知事）
一般的に交通事業，公共交通をどう図っていくかと，そういうことでありますが，そういったことについてはいろんな交通のモード，それぞれしっかりと自治体としても関与していくという，あるいは今もうしているということでありますから，やはり地域にとって重要なインフラということで，自治体としての一定の役割を果たすということはあり得るというふうに思っております。
（記者）
アメリカのトランプ関税についてお伺いします。トランプ大統領が，日本への関税24％を一時停止するというふうに言っておりますけれども，改めて県内産業への影響を懸念されていることなどありましたらお聞かせください。
（知事）
日々何か状況が変わるので，どういうふうになるかってなかなか読めないところもありますし，影響がどうなるかということは予測をするのが難しいと思いますが，庁内では今，アメリカとの貿易，投資，そういったファクト，実態がどうなっているのかということをまずは押さえた上で，何らかの影響が生じた場合の対応をどうしたらいいかというようなことをいろいろ考えたりしているところであります。
アメリカとの関係では，農林水産物の輸出拡大ということに取り組んでいるわけですが，その中ではブリが非常に北米の割合というのが大きいと，全体として見ても367億円の輸出金額のうちの170億円がアメリカということで，最大の貿易相手国でもあります。ブリ，あと牛肉，お茶，こういったものが米国との取引の割合が比較的高い品目だと思っておりますので，そういった品目への影響というのがどうなるのかということを今後注視していく必要があると思っております。
牛肉も，鹿児島の牛肉，非常に今アメリカでも輸出が多いわけですけれども，これが金額が上がったときにどうなるのか，あるいは，ブリはアメリカでは生産されていないということなので，鹿児島から買うことになるのではないかとは思っておりますが，一方でアメリカの景気自体が，関税による物価高で消費が低迷をするとか，そういった影響というものも出てくる可能性もあり得るのかなと，いろんなそういったことを考えながら，実態がどういうふうに動いていくかというのを注視したいというふうに思っております。
（記者）
何か県として考えていらっしゃるような，支援策だったりとか，そういったものは何か今のところありますでしょうか。
（知事）
国のほうでも特別相談窓口を設置したり，県でもいろんな金融面での支援というものが必要な場合には支援をしていくということで窓口を設置したりしておりますけれども，今のところはまだそういった影響は出てきていないと思いますが，今後そういったことになった場合の支援，あるいはアメリカへの輸出量が減ったときの対策というのは，コロナのときもそういった事象というのが一部あったかと思いますが，そういった消費をどういうふうに国内消費に回すのかとか，あるいは中長期的に見てアメリカ以外の地域への販路開拓とか，そういったようなことというのは今後検討していく必要があるかなとは思っております。
（記者）
分かりました。他県では，経済団体との連絡会議などを開催して情報交換，意見交換などを行っているケースもありますけれども，今のところそういった考えがあったりとか，経済団体やそういう農業の団体などと意見交換を図る予定などがありますでしょうか。
（知事）
今のところ庁内では，そういった連絡会みたいなものを設置・開催して情報共有を行っておりますが，それぞれ個別に所管関係の団体にはお話をお伺いして庁内で共有をしていると，こういう状況であります。
（記者）
知事自らが聞いて回るというような意向はありますでしょうか。
（知事）
いろんな場面でお会いしたりする際にはお聞きをしたりはしておりますけれども，改めてそのためにということでは今のところはなくて，それぞれの所管においてしっかりと情勢の把握をしていただいているという状況であります。
（記者）
鹿児島市のレコード会社が歌手の八代亜紀さんのヌード写真つきCDを発売するということが発表されて，リベンジポルノであったり，死者の尊厳がという観点から批判の声が上がっておりますけれども，今回鹿児島市のレコード会社がということで，知事はこの問題をどのようにお考えでしょうか。
（知事）
報道でそういったことがあるということは聞きましたけれども，その発売元ですかね，それが鹿児島市の事業者であるということを聞いて驚いたところであります。今お話がありましたように，本人の，あるいは遺族の方の同意であったり，あるいはその尊厳とか，あるいは肖像権というのがどうかはあれですけれども，いろんな意味でのそういった課題もあるんじゃないかなと思っております。
県として，それを何か差し止めるというのはなかなかいろいろ難しいところがあろうかと思いますけれども，先ほど申し上げたようないろんな事象，あるいは県民，あるいは国民の声というものもしっかり受け止めていただいて，良識的な判断をしていただきたいというふうに思います。
（記者）
八代亜紀さん，隣県の熊本県のご出身ということで，熊本県知事なども知事の会見で，このレコード会社に対して発売の停止を求めるような声というのは上がっていますけれども，塩田知事としてはこのレコード会社に対してどのような対応を求めたいとお考えでしょうか。
（知事）
今申し上げましたように，直接的に何か中止をさせるとかいう権限とか，そういうことはない中でのことでありますので，今申し上げたような様々な，尊厳を尊重するとか，あるいは国民の皆さんのこういった声，こういったものを真摯に受け止めていただいて，先ほど申し上げたような良識的な判断をしていただきたいというふうに思っております。
（記者）
鹿児島県警の一連の不祥事を受けて，県が主体となって候補者を選任していくということをこれまでの会見等でも言及されていますけれども，直近で今年7月にお一人委員の方が任期満了を迎えて，続投なのか新しい方を選ぶのかというのを検討されるところだと思うんですけれども，具体的な県としての選定のプロセスであったり，どういった方法で選ぶのかという方法だったりというのは，今もう確定はしている状況なんでしょうか。
（知事）
公安委員会の委員の選定についてですが，お一人7月に任期を迎えられると，2期目ということで，これまでの先例では3期目という場合もあったわけですけれども，今後どうするかということについては，今の現職の方も含めですけれども，幅広く庁内でも候補者をリストアップして，その中で人格高潔，識見の高い方ということで選定作業を進めていきたいというふうに思っております。
（記者）
そのリストアップとありましたけれども，今も現在進行形で進めていらっしゃるという形でしょうか。
（知事）
はい。各部署からはかなりの方をリストアップいただいておりますが，数十人程度ですね，いろんな県の委員をされている方であったり，県内で活躍をされているような方々とかいろんな方，幅広く各部署からリストアップを今していただいております。
（記者）
じゃ，もうその県としてのリストアップの方法であったり選ぶプロセスというのは，もうあらかた確定はしている状況で，今もうかなりリストアップは進んでいるという状況。
（知事）
リストアップはして，その中から絞り込んで，いろんな年齢とか，そういったようなこととか分野とか，いろんなことを考えながら今選定を進めようとしているところであります。
（記者）
分かりました。改めて，県公安委員会は県警を管理するという役割があるわけですけれども，知事として候補者の方をどういう点を重視して選びたいなとかは，改めてちょっと教えていただきたいんですけれども。
（知事）
人格高潔で識見の高い方というのがありますので，そういった観点からはしっかり見ていく必要があると思っておりますが，あとは県警察の管理ということで，やはりその組織のマネジメントなどですね。そういったことも重要な資質の一つではないかというふうに思っておりますし，また，県警察との関係でしっかりと発言のできるような方とか，いろんなことを考えて選定をしていきたいと思っております。
（記者）
分かりました。県警を管理するとありましたけれども，県警に対してしっかり発言できるという今の知事のご見解も含めて，一連の不祥事もあった中で，幹部職員の非違事案があったりというのも直近でもありましたけれども，公安委員会にはどういう管理の在り方であるべきだなとか，どういう発言を求めたいなというのは，所轄される知事としてはどのように考えていらっしゃいますか。
（知事）
公安委員会は，県警察の管理をするということではありますけれども，細部にわたって全て公安委員会が行うということではなく，監察等も含めて組織へのそういった方針を示す，そういったことが重要な役割だと思いますし，それに沿って日々の警察活動に対してご意見申し上げていくと，こういうことでありますから，そういったことのできる方ということをしっかりと選任していきたいというふうに思っております。
（記者）
座席数を8,000席から減らして7,000席程度にして費用を削減する，もしくは将来的な経済効果を見越して8,000席程度にするという，再検討するというようなことが報道でもありましたけれども，今の段階でどうお考えでしょうか。方針が決まっていましたら教えてください。
（知事）
その点についてはまだ検討中で，方針が決まったというものではありません。
（記者）
知事としてはどのようにお考えか，教えていただけますか。
（知事）
今の繰り返しになりますけれども，私としてというか，よく考えてですね，もう議会のほうからできるだけコストも抑えるようにということで，ギリギリでき得るコスト削減策として，8,000席を7,000席にするなどの方策ということで議会のほうにはご説明をしたわけでありますけれども，一方で，数十年間使う，1年の経済効果が4億円で，15億円の経費削減効果よりも経済波及効果ということをもっと重視すべきではないかという，そういったご意見も複数いただいておりますので，そういったことをしっかり踏まえながら検討していきたいと思っております。
（記者）
どのくらいの時期までに判断を示したいとかいう目標はあられますでしょうか。
（知事）
観客席数については，設計費を計上する際にはこういったものを前提に設計をすると，こういうことで予算を計上することになると思いますので，設計費を予算計上するまでには決める必要があると思っております。
（記者）
何月ぐらいとかというのがありますか。
（知事）
予算計上については，まだいつということは決まっておりませんので，できるだけ早くできればとは思っております。
（記者）
トランプ関税に関してお伺いしたいんですけれども，先日，三重県とか徳島県知事は補正予算の検討をするというような発言をされていたんですけれども，そのようなお考えは鹿児島県としてあるのかというのをお伺いできればと思います。
（知事）
まだなかなかどういった影響があるのかということがはっきりとしませんので，そういった影響が出る，あるいは出そうだということが明らかになった段階で，必要があれば，そういったことも検討するということになるんではないかなというふうに思っております。
（記者）
政府が現金給付とか，補正予算は見送りになりましたけれども，消費税減税対策に関して与野党で議論されていますけれども，その関連で減税対策に対してはどういうふうにお考えかというのをちょっとお伺いできればと思います。
（知事）
それは政府が国全体の景気対策等の観点から検討されるんだというふうに思いますけれども，減税ということになった場合に，地方の財政への影響ということがないようにしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
（記者）
地方の財政への影響がないようにというのはどういう意味でしょうか。
（知事）
減税ということで，その分の減った分が地方へのしわ寄せにならないようにと，そういうことでありまして，地方消費税のほうにどういう影響があるのかとか，その辺，まだ制度設計がよく分かりませんけれども，県の財政がそのことによって影響を受けないようにしっかりとその部分については国の責任において，財源もですね，検討をしっかりとしていただきたいということです。
（記者）
今月の6日に長崎県沖で和白病院の医療搬送用ヘリコプターの事故があって，患者や医師ら3人が亡くなってしまう事故がありました。まずはこの事故の受け止めをちょっと知事に聞きたいです。
（知事）
大変痛ましい事故で，お亡くなりになった方のご冥福をお祈りしたいと思います。鹿児島県においても離島を有していて，人ごとではないわけでありまして，ドクターヘリを鹿児島県も2機，民間でも1機，保有をしておりますので，そういった安全運航ということについては，事業者のほうにはしっかりと点検等を行うように再度お願いをしたところであります。
（記者）
先日，その事故を受けて県の担当課に聞いたところ，知事がおっしゃったように，改めて安全管理について要請したということだったんですが，県として安全性強化に向けて何か新しく取り組む予定とかはありますでしょうか。
（知事）
県として追加で何か独自にということであるかというと，今のところ特にありませんけれども，こういったまた長崎の事故の原因究明とか，そういった再発防止対策，こういったことが出てくれば，それを踏まえた上で，事業者のほうにも要請すべきことがあれば要請をし，また，県として何かやるべきことがあればまた検討していきたいというふうに思います。
（記者）
夜間運航の要望の件も出ていたりもするんですけれども，運航時間の拡充に向けた取組と知事のお考えをお聞かせいただいてよろしいですか。
（知事）
ドクヘリの夜間運航ということになりますと，いろんな面で大きな課題がございます。医師の確保であったり，あるいは照明等の設備の問題であったり，あるいはパイロットの人員の確保等々ですね，いろんな課題がありますので，そういったことを他県の例等も含めてしっかりと検討していく必要があると思っております。
（記者）
鹿児島市のいまきいれ病院が8月から出産への対応を休止するという発表がありました。まず，知事の受け止めをお願いします。
（知事）
いまきいれ病院は鹿児島の周産期医療の重要な機関の一翼を担っていただいております。そうした中で分娩に係る業務というのを中止すると，こういうことでありますので，病院としても，子どもの出産数が減る中での経営上の課題，あるいは医師の確保，こういったことが大きな課題となって苦渋の決断をされたものだというふうに理解をしております。
一方で，新生児の治療の部分，集中治療の部分については継続的にしていただけると，こういうことで，鹿児島県全体の周産期医療の在り方ということについては，今後も関係者としっかりと検討しながら体制の検討をしていきたいというふうに思っております。
（記者）
夜間のハイリスクの帝王切開に対応しているのは，主に鹿児島市立病院といまきいれ病院の2か所だけだった，主にその2つなんですけれども，8月以降の対応については何か，どう考えていらっしゃいますか。
（知事）
そこら辺についても，市立病院，鹿児島大学病院，こういったところと話を，意見交換をしていく必要があると思っております。今，病床数だけでいえば十分なものがあろうかと思いますけれども，人員の確保とかいろんな面で課題があるのかどうか，そういったことも含めて関係の皆さんとお話をお伺いしながら，必要があれば検討していきたいと思っております。
（記者）
何か協議会を立ち上げるとか，そういった予定とかはありますか。
（知事）
いや，特に協議会とか，そういうことを今考えているわけではありませんので，そんなに関係者がすごく多いわけでありませんので，関係の方々との意見交換を担当の部署のほうでは考えているということであります。
（記者）
分かりました。今，少子化で出産数の減少が続いていて病院も経営的に厳しいところで，分娩を休止するところが今後も増えてくると思うんですけれども，そのあたりについて，産科について県独自の支援とかは何か考えていますか。
（知事）
これまで県のほうでは産婦人科医の養成ということで，鹿児島大学との間で人材育成のための支援を行ってきて，一定程度の役割を果たせたということで，今その事業自体はなくなっていますけれども，今後また地域によっては非常に産科医の足りないところも出てき得る，そういった中でどういうふうにしていくか，県としては今後，今回の子ども・子育ての中でも遠方の産婦人科に通院をする妊婦の方への支援，こういったものも行っておりますので，今後また必要な支援等があれば，また検討していきたいと思います。
（記者）
トランプ関税でお尋ねしたいんですけれども，県のほうで今年度の輸出目標，農林水産物の目標額を500億円に設定されていたと思うんですけれども，実際丸太とかも中国と米国がやり合って関税がすごく上がっていたりとか，先ほどおっしゃったように，ブリとかもちょっと米国に多く輸出先を依存されている現状を踏まえると，なかなかその達成というのは客観的に見て難しいのかなというふうに見えるんですけれども，知事の見解はいかがですか。
（知事）
そうですね，500億円，かなり高いハードルの目標を掲げております。その中でもブリが輸出の主力として115億円ぐらいだったものを200億円ぐらいにというようなことで，関係の皆さんにも大変ご尽力をいただいてきておりますけれども，今後，トランプ関税がどういうふうになるのか，そういったことの影響がどうなるか，そういったことも見ながら対応を検討していく必要があると思っておりますが，今の時点では，どうなるかということははっきりとは分かりませんが，しっかり少しでも輸出を増やせるように努力はしていきたいと思っております。
（記者）
数値目標を変えるとかは，お考えはないですか。
（知事）
いや，変える予定は特にありません。変えるにしても幾らが適当かとか，全くその辺もデータもありませんので，掲げた目標に向かってしっかりと努力をしていきたいというふうに思います。
（記者）
先日，都城のほうで豚熱のほうが多分宮崎県で初めて発生されたと思うんですけれども，知事の受け止めであったりとか，あと今後，そういう大型連休前とかで人の行き来とかも多いシーズンになるとは思うんですけれども，県としてはどうやって対応していくお考えなのか教えてください。
（知事）
非常に鹿児島県でも近い場所で野生のイノシシから豚熱の発生が確認されたということで，養豚業者の皆さん含め，大変危機感を持っております。私どもも対策をしっかりと皆さんと共に行っていく必要があると思っております。
先般，佐賀県での豚熱の発生の際，ワクチンの接種を今進めてきております。ただ，ワクチンの接種が全てで安心ということではありませんので，しっかりと飼養衛生管理基準を満たすように対策を取っていく，また防護柵，あるいはそういった侵入を防止するための消毒，こういったことを，基本的な取組をしっかりと意識を高く行っていくように取り組んでいきたいと思っております。
（記者）
自治体によっては，そういう石灰とかを配ったり，配らなかったりする自治体とかで対応が何か分かれていたりすると思うんですけれども，県としてはどうやって，何か音頭を取って対策を進めていきたいみたいなのはありますか。
（知事）
消石灰を配っているところもありますし，農家独自でやられているところもあると思います。飼養衛生管理基準をしっかりと守っていただくということがまず必要かと思っておりますので，それに追加して検討してやるべきかどうか，状況を見ながらまた検討していきたいと思っております。
（記者）
台湾有事を想定した住民避難に関してなんですけれども，今月，受入先になっている他県の知事が住民を受け入れる沖縄県のほうに視察に行って，住民と意見を交わすということもあったんですけれども，知事のほうはそういった計画というか予定はありますでしょうか。
（知事）
それは，宮古島からの受入れに当たってのということですかね。いや，今のところ，そういった予定はございません。
（記者）
その予定はないという理由は何かありますか。
（知事）
いや，特に今，初期的な計画を国の要請に従って県としてはつくっているところでありますけれども，その際に何か宮古島市にお伺いをして，住民の皆さんから何かお伺いをすべき事項というのが，今の他県がどういったことをされているのかというのがよく分かりませんけれども，今のところそういったことの必要というのがあまり認識がないもんですから，またそういった他県がそういうことを何かされていて，必要があるということであれば検討したいと思いますけれども，今の時点では特にそういった必要性というものの認識があまりないということであります。
（記者）
知事が今行かれなくても，例えば担当者の方が行かれるとかという予定もないでしょうか。
（知事）
いや，そこは予定はないですけれども，ですから逆に，他県の行かれた方がどういう目的で何をされるかということを聞いた上での判断になると思います。
（記者）
先ほどの総合体育館の件なんですけれども，その設計費とかを含む補正予算案ですね，6月議会にもというお話もあるんですけれども，そこの6月議会に上程するかどうかもまだ今は決まっていないという段階ですか。
（知事）
6月なのか，まだもっと後なのか，そこのところもまだはっきり決まってはおりません。
（記者）
鹿児島空港は全国で利用客が9位ということで，かなり上のほうで利用客が多いんですが，ここ数年，カウンター業務や駐機場の作業を行うグランドハンドリングの人手不足が課題となっていると思います。県として，ベトナムの定期便を目指していたり，さらなる路線拡大を模索している中，このグランドハンドリングの人手不足について，知事の受け止めをちょっとお聞かせください。
（知事）
コロナ後，国際線が再開されるに当たって，このグランドハンドリングをいかに確保するかということがずっと課題になっております。国内便については，鹿児島県は離島発着の便も多いもんですから，そういった国内線におけるグランドハンドリングの需要というのも大きい中で，国際線のそういった業務もしっかりと人員を確保していかなければいけないと，こういう状況で，なかなかこの全体の人手不足の中で，いったんコロナで人員が減っている，400人ぐらいだったのが320人ぐらいにいったん減ってしまったという中で，改めて人を確保するというのに大変事業者の方も苦労されております。県としても，いろんな地域からの応援であったり，あるいは採用活動への支援，こういったことも継続的に行ってきておりますが，なかなか人手不足の解消には至っていないと，こういう状況であります。
鹿児島空港からの発着便で海外4路線，全部再開はしておりますけれども，便数の面ではまだ6割程度になっているということで，ベトナムなどの新規路線開拓というのもなかなか難しい状況になっているという状況であります。こういった中で，事業者の新規参入ですね，このための予算というのも用意をしていろいろ働きかけ等も行っていて，今1社準備をしていただいておりますので，それが実現すれば大分改善はされるのではないかというふうに期待をしております。
（記者）
あと，鹿児島空港の周辺の駐車場問題なんですが，もう来月ゴールデンウイークを抱えております。この駐車場問題，やはり旅行客や県民が不便と感じる問題なんですが，この件に関しての知事の受け止めと，あと，ゴールデンウイークを来月に迎えての県としての何か対策がございましたらお聞かせください。
（知事）
よく県議会でも，この駐車場がかなり混雑していて満車になると，こういうことは課題として指摘をされており，私どもとしてもそういったことはよく承知をしております。年末年始も2日ほど，この空港の駐車場，あるいは周辺の民間の駐車場含めて，満車になったという日が2日ほどあったというふうに聞いております。できるだけ県としては公共交通機関を利用していただくように，あるいは混雑の状況を皆さんにお知らせしたりというようなことをしているところであります。県の駐車場，臨時の駐車場を設けたりというようなことも状況を見ながらしております。中長期的には，またこの駐車場の台数を広げていくような取組も必要ではないかということは，国あるいは空ビルのほうにもお話をしていこうというふうに思っております。
（記者）
今のにちょっと関連してグランドハンドリングの関係で，1社が準備していて実現すればというお話ありましたけれども，現時点でのそのやり取りの状況だったり，進捗状況みたいなのはどうなっていますでしょうか。
（知事）
参入を検討している会社で，先般人材の確保のための地元での募集活動を始めたということは報道でもございました。そこでの状況等も見ながら，会社としての経営上の判断をされるのかなというふうに思っております。それを県としても参入を期待していると，このような状況であります。
（記者）
特に具体的に県との何かやり取りだったりとかというのは，現時点ではないという状況ですか。
（知事）
やり取りは，いろんな支援策，こういうことが欲しいとか，いろんなことはやり取りはしております。
（記者）
水俣病の慰霊祭，知事は周年のときにこれまで出席されていたと思うんですけれども，今年の出席をどう考えていらっしゃいますか。
（知事）
たしか来年が70周年だと思いますので，そういった節目節目で，これまで県として知事あるいは副知事の対応ということで考えておりましたので，そういったことも含めて日程等，勘案して検討したいと思っております。
（記者）
今年の慰霊祭は，特に出席はされないご予定という理解でよろしいですか。
（知事）
今のところは，予定はまだはっきりしておりません。
（記者）
夏の参院選の関連で，先日，自民党の公認候補の事務所開きをした際に，知事の為書きがあられたり，事務所の関係者の方がご出席をされていたんですが，知事は自民党公認候補の方を応援されていく意思と受け止めてよろしいですか。
（知事）
各候補，まだ出そろっているのかいないのかあれですけれども，今後またそれぞれ候補の主張等も見ながら，また検討していきたいと思いますが。
（記者）
今回その為書きを送られたりとか，事務所の関係者のご出席をされたのはどういう理由からですか。
（知事）
為書きはですね，基本的に前回，私の選挙のときにも頂いておりましたので，そういったことで差し上げているということでございます。
（記者）
といいますと，頼まれたから渡したというか，特に応援の意図はないというようなことですか。
（知事）
いや，為書き自身は頑張ってくださいというものでありますから，そういった気持ちはちゃんとお示しをしたいと思っています。
（記者）
具体的に，じゃ，どの候補を応援されるかは，今後のそれぞれの主張をご覧になってまた改めて考える。
（知事）
そうですね，これからまたいろいろと検討したいと思います。
（記者）
早い時期に設計費を計上されたいという意思を示していらっしゃいますが，約9億円という額が示されているんですけれども，この金額について，知事としての受け止めをお聞きしたいです。妥当だというふうにお考えですか。
（知事）
先般の見積りといいますか，見込金額として約9億円ぐらい設計費にかかると，建設費が406億円で，設計費が9億円と，こういうことでざっくりとした見込みとしては出ております。実際に予算計上する際には，もう少し精緻に，幾らぐらいかかるかということを積み上げた上でお諮りをするということになろうかと思います。一定の建設の規模，こういったものを造る場合にどれぐらいの設計費が必要かということで，いろんな方々のご意見を聞いた上で9億円ぐらいということを見積もっておりますので，そういったことについては一定の根拠のある数字ではないかと思っております。
（記者）
このぐらいかかるだろうというふうに知事としてもお考えということでしょうか。
（知事）
そういうふうに聞いております。
（記者）
補正予算で対応されるということですよね。
（知事）
そうですね。
（記者）
9億円もの設計費を計上するということになりますと，もう事実上，後戻りができない状況になってくると思うんですけれども，県民理解が十分に広がっているとは言えない状況もある中で，新総合体育館の建設が必要なんだと，知事としても必ず建設したいというような決意のほどをお聞きしたいです。
（知事）
スポーツ・コンベンションセンターの必要性，あるいは意義ということについては，これまで議会でもご説明をして，やはり県民の皆さんの健康の増進，あるいは様々なにぎわいの創出，こういったこと，あるいは災害の対応機能の分散強化，こういったことなど，いろんな面でこのスポーツ・コンベンションセンターの建設が必要ということについて，皆さんのご理解はいただけているのではないかと思っております。
一方で，その規模ということについてこれまでいろんな議論もあって，基本構想策定の段階で，やはり県の総合体育館ということであれば，県大会が開催できるような規模のものというのが最低限必要ではないかということで決めていただいた。その規模に沿った形での今建設の構想を進めているということでありますから，こういったことについて必要ではないかということでありますが，これが，金額が最近非常に上がっていると，その財源をどうするかということで，様々基金を活用したり削減をしたりというようなことをしながら，今までのPFI方式を従来方式で変えて，起債により国の補助金も頂いたり，あるいは有利な起債措置を設けたりというようなことで，何とか1年間，毎年の一般財源の負担というのを10億円程度にできるんではないか，それぐらいであれば財政上運営は可能ではないかということでご説明をしているというところで，これをまた議会のほうにもしっかりとご理解をいただきながら進めていきたいと思っております。
一方で，先般の議会においては，はっきりとした建設費，これが今後のさらなる議論のためには必要だということで，それを出すためには建設の設計費を計上して設計をすることが必要になるので，今回それをした上で，またさらに議論をしていただきたいと，こういうことになっているわけでありますので，今回9億円というお金で設計費，これが実際に幾らかというのはまたさらに精査する必要がありますけれども，議会のほうで議論をしていただいて，それを基に建設費が出てきて，それをまた議論をしていただくということになりますので，いろんな各段階においてしっかりと議論を積み重ねた上で進めていければというふうに思っております。
（記者）
規模を変えるとなりますと，1,000席減らして7,000席にするというようなことも検討されていらっしゃると思うんですけれども，当初の基本構想からはずれていく，収益も見込めないという状況は知事も理解されていらっしゃると思うんですけれども，規模を縮小して建設するという可能性，その選択肢というのは残っていくということでよろしいですか。
（知事）
規模といったときに，競技面積フロアの規模というのと観客席の規模というのがあって，競技フロアの面積，この規模を減らすと県大会が開催できなくなるわけでありますから，ここは維持をしたいというふうに思っております。
一方で観客席については，「みる」「する」「ささえる」のうちの「みる」という部分が8,000席ということで今もともとの基本構想ではあったわけですが，これを何とか減らす，1,000席減らして7,000席に減らしてはどうかと，こういうことを申し上げたわけですね。この部分については，8,000を7,000に減らすことによる，いろんなコンサートとかイベントとかを呼ぶ，そのことへの影響というのは，その件数自体には影響がないと聞いておりますので，そこは可能ではないかと。これを5,000席に減らすと呼べなくなるとか，そういう影響が出てくるということなので，ぎりぎり7,000まではその部分は減らしても，その回数自体の影響というものが大きくはないと。
ただ一方で，観客が8,000人から7,000人に減るとかということですから，収入が一定程度減ったり，あるいは周囲への経済波及効果，こういったものが減る，その分が4億円ぐらい減ってしまうと，年間にですね，ということはあります。初期投資を15億円減らすということと毎年4億円，数十年使うとして，30年使うとすれば120億円，50年使うとすれば200億円ぐらいの経済波及効果が累積で失われるということとの比較をどうするかと，ここは先ほど申し上げたように今検討しているということであります。
（記者）
1,000席減らすと，バスケットボールの国際大会の開催の基準を満たさなくなるという指摘がありますけれども。
（知事）
そこはほんの一部の部分でありますので，そこまでの大きな影響というのはないのではないかと思っております。
（記者）
この建設費は，大きく増額したことで県民の意見というのも分かれているところではあるんですけれども，改めてその県民の声を聞くような，例えばアンケートをされるですとか，そういったことを現時点でお考えになったりはしていないですか。
（知事）
今のところですね，基本構想自体を大きく変更するということではありません。基本構想自体については，これまでも累次にわたっていろんなご意見をお伺いしたり，パブリックコメントをお伺いしたりということで進めてきていて，今は金額面のところが大きくなっていることをどういうふうにするのかということで，財政上の財政運営についてどうするかという議論だと思っていて，その部分については毎年の一般財源負担というのをどういうふうに抑制をしていくのか，それで影響は極力抑えられるのかということで，毎年10億円程度の負担であれば，今後公債費が16億円ぐらい減る部分というのもありますし，全体規模1,000億円の中でちゃんと安定的にこれを運営していくことが可能であるということをこれまでもご説明をしてきております。
（記者）
トランプ関税の部分で，実態調査をされるというようなお考えはないでしょうか。所管の担当者の皆さんが経済団体の方にヒアリングをしているような状況ということはおっしゃっていましたけれども，少しちょっと実態を把握するという動きとしては弱いのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
（知事）
実態を把握するのに，調査なりですね，どういう形でするのかというのはあろうかと思いますけれども，今の時点ではですね，どういった影響が出るかというのは，全体，方向もよく分からない段階ですので，今業界のほうからの聞き取り等で大まかな分について把握をし，対策といいますか，トランプ関税の状況というのが分かる段階になったら，そういったことも含めて，どういうふうに影響を把握するかということは検討をしっかりしていきたいと思いますし，その影響に対しての対策ということも検討していきたいと思います。
（記者）
先ほど参院選への対応について質問があったかと思いますけれども，候補者が出そろった段階で考えを聞かれるということですけれども，他の候補者から為書きなどの要請ですとか，事務所開きやそういった決起大会などへの参加などの要請があった場合は，どのような対応をされますか。
（知事）
今までは，今のところはありませんけれども，あった段階で対応は検討したいと思います。
（記者）
JR日豊線の仙巌園駅の開業から1か月ほどがたちました。多くの海外からの観光客であるとかも利用されていると思うんですけれども，そこで，ちょっと最近SNS等で，やはりそこで駅前のバス停について結構話題に出ているようで，鹿児島の有名な観光地で，今回知事から発表がありましたように世界遺産登録10年を迎える，そのタイミングでもありますが，このバス停が国道上に残っていることについて，知事は何かどういうふうに今後なっていけばいいというような思いがありますでしょうか。
（知事）
あそこの仙巌園駅前のバス停というのは，駅ができる前から，仙巌園の駐車場から出てくる車との交通の関係で事故の発生等の安全上の課題があるというようなお話は聞いておりました。今回，国道改良の一環として，こういったバス停の移転ということを国道事務所のほうから事業者には求めているという中で，なかなかお互いの合意に至っていないと，こういう状況だというふうに思っておりますが，交通の安全という観点から考えれば，早期に移転していただくのが好ましいんではないかなというふうには思っております。
（記者）
反対している事業者の方の主張では，基本的には渋滞対策ということがなされていないということなんですけれども，この10号線の渋滞対策ということもあるんですけれども，鹿児島市，鹿児島県全体的に，鹿児島市は特に中心的に渋滞が全国的にも激しいということで，経済損失もかなりあるんじゃないかと言われているんですが，このあたり，渋滞問題について知事のお考えがございますでしょうか。
（知事）
鹿児島市内の渋滞が全国的にも大きな課題になっていると，こういうことは認識をしております。一方で，鹿児島市の地形的な状況，南北・東西の交通，こういったことがなかなかハード整備だけで追いつかないような部分もあろうかと思っております。今，臨港道路であったり，あるいは東西道路の整備等も進めてはおりますけれども，こういったことと併せて，そのほかの都市計画の在り方とか，そういったまちづくりという面でも，やはり渋滞ということを念頭に置きながら今後また進めていく必要があるというふうには思っております。磯のところは，渋滞対策もあろうかと思いますけれども，やはりその安全上の課題というのの解決というのも一方で重要な課題ではないかなと思っております。
（記者）
米不足で，毎日，今備蓄米の報道がされています。鹿児島県内も先週，政府の備蓄米がようやくスーパーに出回ってきていますが，ただそれもJAが卸している分で，全てのスーパーに行き届いているわけではなく，一部のスーパーに販売されているという状況で，消費者に全て行き渡っているかというと，まだそこまでいっていないと思われております。鹿児島県として，作付面積を広げるとか，そういった何か対策を取っているのかと，あとJAと何か県として会話されているのか，そこら辺，もしあればお聞かせください。
（知事）
備蓄米放出で1回目が県内では2,000トン確保されて，4月の今ちょうど出回る頃かなと，スーパーにですね。2回目が1,000トンを要請していたということで，じきこれも入ってくるとは思いますけれども，なかなか価格，あるいは量もひょっとしたら足りないんでしょうけれども，価格も四千二，三百円，5キログラム当たりですね，ということで非常に上がってきていたと，こういうことで，この価格の推移がどうなるかということもよく注視をしていく必要があると思っております。
例年，鹿児島県内の米の生産でいいますと，たしか想定ですかね，9万トンぐらいなんですけれども，実際は8割ぐらいにとどまっているというふうに聞いておりますので，さらにこれをしっかりと県内の生産というのを上げていく。そのため，夏場の方向にも強い品種の作付というようなことなど，農家のほうにも県としても働きかけていきたいというふうに思っております。
（記者）
JAとは何か会話とかされているんですかね。
（知事）
JAとは，どうでしょう，私が直接ということではありませんが，担当レベルで日々接触はしていると思います。
（記者）
先日，台湾の企業が県北部に研究センターへ発展させるという含みで支店を開くということで，私も取材をさせていただきまして，知事もご出席されたと思うんですが，半導体産業の集積というと熊本が本場で，福岡にも相当事業者が出ていると思うんですが，やっぱり聞いていると，用地や用水の確保，人手，人材のいわゆる雇用ということからいったら相当タイトになってきているということで，今回の例を含めて，やはり南九州とか鹿児島も含めて相当好機になってきているかなと思うんですが，多分県庁の所管部署がいろんな事業者さんに誘致もかけて接触もされていると思うんですが，知事としての意欲とか手応えというのは今どうお感じになっていますか。
（知事）
台湾との関係では，TSMCの熊本工場の進出ということを契機として，国のほうでも力を入れてシリコンアイランド九州の再生ということでいろんな取組をしております。九州全体として，半導体人材の育成をしながら，工場の誘致等も含めて，台湾との結びつきというものも含めて企業誘致などをしていこうということで，今回鹿児島県にも台湾のそういった半導体関連の産業が立地をしたと，こういうことでございますが，これもTSMCとの関係で，新幹線で行きやすいと，こういったことも考慮しての立地だというふうに聞いております。4月21日には台湾の貿易投資センターが福岡にも開設をされるということで，九州全体への台湾企業の関心というのも非常に高まっているというふうに思っております。
鹿児島県も，TJPOとの連携協定とか，あるいは台湾の様々な機関とも日頃からやり取りをし，企業誘致に向けた取組を今後もしながら，サプライチェーンの一部に何とか鹿児島県内の産業も入れるようにしっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。
（幹事社）
ほかによろしいでしょうか。
それでは，県政一般に関しての質問は終了したいと思います。
続きまして，川内原発関連について質問のある社はお願いします。
（記者）
先日，原子力規制委員会の検討チームが原発事故が起こったときの屋内退避の運用に関する報告書をまとめました。その報告書では，屋内退避をしてから3日後に続けるかどうかの可否判断をするということだったり，物資調達とか生活の維持に必要だったら外出は可能としますということが盛り込まれました。塩田知事は，この報告書というのは屋内退避をするときに住民の行動が一定示されたものと考えるのか，この報告書に対する所感というか，受け止めを教えてください。
（知事）
原発事故が起きたときに，まずは屋内退避をする，その期間がどれぐらい必要なのか，そういったことが示され，また，それに伴って，その期間に必要な物資をちゃんと用意をしておかなければいけないということが明確になったというようなことは，住民の皆さんにとってもしっかりと理解ができることになったのではないかというふうに考えております。
（記者）
一方で複合災害への対応というのは，今後関係機関と連携しながらというふうな形で，具体というのが示されなかったんですけれども，そういう点も含めて，この報告書で課題に感じたこととか，ここはもっと詰めてほしかったということがあれば教えてください。
（知事）
原発の事故というのが実際に発生したときにどういうふうに推移をしていくのかということは，なかなか予測しながら決めてということでは，なかなか対応が難しい部分というのもあるかと思いますので，その時々において，専門家の皆さんからもしっかりと意見を聞きながら，実際にはどういうふうに対応していくのかということを判断する必要があると思っております。
一方で，そういった事態が発生しているときに住民の皆さんにこれをどういうふうに周知をして行動してもらうかというところは，今後，しっかり原子力防災アプリであったり，いろんなそういった手段というものを検討しながら，実効性のある避難，こういったものを実現していく上では課題ではないかなと思っております。
（幹事社）
ほかにいかがでしょうか。
質問はないようですので，これで終わります。
（広報課）
それでは，これをもちまして知事の定例記者会見を終了させていただきます。
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