更新日：2025年7月28日
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日時：令和7年7月28日（月曜日）午前10時00分～10時58分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
（広報課）
それでは，ただいまより知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のため，数値の確認等の詳細事項につきましては，追って担当課にご確認くださるようお願いいたします。
それでは，幹事社の方，進行をよろしくお願いいたします。
（幹事社）
始めるに当たってのお願いです。発言される方は，挙手をしていただいた上で，お近くのマイクを使って社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いします。また，ご発言の際は，できるだけマイクに近づいてお話しくださいますようお願いします。
携帯電話は，マナーモードの設定をよろしくお願いします。
本日は，知事から発表事項があるということですので，よろしくお願いします。
（知事）
令和6年度の県産農林水産物輸出額についてでございます。実績がまとまりましたので，ご報告申し上げます。
資料の1，2ページでございますが，令和6年度の県産農林水産物の輸出額は約104億円増加し，約471億円と4年連続で平成23年度の公表開始以降の最高額を更新しました。この増加額104億円というのは，単年度の増加額としては過去最大でございます。また，農産物，畜産物，林産物，水産物，全ての部門において過去最高となっております。
部門別に申し上げますと，農産物は，健康志向や日本食への関心の高まり等を背景とした抹茶需要の高まりなどから，米国やEU向けのお茶の輸出が大幅に増加するなど，対前年度比69％増の約74億円となっております。畜産物は，和牛肉の需要の高まりに加え円安の追い風もあり，米国をはじめ，多くの輸出先国において輸出が増加し，対前年度比20％増の約176億円となっております。林産物は，中国向けの丸太を中心に対前年度比29％増の約47億円となっております。水産物は，海外の日本食レストランで，寿司商材などとして高い需要のある養殖ブリを中心に，米国をはじめ，ほとんどの国で輸出が順調に増加したことから，対前年度比24％増の約174億円となっております。
次の資料の3ページ，中ほど右下の輸出相手国別の表でございますが，主な輸出先としては，米国向けに養殖ブリやお茶，牛肉など約237億円となっております。EU向けでは牛肉やお茶などが約48億円，中国向けは丸太など約44億円，香港向けでは牛肉や養殖ブリなど約44億円，台湾向けが牛肉や養殖ブリなど約40億円となっております。
輸出額が増加した主な要因としては，輸出先国における日本食レストランの増加や抹茶需要の高まり，インバウンドによる海外での日本食の浸透や円安による良好な輸出環境の継続が考えられます。
また，官民一体となった輸出促進に向けた取組も着実に実を結びつつあり，牛肉や養殖ブリ，お茶など，本県産農林水産物に対する需要は確実に拡大していると考えております。今後とも，県農林水産物輸出促進ビジョンで定める輸出目標額約500億円の実現に向け，官民一体となって輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
なお，この記者会見の終了後，引き続き本会場において担当者から記者の皆様に向けての説明会を行う予定となっておりますので，詳細については説明会において確認いただければと思います。
（知事）
次に，大阪・関西万博への九州7県合同出展についてでございます。
県では，9月3日から5日にかけて，大阪・関西万博に「九州の宝を世界へ」のコンセプトの下，九州7県で合同出展いたします。万博会場内にある屋内展示場EXPOメッセ「WASSE」に九州7県合同の食や観光のPRブース，イベントスペース，各県のブースを設け，九州7県が誇る食や観光などの魅力を発信いたします。
九州合同の食のPRブースでは，本県の県産和牛のローストビーフなど，各県の料理を詰め込んだ「九州宝弁当」を販売します。また，本県の焼酎ソーダ割，お茶，指宿温泉サイダーなど，各県の特色のあるお酒やソフトドリンクも販売することとしております。観光PRブースでは，九州の観光PR動画を放映します。
イベントスペースでは，各県のステージイベントを開催することとしており，本県からは，里朋樹さん，歩寿さんの兄妹，平田まりなさん，楠田莉子さんによる奄美島唄ライブを開催する予定でございます。
鹿児島県のブースでは，世界遺産，伝統的工芸品，食文化などの体験・展示を行うこととしております。
世界自然遺産のコーナーでは，パネルを使った屋久島，奄美大島，徳之島の紹介，奄美の美しい自然や生活風景を楽しめるVR体験，アマミノクロウサギなど希少な生き物の剝製の展示を行います。
世界文化遺産のコーナーでは，登録10周年記念パネルの展示，構成資産の空撮映像や反射炉の復元映像の放映，切子のかけらを使ったキーホルダーの制作体験を行います。
伝統的工芸品のコーナーでは，大島紬の着付け体験や甲冑の展示などを行います。大島紬の小物，薩摩焼，薩摩切子などの販売も行います。
食文化のコーナーでは，動画の放映等により県産品の魅力を紹介します。また，鰹節を自分で削って作る茶ぶし体験やお茶，焼酎，黒酢などの試飲販売，和牛の試食などを行うこととしております。
そのほか，県内市町村の観光地の写真とホームページへのQRコードを印刷した観光カードによる本県の魅力発信や，観光コンシェルジュの配置による本県観光案内を行います。
県としては，多くの来場者にお越しいただき，実際に会場で本県の豊かな自然や歴史，文化，特産品など「南の宝箱鹿児島」の魅力を体験していただくことで，本県への旅行需要の喚起や県産品の認知度向上，販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（幹事社）
それでは，発表事項に関して質問のある方はお願いします。
（記者）
2024年度の輸出額が471億円ということで大幅に伸びていますけれども，今回の数字の知事から見た評価を教えてください。
（知事）
輸出の目標額500億円に向けて，関係の皆様方の大変なご尽力で大幅な伸びになったというふうに考えております。今後も目標額の達成に向けて，官民一体となって取り組んでいきたいと考えております。
（記者）
2025年度の500億円についてなんですけれども，トランプ関税がブリ，抹茶で15％上乗せされるというところで，そこの影響についてはどう考えているのでしょうか。
（知事）
トランプ関税が先般まとまったということで，和牛，牛肉については現状で変更はないということでございますが，一方で，養殖のブリ，そしてまたお茶について15％の関税がかかるということで，その影響というのがどういうふうになるのかということは注視していきたいと考えております。関係の皆さまからは，25％ではなく15％ということで，少しほっとしたというところもあるとは聞いておりますが，いずれにしても価格面での上昇等による影響というのがどういうふうになるのかということはよく見ていきたいと思っております。
また一方で，アメリカ以外のEUなど，今需要が伸びているところへのさらなる販路開拓，あるいは新しい国，地域の開拓といったことにも，今後また力を入れていきたいと思っております。
（記者）
今の回答とちょっと重なるところもあると思うんですけれども，その影響として，仮に負の影響が出たときに，県としてはどういったところで支援していくみたいなお考えとかはあるのでしょうか。
（知事）
支援としては，まずは，アメリカの市場というのは引き続き重要な市場だと思っておりますので，展示会への出展であったり，アメリカ国内においても中西部におけるブリの販路開拓など，さらに力を入れて，できるだけアメリカ市場においても輸出を伸ばしていければと思っております。
また，そのほかにも今，輸出先の多角化ということで，さらなる販路拡大にも力を入れていきたいと思っております。
（記者）
最後になるんですけれども，500億円を達成するために，今後また伸ばしていきたい品目であったりとか，あと，輸出先としてここはちょっと開拓したいみたいな，そういうものがあればぜひ教えていただけると。
（知事）
農林水産物は，今のところ主力としては和牛，ブリ，抹茶ということではありますけれども，さつまいもの焼き芋などの需要というのもありますし，そのほかの農産物もこれから開拓をしていければと思っております。
また，仕向地としては，アメリカ以外に今伸びてきているEU向け，そしてまた，これから新しくというところでは，東南アジアに加えて中東方面なども候補に上がってくるのかなと思っております。
（記者）
和牛の中国への輸出が解禁される見通しというふうになっておりますが，この件に関して知事に期待の言葉を伺えればと思います。
（知事）
中国市場が水産物に続いて和牛についても市場が開放されるということになりますと，非常に大きな市場として期待をしております。今後，様々手続があるということで，具体的にいつからということについてはまだ見通せる状況ではございませんけれども，しっかりと準備をしていきたいと思っております。
（記者）
中国の輸入再開への第一歩が進んだというところで，県としての今後鹿児島黒牛を売り出すための働きかけをどうしていくかというところと，それについて中国方面への売り込みをどういうふうに取り組んでいくかというところをお伺いしたいです。というのも，現場も取材してきたんですけれども，まだ先行きが不透明で，どう動けばいいか分からないし，県としてどう動くのかも見ていきたいという声があったので，知事としての考えをお伺いしたいです。
（知事）
中国向けの和牛については，まだ諸手続があって，施設の認定とかいろいろまたあると思います。そういったものを一つずつしっかりと進めながら，中国向けにもプロモーションしていきたいと思っておりますが，具体的には，通常の地域でも行っているような展示会への出展というようなこと，あるいは，産地にバイヤーを招聘するといったようなことを行っていくということが必要ですし，また，日本食レストランなど，そういったところへのプロモーションをしていくということに加えて，中国の皆さんにヒレとかロース以外の部分，ウデとかモモとかの調理とかカットの方法，こういったものを今，北米のほうでも取り組んだりしておりますけれども，そういったことで需要を拡大していくということが必要かなと思っております。
（幹事社）
ほかに質問ありませんか。
では，続きまして県政一般の質問に移ります。質問のある社はお願いします。
（記者）
今回，参院選がありまして，立憲民主党などの推薦を得ていた無所属新人のおつじともみさんが初当選されましたが，それについて，まず受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。
（知事）
鹿児島県選挙区においておつじともみさんが当選をされたということで，これについては，県民の皆さまの判断の結果であるというふうに受け止めております。
（記者）
参院選の中で，塩田知事はこれまで自民党候補のそのだ修光さんの出陣式であったりとか，石破首相が来援されたときもマイクを握られていたり，また，マイク納めの際も応援に駆けつけたりしておられましたが，自民党を応援されていた塩田知事からしたら，今回自民党が議席を得られなかったことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
自民党を応援したというよりそのだ修光さんを応援していたということなんですけれども，園田さんが県議2期8年，そしてまた，衆参合わせて10年の国政において，今後，県政においても重要な課題となってくる医療，介護，福祉，あるいは子育て，こういったところについての非常に知見の豊富な方であり，また，そういった実績をもって国とのパイプというのも太いということで，県勢発展のためにそのだ修光さんが適任だろうと，こういうふうに考えて応援をしていたわけでありますけれども，そういった中で，県民の皆さんがおつじさんのほうを選ばれたということでありますから，それについては，おつじさんにしっかりとまた県民の皆さんの幅広い声というのを国政に届けていただくように期待をしております。
（記者）
自民党ではなくそのださん自身を応援されていたというような趣旨だと思うんですが，ただ，ちょっと私から見ると結構，3年後，知事の任期も終わり，次の次期参院選へのある種地固めというか，アピールだったのかなというふうにちょっと思ったりして，塩田さん的には次の参院選で，それこそ過去の知事では鎌田要人元知事であったりとか，金丸三郎元知事は，知事を経てから自民党の公認を受けて参院選へ出馬されたという経緯があったので，塩田知事はそういった意向ってあったりされるんでしょうか。
（知事）
いえ，全くそんな自分のことを考えてということはありません。
（記者）
鹿児島でもおつじ氏が勝利をし，全体でも与党，衆参両院で過半数割れする結果となりました。こうした全体での今回の選挙の結果について，知事の受け止め，そして今後，鹿児島県として国政とどういうふうに連携を取っていきたいか教えてください。
（知事）
国全体として，衆参両方での少数与党と，こういう結果になったということで，それについてはいろんな分析があると思いますが，自民党への批判，こういったものが非常にこれまでの一連の政治の中で根強いものがあったのかなというふうに思っております。一方で立憲民主党も伸び悩んだというようなことで，既成政党に対する国民の皆さんの期待というものが新しい政党のほうに向かったのかなというような気はしております。
そういった中で，非常に国政の中でも政党が多極化していて，そういう中で政党間といいますか，それよりは政策レベルでの議論，こういったものが活発になっていくということは期待できるのではないかとは思っております。
県として，そういった国政の政局の中で，いろいろと不透明な中でどうやって対応していくかということについては，知事会でもいろんな議論がありましたけれども，それぞれの政党に対して，知事会として地方の声というのをしっかりと伝えていく必要があるというような認識を共有しておりますので，本県としても，そういったことを踏まえて，全国知事会とも連携をしながら地方の声というのを政府に伝えていきたいと思っております。
（記者）
今のお話の中で，既成政党への期待というのが新しい政党に向かったのではないかというような分析がありましたが，そうした理由について，知事はどのように今お考えでしょうか。
（知事）
やはり人口が減少していく，少子高齢化の中で地方において，物価も高騰していく，そういった中でやはり閉塞感みたいなものがあって，新しい政党への期待というようなものが，あるいは不満，こういったものがそういったところへ向かっていくという可能性はあるんじゃないかなと思っております。
（記者）
先ほど県勢発展のためにそのださんを応援されたと知事はおっしゃられましたけれども，園田さんが敗れて，自民が議席を失ったことでのこれからの鹿児島県への影響といいますか，そこの受け止めを1点。あと，今回減税を訴えていた野党が勢力を伸ばしたことで，今回，現金給付か減税かというところが大きな争点になって，地方財政への影響を懸念する声が全国知事会議でも上がっていましたけれども，鹿児島県の知事としての塩田知事のこの受け止めといいますか，全国知事会議でもこういう声が出ているというところを踏まえて教えていただきたいんですが。
（知事）
鹿児島県の中で，どういうふうに今後県民の皆さんの声を国のほうに伝えていくかということで，国会議員で非常にパイプの太いそのださんに期待をしていたところがございますけれども，おつじさんにということで県民から選ばれたということでありますから，それはそれとしておつじさんにしっかりと幅広い県民の声を，本人もそういった国政に伝えていくということはおっしゃっていただいておりますので，そういった点に期待をしたいと思っております。
減税ということについて，消費税の減税ということを掲げている政党が多いわけですけれども，一方で，地方にとっては消費税というのは大変重要な財源になっているということでありますから，ただ減税するということではなくて，代替財源ということを恒久的にどうするのかということをしっかりと議論をしていただく必要があると思っております。
今後，非常に物価高騰対策としての消費税減税ということでありますけれども，その消費税減税の効果とか，そういったことも含めて国会のほうでしっかりと議論をしていただきたいと思っております。
（記者）
これまでの知事の5年間の中でも，あれほど1人の候補者を国政選挙で応援されたことというのは初めてだったと思うんですけれども，改めて何度も繰り返し応援演説に立たれた理由というのをちょっとご説明いただけますか。
（知事）
これまでよりは回数は多かったと思いますけれども，日程がちょうど合ったということもありますけれども，そういったことで，特段今までと変わるということではないということと，これまでと比べると応援していた候補がだいぶ危ないという声も強かったということもございますので，そういう結果になったということだと思います。
（記者）
前回の記者会見の中で，一政党に対しての肩入れではないというようなご説明をされました。一県民目線で見ますと，ちょっとその説明というのがなかなか理解がしづらいというところがありまして，知事と自民党との距離が非常に縮まっているという印象を今回の選挙戦の中では見られましたけれども，そこについてはいかがでしょうか。
（知事）
決して自民党との距離というのが非常に密接になったということではないと思っております。それは，私が応援演説等で申し上げているのは先ほど申し上げたようなことで，今後の県勢についての必要な方だということで申し上げておりまして，例えば自公政権を安定させるべきだとか，そういったことを言っているわけでもございませんし，比例について，自民党に入れてくれとか，あるいは公明党にといったことも一切申し上げておりませんので，私，場所は当然自民党の方と一緒の場所になることが多いわけですけれども，中身的にはそういったことでは必ずしもないと私自身は思っております。
（記者）
今回，おつじさんが当選されたんですけれども，おつじさんとの関係性の構築については，今後どのように考えていらっしゃいますか。
（知事）
関係性の構築というか，県選出の国会議員ですから，必要なときにはいろいろ意見交換をしたり，国への要請を行っていただいたり，そういった場面というのもあろうかと思っております。直近では今度，30日に開発促進協議会がございますので，その場でおそらく県としてのご説明を他の県の関係の国会議員の皆さんと一緒にお聞きいただき，また，それでいろんな要望活動もしていただくことになるのではないかと思っております。
（記者）
今，最低賃金の改定の審議が始まっていますが，新聞の全国の知事アンケートでどういうスタンスで臨むかというのが先日報道されていて，おそらく鹿児島県では従来の労使で話し合うという審議決定方法を尊重されるという，要約するとそういうスタンスだなと思ったんですが，他県では知事が主導，ないしは，言い方がちょっと語弊があるかもしれませんが，介入をして，望ましい最低賃金の数字を示して一気に引き上げるとか，そういうことを取り組んでいるというところもありますが，改めて最低賃金の他の道府県との比較も含めて決め方とか，あるいはその水準についての知事のお考えをお聞かせいただければと思います。
（知事）
徳島県のことだと思いますけれども，知事が介入といいますか，一気に引き上げたという事例はございます。ただ，その場合に徳島県においては，県内の経済状況に比して最低賃金が低いのではないかということで分析をされた上で，そういったふうなことをされたと理解をしております。
ただ，本県において，経済状況，そのような大幅な改定をするだけの体力というものが現在，鹿児島県内の中小・小規模・零細事業者も多い中であるかというと，必ずしもそういうことではないと思っておりますので，そういった地域の経済の状況，企業の状況，そういったものをしっかりと政労使で話し合った上で，できるだけ，また労働者の皆様方の今後の物価の高騰等も踏まえた上で，でき得る範囲で検討・議論していただくということが必要だと思っております。
（記者）
政府が最低賃金の引上げを行った都道府県に関して交付金の支給をするという方針を示されましたが，その受け止めをお願いいたします。
（知事）
できるだけ最低賃金を引き上げるということでの政府のいろんな検討をしているということだと思いますけれども，そういったことも踏まえた上で，関係の皆さんで議論をしていただければと思っております。
（記者）
今，石破総裁に対する退陣の声が高まっていますが，今までの石破政権をどのように評価されているのかというところと，どのような姿勢をこれから石破総裁に求められるかということをお伺いできればと思います。
（知事）
石破政権において，地方創生の交付金など，地方におけるさまざまな今後の発展のための施策ということも講じていただいていたというふうに思っておりますし，また，物価高騰対策についても，政府のほうで電気，ガスの引下げのための原資，あるいはガソリンの価格抑制のための措置，そしてまた，地方の交付金措置を通じてLPガスあるいは高圧受電事業者，こういったところにもきめ細かく物価高騰対策ということもしていただいていたと思っております。そういった中で，お米の問題とか，いろいろとまた国民の皆さんの身近な課題というものがなかなか難しい部分というのもあったのかなと思っております。
今後，石破政権についての姿勢ということで，いろいろ政局が不透明な中でどういうふうなことになるのか，あるいは石破政権がどうなるのか，その辺は全く私もよく分かりませんけれども，どのような政権になったとしても，やはり国民の皆さんの声，こういったことをしっかりと，また地方の現状，人口減少対策，こういったことをしっかりと対応していただくようにお願いをしたいと思っております。
（記者）
参院選の論点で在留外国人の問題がありましたが，鹿児島県として，これからどのように在留外国人の受入れを行っていきたいかというのを教えていただければと思います。
（知事）
人口減少社会の中で，本県においてもいろんな分野で人材をいかに確保するかというのが大きな課題になっております。そうした中で，外国の皆さんがそうした経済活動，社会活動を支えていただいているということで，今も本県においても1万5,000人程度の方がいらっしゃいますので，そういった方々については，鹿児島県の一員として今後も地域社会，経済を支えていただきたいと思っておりますし，今後いろんな国，ベトナムあるいはフィリピンであったり，インドネシアといったような国々からの外国人の方についても受入れを促進していきたい，多文化共生社会，この実現のために地域の皆さんとも一緒になって，そういった地域づくりをしていく必要があると考えております。
いろんな制度変更等によって，鹿児島に入ってきた外国の方が都市部のほうにまた流出するというようなことも懸念をされておりますので，そういった中では，やはり鹿児島というところは本当に地域の皆さんが受け入れてくれるところだというようなことも含めて，しっかりと外国の皆さんにも鹿児島を選んでいただけるように，そういったことを進めていきたいと思っております。
（記者）
義援金の検討をずっと進められていると思うんですが，その後，検討状況として何か決まっているもの等があれば教えていただけますか。
（知事）
まだ特に決まっていることはなくて，配分委員会で決定をして，8月の上旬ぐらいに村民の皆さんにお届けをしたいということでございます。
（記者）
では，具体的な金額や，日にちについても，あくまで8月上旬というところで。
（知事）
はい。特にそこはまだはっきりとはしておりません。
（記者）
鹿児島県の空港駐車場の問題について，先月から国のほうで地方空港では初めてとなる検討会を立ち上げて，対策を秋頃をめどにまとめるということですけれども，県としては，どういう対策が望ましいと今後伝えていこうと思っているのか，知事の考えを教えてください。
（知事）
今の空港の駐車場が慢性的に混んでいて，特に長期の休暇あるいは週末とか3連休，こういったときに満車になることが多いということで，臨時駐車場あるいは周辺の民間駐車場も開放しても非常に混雑をしていると，こういったことを解消する，そのために早急に国とも議論をしようということで，先般検討会も開催をしていただいたところであります。
県としては今，実態調査を行っておりますので，これは年末年始ぐらいまでかけてやりたいと思っておりますが，その途中で秋ぐらいに国も一定の方向性みたいなものを検討したいということでありますから，この夏場の状況，秋の状況，こういったものもお示しをしながら議論をしていただきたいと思っております。
いろんな検討の仕方があると思っております。まだ具体的にどうするというのは今後の検討だと思いますけれども，空港の料金体系をどうするかとか，あるいは駐車時間，あるいは日数，こういったものでエリアを分けるとか，いろんな案があろうかと思いますが，具体的にどういうふうにするかというのはこれからの議論だと思いますし，あるいは立体化ということもありますが，その立体化するに当たってどういうふうな形でやっていくのか，主体をどうするか，いろいろその辺についてまた国のほうにも検討をお願いしなければいけないと思っておりますが，そういったいろんなアイデアの中で国のほうにもしっかり検討していただきたいと思っております。
（記者）
その先月の議論の中では，中長期的には立体化も必要じゃないかという話がありましたけれども，立体化の現実性というか，現実的にできるのかどうかも含めてどうお考えでしょうか。
（知事）
運営する制度といいますか，期間をどう設定をするかというようなことも含めて，いろんな地域の空港を見ますと立体駐車場もありますので，鹿児島もそういった可能性というのもあるんではないかなと思っております。その辺の具体的な何が課題になるのかといったようなことも，国との間で一つ一つ丁寧に議論していきたいと思っております。
（記者）
今年度の目標を500億と定めている中で，すごく昨年度ぐっと近づいたかと思うんですけれども，そのあたり，手応えだったりとか，目標達成に向けた手応え，感触というのはどうお感じでしょうか。
（知事）
非常に海外における和食の需要といったようなものも浸透してきているのかなと思っております。そういった中では，だいぶ目標の達成に近づけたかというふうに思っておりますが，一方で，国内各地との競争というようなことも今後またさらに強くなってくる部分もあると思いますし，アメリカの影響，いろんなことを見ながら，しっかりと官民一体となって努力をしていきたいと思っております。
（記者）
先ほどの発言の中で，輸出先の多角化というのも取り組んでいきたいとおっしゃっていたと思うんですけれども，やっぱり国際情勢もすごく不安定な中でやっぱり多極化という，どこかに頼るのではなく，多極化が必要だというお考えなんでしょうか。
（知事）
そうですね，今回のトランプ関税みたいなものがありますけれども，その前から，例えば，ブリは北米に非常に9割ぐらい行っているというような状況をさらに多角化をしていこうという動きはしておりましたので，その延長線上で，さらに販路を開拓するという意味でも多角化するということが重要ではないかと思っております。
（記者）
香港の定期便について，根拠のないうわさが香港で広がって，香港航空のほうが10月下旬まで鹿児島空港との定期便を欠航していることについて，知事の受け止めであったりとか，あと懸念されていることを教えてください。
（知事）
香港は，本県にとっては重要な観光客の来られる方々だと思っております。そうした中で飛行機が，香港航空がいわゆる7月5日ですかね，あのうわさで需要が非常に少なくなって欠航になってしまっていると，7月も過ぎようとしている中で，10月まで欠航ということで大変残念だと思っております。
県としては，一日でも早く再開をしてほしいという要望はしておりますし，また，香港から来られる方で，鹿児島県ではなくて，ほかの空港から鹿児島のほうに経由でも来てもらえるように，鹿児島の魅力のPRなども香港において引き続き努めているところであります。
（記者）
今おっしゃったように，冬ダイヤに戻ってきてもらうために要望とかもされていくというお考えでしたけれども，それ以外で何かできたりすることってあったりするんでしょうか。
（知事）
なかなかPRをしたり，お願いをしたり，そういうこと以上に何かということは難しいのかなとは思っております。
（記者）
ちょっと話題に関連してなんですけれども，最近では十島村の群発地震であったりとか，新燃岳の噴火とかによる風評被害ですかね，訪日客を中心にそういう予約のキャンセルとかといった観光業への影響というのも出てきていると関係者から聞いているんですけれども，そういった根拠のない情報というのが県の利益を損ねると思うんですが，そこに対して知事は何かどう対応していくというか，おつもりなんでしょうか。
（知事）
トカラ近海の地震であったり新燃岳の噴火というのは，香港のそのうわさとはまたちょっと違う部分があろうかと思いますが，やはり群発地震というのが県全体でも危ないと思ってキャンセルされる方もいると，あるいは新燃岳についても同じようなことがありますので，県のホームページにおいても正確な情報発信をする必要があると考えて，今行っております。
トカラ近海の地震については，今のところ収まりつつあって，1日の地震の頻度，こういったものも少なくなってきていることであったり，あるいは新燃岳についても，警戒範囲の3キロの外の部分については温泉なども通常営業をして，別に問題ないというようなことはしっかりと発信をし，皆さんに正確な情報でご判断いただきたいと思っております。
先般，福岡での経済団体の夕べの際にも，私のあいさつの中では，こういったこの2点について問題ありませんのでと，安心して来てくださいというようなことは申し上げたところであります。
（記者）
今，新燃岳のお話出ましたけれども，先日県からも発表がありました緊急工事の着手で，今月末ぐらいがめど，着手かなというような情報もあったんですけれども，そちらの進捗状況は今どのようになっているかお聞きしたいです。
（知事）
新燃岳の降灰で雨が降ったときに土石流の危険性が高まるということで，今，砂防堰堤について，たまっている土砂を除去する，そのための緊急の工事について国のほうと調整をして3億5,000万円の予算で作業をしようということでございますが，具体的に今の進捗がどこまでやっているかというのは，ちょっと私も今手元にないので，また担当課のほうでご確認いただければと思いますが，割とすぐというよりは，もうかなり大きな工事で時間も少しかかるようには聞いております。
（記者）
昨年知事選で再選を果たされて，2期目に入って1年がたちますけれども，この1年はどのように総括されていらっしゃいますか。
（知事）
ちょうど今日で1年になるかと思いますけれども，この1年で，あっという間といいますか，これまでやはり本県において，今話題にもなっていたさまざまな自然現象での危機状況というものも，台風であったり，あるいは与論の大雨も11月にあったりというようなこともございましたので，そういったこと，あるいは鳥インフルエンザとか豚熱の関係というような危機的な事象というのも多かったかなというふうに思っております。そういったものについても，災害救助法の適用などをしながら，関係の皆様からお力をいただきながら，何とか対応ができたと思っております。
そのほかにも，稼ぐ力の向上に向けた農林水産物の生産，あるいは販路の開拓，こういったことの成果として先ほどのような農林水産物の輸出額，これは前年度のことですが，引き続きこれも，1年間においても継続的に行ってきておりますので，そういったこと，あるいは子ども・子育て支援というようなことも，将来的にもしっかりとこの地域を支えてもらうための基盤づくりとして取り組んできたと考えております。
（記者）
ご自身で点数をつけると何点でしょうか。
（知事）
毎回点数は聞かれるんですけれども，採点はお任せしたいと思います。
（記者）
自分でつけられないですか。
（知事）
自分ではなかなかですね。
（記者）
1期目以来，ご自身のカラーですとか，こうしたいといった強い意志というのがなかなか見えにくいというような指摘もあると思います。その点について何か意識をされてきた点ですとか，ご自身の考えですとか，そういったところをお聞かせください。
（知事）
1期目から継続してになりますけれども，できるだけ県政について皆さんにも丁寧にご説明をし，発信をするようには心がけておりますので，そういった中でカラーを感じ取っていただければというふうに思っております。
（幹事社）
川内原発関連について質問のある社はお願いします。
（記者）
川内原発の再稼働のことでお聞きします。
来月，川内原発1号機が再稼働をしてから10年を迎えます。1号機に関しては，国内の原発で全国で初めて再稼働することになりました。知事としては，この10年の運転状況をまずどのように評価されますでしょうか。
（知事）
再稼働してから10年という中で，大きなトラブル等なく安定的に運転をしてきていただいていると思っております。そういった観点からは，今後20年間の延長も迎えたわけですけれども，しっかりと安全・安心，こういったことには最大限しっかりと責任を持って対応していただきたいと思っております。
（記者）
他県の話にはなるんですが，関西電力が美浜で次世代革新炉の増設に向けた地質調査を始めるということになっていますが，鹿児島においても3号機の増設の話はずっとくすぶり続けている状況かと思いますが，現在の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
（知事）
関電の美浜ですかね。ボーリングをされるということでありますが，それは他の地域あるいは会社の話でありますから，そこはしっかりと考え方を，どうするのかというのを地域の住民の皆さんには説明をしていただく必要があるのかなとは思っております。
一方で，川内の原発3号機については，今のところ全く凍結したままで，その後の何か動きというのがあるわけでございませんので，そこについては，私どもの姿勢も変化はないというふうにご理解いただきたいと思います。
（記者）
この再稼働10年の関連で伺いたいんですけれども，福島事故というのは，エネルギーを何でどう賄うかというのを考えていく転換点だったと思っているんですけれども，今回の参院選では再エネの縮小というのを訴える政党も出てきて，知事は，この川内1号機が全国で初めて再稼働して10年の節目というのを，エネルギー政策の在り方というのを踏まえて，どんな10年だったというふうに思われているか教えてください。
（知事）
この10年といいますか，3.11以降，非常にエネルギーをどういうふうに確保するかという議論の中で再エネの導入，これが進んできたと思っております。今後もまだまだ導入を促進していく必要があると思っておりますので，本県においても，いろんな太陽光だけでなく風力であったり，あるいは地熱，いろんな可能性，ポテンシャルがあるというふうに思っておりますので，そういった再生可能エネルギー，これを導入していくということは県としてもしっかり進めていきたいと思っております。
（記者）
その再エネの導入が進んできたということなんですけれども，一方で太陽光については，出力制限とかも生じている状況で，導入は進んでいたとしても，それが実際の電力の需要にどこまでつながっているのかなと思うところもあるんですけれども，設置数は増えていても，それが実際需要にどこまで結びついているかという点は，知事はどんなふうに見られていますか。
（知事）
電力需要への対応についても，再生可能エネルギー由来のものというのも増えてきていると思っております。一方で，需給カーブとの関係で太陽光について出力制御などが行われるというようなことも，導入が進んできた逆の裏返しでもあろうかと思いますが，そういったことも起きてきているということで，今後の課題としては，やはり蓄電池の普及といったようなことがさらに進んでいけば，そういった電力というものももっと活用できるようになると思いますので，そういった方向での検討というのを進めていく必要があると思っております。
（記者）
一方，原発のほうは事故が起こって，どうやって原発の依存度を下げていくかというふうな議論があったと思うんですけれども，2012年とかそれぐらいの頃は。今回の参院選では，次世代革新炉とか建て替え話とか出てきていると思うんですけれども，原発についてはどんな10年だったというふうに見ていますか。
（知事）
原発については，当初の51基でしたかね，五十何基あった中からだいぶ減っていると思っております。方向性としても，その先の原発の拡大というのがだいぶ変わったのかなとは思っております。
今後の電力需要がさらに増大する中で，その電力需要をどういうふうに国全体として賄っていくのかという，カーボンニュートラルの要請もある中で，そういった議論というのを国のほうでしっかりしていただくということなんだろうなと思っておりますが，そのときに再生可能エネルギーをどこまでどういうふうに安定的に供給できるのかということをしっかりと進めていく必要があると思っております。
（記者）
経産省にいらっしゃった塩田知事は，原発というのはどんな電源だというふうに見られていらっしゃいますか。
（知事）
原発というのは，やはり住民の皆さんの不安というものが漠然としてやはりある。特に3.11の事故以来，そういうことがあるというふうに考えておりますので，やはりその安心・安全，これがまず求められる，そういった事業だと思っております。
（記者）
あと，他県の話になるんですけれども，土曜日の夜に玄海原発のほうでドローンと見られる光が3つぐらい確認されたという発表がありまして，新規制基準というのは9.11とかのテロを想定していると思うんですけれども，ドローン侵入とかの対策が追いついていないと思うんですけれども，立地県の知事として，玄海の発表というのはどんなふうに見られていたかなというのを教えてほしいです。
（知事）
ドローンというのがどこからどうして，ドローンだったのかどうかというのもよく分かりませんけれども，何かその光がというようなそういったものも，しっかりと安全性という意味では，どういうふうにその光があって対応していたのかというのは承知をしておりませんけれども，様子を見て，何か動きがおかしければ何らかの対応をするということなのか，その辺いろいろと，手の内を明かしていいのかどうかとか，いろいろあるのかもしれないなと思いながらニュースを見てはおりましたけれども，そういった意味でも，何かあったときの安全性をどう確保するかということはしっかり対応していただく必要があると思っております。
（記者）
ドローン対策でいうと，自衛隊とかだと電波対策でドローンが侵入してこないようにするというのもある中で，一方，原発は敷地が広くて，じゃ，それをやろうとしたらすごい膨大なコストがかかって，じゃ，それは電力会社が全て負担するのか，誰がその対策をするんだという観点もあると思うんですけれども，今回のドローンと見られるものの侵入に対する，そういう安全対策というのは誰が担うべきだと知事はお考えですか。
（知事）
その辺はどこが，事業者が自分の敷地内において，そういったものに対してどういうふうに対応するかというのは一義的にはあるのかなとは思いますけれども，国のほうでも，そういった重要な施設についてドローンの規制の実効性をどういうふうに担保していくのかということは考えていただいて，事業者のほうとその手段というのをすり合わせる必要はあるかと思います。
ドローンが入ってきて，目的とかそういうのもよく分かりませんけれども，ドローンが入ってきて何らかの攻撃なのか，あるいは悪意はなくても落ちてきたときの対応，そういったもので原発の安定的な運転に影響がないような施設の対策，そういったこともこれまでも検討はされているとは思うんですけれども，そういったことについての再確認みたいなこともしていただければと思っております。
（記者）
福井県の関電のボーリング調査の話になるんですけれども，川内3号機計画も環境調査は終了済みだと思うんですけれども，その進捗，次世代炉の開発として福井のほうが先に進むんじゃないかとか，川内はもう既に環境調査が終わっているとか，その辺の進捗具合というのはどんなふうに見られていますか。
（知事）
あまりそんなにどっちも進捗はしていないと思うんですけれども，関電の美浜は次世代革新炉の設置に向けたボーリング調査，ただ，川内の原発は，もうそういった今の既存の原発において，そういったものは終了しているという意味で先を行っているようにも見えるかもしれませんけれども，また型式等が変わったときに，それはまたどういう対応になるのかというのもよく分かりませんので，何とも言えない状況かなとは思います。
（幹事社）
ほかに質問はないようですので，これで終わります。
（広報課）
それでは，これをもちまして知事の定例記者会見を終了させていただきます。
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