更新日：2020年7月31日
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令和2年度「鹿児島県私立高等学校等奨学給付金」のお知らせ
鹿児島県では，家庭の状況にかかわらず，私立高等学校等に在学する高校生等が安心して教育を受けられるよう，保護者等の授業料以外の教育費負担を軽減するため，道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯を対象とした返還不要の「奨学給付金」を支給します。
授業料の負担を軽減する「就学支援金制度」とは，別の制度です。対象となる世帯は，毎年度，申請手続が必要ですので，忘れずに申請してください。
申請期限
令和2年度鹿児島県私立高等学校等奨学給付金：令和2年8月31日（月曜日）
受給認定の基準日は令和2年7月1日となります。
申請する書類等の提出日や取得日が令和2年7月1日以降となる点に御留意ください。
家計急変による申請：随時受付
申請方法：在籍する私立高等学校等へ提出してください
学校等を通じて提出できない場合は，申請に必要な書類を「7.問い合わせ先」までお送りください。この場合，学校等から在学証明書を取得する必要があります。
支給時期と支給方法
令和2年12月下旬頃まで（予定）に，申出のあった保護者等の口座に振り込みます。
家計急変による申請については，受付からおおむね1か月以内（予定）に振り込みます。
申請の内容に不備がある場合や申請の内容によって，支給する時期が遅れる場合があります。
支給が決定された場合は，学校等を通じて支給決定通知書を送付します。
申請者と学校設置者があらかじめ合意した場合は，授業料以外の学校徴収金と相殺するため，在籍する学校設置者に支払うことも可能です。
案内文
（参考）国公立学校の場合
鹿児島県国公立高等学校等奨学のための給付金について（外部サイトへリンク）(鹿児島県教育庁ホームページへのリンク)
目次
1支給対象となる世帯
1令和2年7月1日時点において，次の1.～5.のすべてに該当する必要があります。
2家計急変世帯にあって，7月以降の家計急変による場合は，申請のあった月の翌月（申請のあった日が月の初日である場合は，申請のあった月）の1日）
において，次の1.～5.のすべてに該当する必要があります。
詳細の要件等については，「6.関係規程」の要綱及び要領をご確認ください。
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2支給額（年額）
次の世帯区分に応じて対象生徒1人当たり年1回，以下の金額が支給されます。
| 世帯区分 | 通常の給付注2 | 家計急変世帯 | |||
| 専攻科以外 | 生活保護(生業扶助)受給世帯 | 52,600円 | 年額52,600円÷12月×(対象月数) | ||
| 非課税世帯注1（生活保護(生業扶助)受給世帯を除く。) | 通信制 | 38,100円 | 年額38,100円÷12月×(対象月数) | ||
| 通信制以外 | 第1子 | 103,500円 | 年額103,500円÷12月×(対象月数) | ||
| 第2子以降 | 138,000円 | 年額138,000円÷12月×(対象月数) | |||
| 専攻科 | 38,100円 | 年額38,100円÷12月×(対象月数) | |||
対象生徒が通信制以外の高等学校等に在籍する場合は，世帯の構成員の状況によって支給額が異なります。詳しくは「対象世帯と支給額」確認シート（PDF：268KB）（PDF：253KB）と「支給額（世帯構成別）」（PDF：260KB）をご覧ください。
注1保護者等全員が県民税所得割及び市町村民税所得割のいずれも非課税である世帯（家計急変の場合は，非課税相当である世帯）
注2「前倒し給付」を受けた新入生については，引き続き受給要件を満たしている場合は，残額(9月相当分)を受給することができます。
【生活保護受給世帯の方へ】
生活保護受給世帯については，生活保護における生業扶助（高等学校等就学費）で給付されない修学旅行費やクラブ活動費，学習塾費等に活用してください。なお，具体の活用方法については，担当する福祉事務所等と十分に相談してください。
3申請に必要な書類
| 世帯区分 | 提出書類 | 様式等 | 提出先 | |
| 生活保護（生業扶助）受給世帯 | 私立高等学校等奨学給付金受給申請書※受給申請書に記載した住所が課税証明書と異なる場合，当該年度の7月1日以降に発行された申請者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）を添付してください。 | 高校生等が在籍する高等学校等 | ||
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当該年度の7月1日以降に発行された生業扶助の措置状況が分かる証明書（生業扶助の措置状況が確認できる場合は福祉事務所が発行する生活保護受給証明書でも可）
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| 口座振込申出書(注1) | ||||
| 振込先の通帳の写し（金融機関名,支店名，預金種別，口座番号，口座名義（カナ）の記載されているページ）(注1) | ||||
| 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税である世帯（生活保護（生業扶助）受給世帯を除く。） |
⑴通信制高等学校等及び専攻科に通う高校生等がいる世帯
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私立高等学校等奨学給付金受給申請書※受給申請書に記載した住所が課税証明書と異なる場合，当該年度の7月1日以降に発行された申請者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）を添付してください。 | 第1号様式（EXCEL：57KB） | |
| 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が分かる書類（課税証明書など）(注2) | ||||
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口座振込申出書(注1) |
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| 振込先の通帳の写し（金融機関名,支店名，預金種別，口座番号，口座名義（カナ）の記載されているページ）(注1) | ||||
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⑴通信制及び専攻科以外の高等学校等及び専攻科に通う第2子以降の高校生等がいる世帯 |
私立高等学校等奨学給付金受給申請書※受給申請書に記載した住所が課税証明書と異なる場合，当該年度の7月1日以降に発行された申請者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）を添付してください。 | 第1号様式（EXCEL：57KB） | ||
| 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が分かる書類（課税証明書など）(注2) | ||||
| 15歳以上23歳未満の子（生年月日H9年7月3日～H17年7月2日）（中学生を除く。）を扶養していることが分かる書類（健康保険証の写しなど）（注3） | ||||
| 口座振込申出書(注1) | 第2号様式（EXCEL：15KB） | |||
| 振込先の通帳の写し（金融機関名,支店名，預金種別，口座番号，口座名義（カナ）の記載されているページ）(注1) | ||||
| 家計急変による経済的理由から保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税である世帯に相当すると認められる世帯 |
⑴通信制高等学校等及び専攻科に通う高校生等がいる世帯 |
私立高等学校等奨学給付金受給申請書※受給申請書に記載した住所が課税証明書と異なる場合，令和2年7月1日以降に発行された申請者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）を添付してください。 | ||
| 口座振込申出書(注1) | 第2号様式（EXCEL：15KB） | |||
| 振込先の通帳の写し（金融機関名,支店名，預金種別，口座番号，口座名義（カナ）の記載されているページ）(注1) | ||||
| 家計急変の発生事由を証明する書類※離職票，雇用保険受給資格者証，解雇通知書，破産宣告通知書，廃業届出等 | ||||
| 家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類※課税証明書の写し等（家計急変前），会社作成の給与見込み，直近の給与明細，税理士または公認会計士の作成した証明書類等 | ||||
| 保護者等の扶養親族の人数や年齢が確認できる書類※扶養親族分の健康保険証の写し | ||||
| 家計急変による経済的理由から保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が非課税である世帯に相当すると認められる世帯 |
⑴通信制及び専攻科以外の高等学校等及び専攻科に通う第2子以降の高校生等がいる世帯 ⑵通信制以外の高等学校等及び専攻科に通う対象となる高校生等以外に15歳(中学生を除く。）以上23歳未満の兄弟姉妹を扶養している世帯 |
私立高等学校等奨学給付金受給申請書※受給申請書に記載した住所が課税証明書と異なる場合，令和2年7月1日以降に発行された申請者の住民票（マイナンバーの記載のないもの）を添付してください。 | ||
| 15歳（中学生を除く。）以上23歳未満の子（生年月日H9年7月3日～H17年7月2日）を扶養していることが分かる書類（健康保険証の写しなど）（注3） | ||||
| 口座振込申出書(注1) | 第2号様式（EXCEL：15KB） | |||
| 振込先の通帳の写し（金融機関名,支店名，預金種別，口座番号，口座名義（カナ）の記載されているページ）(注1) | ||||
| 家計急変の発生事由を証明する書類※離職票，雇用保険受給資格者証，解雇通知書，破産宣告通知書，廃業届出等 | ||||
| 家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類※課税証明書の写し等（家計急変前），会社作成の給与見込み，直近の給与明細，税理士または公認会計士の作成した証明書類等 | ||||
| 保護者等の扶養親族の人数や年齢が確認できる書類※扶養親族分の健康保険証の写し，扶養親族の記載が省略されていない課税証明書等 | ||||
(注1)奨学給付金を学校徴収金と相殺することを希望する場合は，学校設置者の了解を得た上で，「奨学給付金委任状」第3号様式（EXCEL：15KB）/第3号様式（PDF：124KB）を提出してください。（この場合，口座振込申出書及び通帳の写しは提出不要です。）
(注2)
- 課税証明書は市町村役場で発行されます。
- 鹿児島県内の私立高等学校等に在学の場合は，高等学校等就学支援金申請時に学校等へ提出した課税証明書等の写しで可（学校等において複写したものでも良い。）ただし，鹿児島県外の私立高等学校等に在籍の場合は，原本の提出が必要
- 家庭の事情により，やむを得ず保護者等全員の課税証明書等を提出できない場合は，当該事情を明らかにした上で，提出可能な保護者等の課税証明書等で可
- 控除対象扶養者に該当する保護者についても証明書の提出が必要です。(高等学校等就学支援金の手続きと異なります。)なお，勤務先から配布される「市町村民税の特別徴収額の決定通知書」(給与所得者で勤務先以外からの収入がない場合)や「市町村民税の納税通知書」(自営業などの場合)でも可ですが，保護者である控除対象扶養者がある場合は当該控除対象扶養者については別途道府県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる証明書を提出する必要があります。（源泉徴収票や確定申告書などは不可）
（注3）国民健康保険加入者は，国民健康保険証で扶養関係が確認できないので，国民健康保険証の写しと併せて以下の書類を提出してください。
- 令和2年7月1日以降に発行された世帯全員の住民票（続柄記載有り・マイナンバーの記載無しのもの）
- 扶養誓約書（様式3号（EXCEL：12KB）/様式3号（PDF：45KB））
4 奨学給付金支給までの流れ
【手続きの流れ（原則・概略）】
5 学校等から県へ提出する書類
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必要書類 |
様式 |
提出先 |
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| 奨学給付金受給申請一覧表 |
鹿児島県総務部学事法制課県民情報係 住所：〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1 電話：099-286-2144 |
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| 奨学給付金受給申請一覧表(家計急変世帯) | ||||
| 保護者等から提出された私立高等学校等奨学給付金受給申請書及び全ての必要書類 | （上記参照） | |||
【その他必要に応じて必要となる書類】
| 名称 | 様式データ | 関係規定 | ||||
| 休学及び復学予定証明書 | 様式1号（EXCEL：11KB） | 様式1号（PDF：42KB） | 要領第2 | |||
| 奨学給付金代理請求書 | 様式5号（EXCEL：12KB） | 様式5号（PDF：50KB） | 要領第6 | |||
| 奨学給付金代理請求一覧 | 様式6号（EXCEL：14KB） | 様式6号（PDF：51KB） | 要領第6 | |||
| 奨学給付金相殺通知書 | 様式7号（EXCEL：12KB） | 様式7号（PDF：24KB） | 要領第7 | |||
| 奨学給付金受領書 | 様式8号（EXCEL：12KB） | 様式8号（PDF：13KB） | 要領第8 | |||
6 関係規程
7 問い合わせ先
鹿児島県庁総務部学事法制課県民情報係
住所：〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1
電話番号：099-286-2144
よくあるご質問
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