グリーン共同発行市場公募地方債（グリーン共同債）

本県では、鹿児島県地球温暖化対策実行計画を策定し、環境課題の解決に向けて様々な施策に取り組んでいます。
今般、それらの施策を加速化させていく為の資金調達を目的に、「グリーン共同発行市場公募地方債フレームワーク」を策定しました。本フレームワークに基づき調達した資金については、環境課題の解決に貢献する適格事業に充当します。

グリーン共同債の概要

年限	10年（満期一括償還）
発行額	総額1,000億円程度
発行時期	年度を通じて2回の発行を予定。（初回発行は11月予定）
主幹事会社	野村證券株式会社（事務、ストラクチャリング・エージェント）、 みずほ証券株式会社、大和証券株式会社
適合性評価	・本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）策定のグリーンボンド原則2021及び環境省策定のグリーンボンドガイドライン（2022年版）との適合性に関する評価（セカンド・パーティー・オピニオン）を、外部評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）より取得済み ・初回発行に当たっては、グリーン共同債で調達した資金を充当する個別具体の事業について、10月頃に外部評価機関による評価を別途取得予定
購入対象	機関投資家向け

フレームワークの公表

・グリーン共同債フレームワーク（本体）（PDF：376KB）
・グリーン共同債フレームワーク（別紙）（PDF：426KB）

適合性評価の公表

株式会社格付情報センター(R&I)	R&Iセカンド・パーティー・オピニオン（PDF：1,407KB）
株式会社日本格付研究所（JCR）	JCRセカンド・パーティー・オピニオン（PDF：1,884KB）

グリーン共同債フレームワーク

本フレームワークは、グリーン共同債が、グリーンボンド原則2021に定める四つの核となる要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合していることを示すことを目的として策定しています。

1. 資金調達の使途
   グリーン共同債の発行により調達した資金は「グリーン関連事業」に該当する対象プロジェクトに充当する予定です。

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
   グリーン共同債の発行により調達した資金を充当する個別具体のプロジェクトについては、フレームワークにて設定した手順に従って選定され、「グリーンボンド原則2021」「グリーンボンドガイドライン（2022年度版）」への適合性に関する外部評価を実施することとしています。

3. 調達資金の管理
   グリーン共同債により調達した資金は、各共同発行団体が自団体分の調達資金についてフレームワークにて定められた手順に従って管理することとしています。

4. レポーティング
   各年度において発行されたグリーン共同債については、発行の翌年度以降、調達資金が全額充当されるまで、（1）資金充当状況レポーティング（2）インパクト・レポーティングを、地方債協会や共同発行団体のHP等にて年次で開示します。

共同発行市場公募地方債について

地方債市場においては、平成15年4月より地方財政法第5条の7に基づいて、地方公共団体が共同して機関投資家向けの市場公募地方債（以下、「共同発行市場公募地方債」という。）を発行しています。
令和5年度からは新たに、SDGs債（ESG債）の一つであるグリーンボンドを地方公共団体が共同して発行します。
共同発行市場公募地方債は、共同で発行する各団体が、発行総額から自団体の調達額を控除した額及びこれに対する利子相当額について債務負担行為を設定しており、連帯債務による強固な信用力に基づいて発行されています。
本フレームワークに基づき発行するグリーン共同債も、通常の共同発行市場公募地方債と同様に、共同で発行する団体が連帯債務を負う方式により発行することとしています。

グリーン共同発行団体

本県の他，下記の41団体が参加

北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市