貸金業法が大きく変わりました

平成22年6月18日に借入れのルールが大きく変わりました。

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐため，貸金業法が次のように変わりました。

(1)借入総額が「年収の3分の1」を超える場合，新規の借入れができなくなりました。

貸金業者からの借入れに限ります。

すでに借りている分については，契約のとおり返済すれば問題ありません。

なお，銀行，信用金庫，信用組合，労働金庫等からの借入れについては，この制限はありません。

 

(2)借入れの際，基本的に，年収を証明する書類が必要となります。

年収を証明する書類がないと，借りられなくなることがあります。

 

(3)専業主婦（主夫）の方は，配偶者の年収を証明する書類などが必要です。

このほか，配偶者の同意書，配偶者との婚姻関係を証明する市町村長の証明書（住民票等）などが必要です。

 

(4)貸金業者は，法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある人を営業所に置く必要があります。

国家資格：貸金業務取扱主任者（国が指定する試験機関が実施する試験に合格し，国の登録を受けることが必要です。）

 

(5)借入れの上限金利が，借入金額に応じて15～20％となります。

個別の取引については，取引先の貸金業者にお問い合わせください。

貸金業法改正の詳細については，金融庁ホームページをご覧ください。