ホーム > くらし・環境 > 消費生活 > 貸金業 > 貸金業法が大きく変わりました

更新日:2017年11月2日

ここから本文です。

貸金業法が大きく変わりました

平成22年6月18日に借入れのルールが大きく変わりました。

借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐため,貸金業法が次のように変わりました。

(1)借入総額が「年収の3分の1」を超える場合,新規の借入れができなくなりました。

貸金業者からの借入れに限ります。

すでに借りている分については,契約のとおり返済すれば問題ありません。

なお,銀行,信用金庫,信用組合,労働金庫等からの借入れについては,この制限はありません。

 

(2)借入れの際,基本的に,年収を証明する書類が必要となります。

年収を証明する書類がないと,借りられなくなることがあります。

 

(3)専業主婦(主夫)の方は,配偶者の年収を証明する書類などが必要です。

このほか,配偶者の同意書,配偶者との婚姻関係を証明する市町村長の証明書(住民票等)などが必要です。

 

(4)貸金業者は,法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある人を営業所に置く必要があります。

国家資格:貸金業務取扱主任者(国が指定する試験機関が実施する試験に合格し,国の登録を受けることが必要です。)

 

(5)借入れの上限金利が,借入金額に応じて15~20%となります。

個別の取引については,取引先の貸金業者にお問い合わせください。

貸金業法改正の詳細については,金融庁ホームページをご覧ください。

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総務部男女共同参画局くらし共生協働課消費者行政推進室

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?