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更新日:2021年4月9日

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第4期「鹿児島県消費者基本計画」を策定しました

では,これまで第3期「鹿児島県消費者基本計画」(計画期間:平成28年度~令和2年度)に基づき,県民の皆様の消費生活の安定・向上のために,消費生活相談体制の充実・強化や消費者教育の推進などの施策を推進してきたところです。

のたび,これまでの施策の成果や課題,消費者を取り巻く環境の変化などを踏まえ,第4期「鹿児島県消費者基本計画」(計画期間:令和3年度~令和7年度)を策定しました。

お,この計画は,消費者教育推進法に基づく「消費者教育推進計画」と,食品ロス削減推進法に基づく「食品ロス削減推進計画」としても位置づけています。

この計画の基本理念である「消費者の権利の尊重」,「消費者の自立」,「消費生活における環境への配慮」を通した,安心・安全で豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向けて,消費者施策を推進してまいります。

第4期「鹿児島県消費者基本計画」(令和3年3月策定)

概要版

第4期「鹿児島県消費者基本計画」(概要版)(PDF:1,822KB)

計画書

  1. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」表紙・裏表紙(PDF:761KB)
  2. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」はじめに~第1章(PDF:922KB)
  3. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」第2章(1)(PDF:4,791KB)
  4. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」第2章(2)(PDF:2,491KB)
  5. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」第2章(3)(PDF:3,443KB)
  6. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」第3章(PDF:1,019KB)
  7. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」第4章(1)(PDF:1,959KB)
  8. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」第4章(2)(PDF:4,119KB)
  9. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」第4章(3)(PDF:1,569KB)
  10. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」第5章・第6章(数値目標等)(PDF:2,757KB)
  11. 第4期「鹿児島県消費者基本計画」資料編(PDF:2,815KB)

計画期間

令和3年度から令和7年度までの5年間

パブリック・コメント結果

4期「鹿児島県消費者基本計画」の素案について,県民の皆様の御意見を募集したところ,以下のとおり御意見をいただき,計画策定の参考にさせていただきました。

後とも,消費者施策の推進について御理解と御協力をお願いいたします。

募集期間

令和2年12月15日(火曜日)から令和3年1月14日(木曜日)まで

提出された意見の件数

5件(意見提出者数:1人)

意見の概要と県の考え方

提出された意見の概要とそれに対する県の考え方(PDF:133KB)

施策評価

第4期「鹿児島県消費者基本計画」について,「県計画の策定時における施策評価の取組方針」に基づき,以下のとおり施策評価の結果を公表します。

目標の達成状況

第3期「鹿児島県消費者基本計画」における数値目標の達成状況(平成28年度~令和元年度)(PDF:110KB)

学識経験を有する者等による意見等の概要

第4期「鹿児島県消費者基本計画」の策定にあたり,県生活安定審議会を開催し,計画の構成や施策に対する意見を伺いました。

県生活安定審議会で出された意見の概要

第53回県生活安定審議会
  • 「災害や感染症拡⼤時の速やかな情報提供」について,⾼齢者向けにはテレビや新聞を活⽤するなど,世代に合わせて提供⽅法を⼯夫してほしい。また,外国⼈向けの情報提供も検討してほしい。
  • 「消費⽣活相談窓⼝の認知度向上」について,若年者向けにSNSでも相談できる仕組みを作ってほしい。
  • 適格消費者団体の位置づけについて,「関係機関・団体との連携」より「消費者トラブルの未然防⽌とその救済」のほうが適当ではないか。
  • ⾷品ロスの削減について,販売時に,⼀⼈暮らしなどに合わせた売り⽅(ばら売りなど)ができればよいのではないか。
第54回県生活安定審議会

1費者施策の展開方向と取組の内容について

  • 第4期計画にSDGsの視点を取り⼊れてほしい。
  • SDGsの達成に向けた消費者⾏動について,消費者教育の展開⽅向にも取り⼊れてほしい。
  • エシカル消費について,分かりやすい⾔葉で説明してほしい。
  • ⾼校⽣等向けの消費者教育教材について,国が作成した「社会への扉」だけでなく,県独⾃の教材も作成してほしい。また,県が作成した教材を消費者教育ポータルサイトで公開してほしい。
  • ⾼齢者・障害者等の⾒守り体制について,⾒守り体制の構成等をもっと具体的に⽰してほしい。

2値目標について

  • 適格消費者団体の設⽴については,引き続き目標設定したほうがよいのではないか。
  • 県が実施する消費者教育(消費⽣活)講座の受講者数については,成年年齢の引下げ等も踏まえ,目標をもう少し⾼くしてほしい。
第55回県生活安定審議会
  • 今ほど消費者教育を受けておらず,テレビや新聞もあまり⾒ない20代,30代に対する消費者教育を検討してほしい。
  • 計画期間の5年間でデジタル化が急速に発展し,今想定していない消費者トラブルの発⽣も考えられるので,臨機応変に対応してほしい。
  • 適格消費者団体の設⽴に向けて,県として⽀援してほしい。
  • 市町村の消費⽣活相談員が弁護⼠に直接相談できる取組を検討してほしい。
  • 数値目標の「⾷品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合80%」について,エシカル消費等を考慮して具体的に取り組むなど,結果は踏み込んで確認してほしい。

施策評価結果の概要及び計画等への反映状況

目標の達成状況や外部有識者等からの意見を踏まえ,以下のとおり計画のポイントを整理し,6つの消費者施策の展開方向とその取組に反映しました。

計画のポイント

  • 成年年齢の引下げやデジタル化の進展に対応した消費者教育の強化
  • 高齢者・障害者等の消費者被害防止・救済体制の充実
  • 食品ロス削減など,持続可能な社会の実現に向けた消費者と事業者との協働促進

計画における消費者施策の展開方向と取組

展開方向1費者教育の推進等による消費者の自立支援

(1)費者教育の推進
(2)年年齢引下げに対応した若年者への消費者教育の強化
(3)費生活に関する情報提供の充実
(4)子商取引の拡大やキャッシュレス決済の普及への対応

展開方向2齢者・障害者等の消費者被害の未然防止とその救済

(1)町村における消費者安全確保地域協議会の設置促進
(2)齢者・障害者等への啓発
(3)齢者・障害者等の見守り体制の充実強化
(4)係機関との連携強化

展開方向3費者の安心・安全の確保

(1)どもの事故防止のための情報発信
(2)品・サービスの安全性の確保
(3)品・医薬品等の安全性の確保
(4)格・表示等の適正化
(5)活関連商品の安定的な供給・情報提供
(6)害や感染症拡大時の速やかな情報提供

展開方向4費者トラブルの未然防止とその救済

(1)費者トラブルの未然防止等
(2)費者取引の適正化
(3)争の適切な解決の促進

展開方向5続可能な社会の実現に向けた消費者と事業者との協働促進

(1)品ロス削減の推進
(2)境に配慮した消費行動等の促進
(3)続可能な社会の形成に資する取組の推進

展開方向6こに住んでいても質の高い相談を受けられる体制の充実

(1)町村消費生活相談体制の充実への支援
(2)消費生活センター等の機能強化
(3)係機関・団体との連携
(4)費生活相談窓口の認知度向上

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

総務部男女共同参画局くらし共生協働課消費者行政推進室

電話番号:099-286-2521

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