令和2年度共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク第3回会議の開催結果

人口減少や少子高齢化の急激な進展の中，地域社会や行政を取り巻く状況が更に厳しくなることが予想される状況を見据え，県では，地域の多様な主体が連携・協力して地域課題の解決等に主体的に取り組む仕組み作りを支援しています。

「共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク」は，県（地域振興局・支庁，共生・協働センターを含む）及び全市町村の担当課を会員として，県・市町村が連携して共生・協働による地域社会づくりを推進することを目的とし，平成17年7月に設置されました。年3回の意見交換，研修会等を実施しているほか，県内外のNPO施策や共生・協働の取組等に関する情報共有・情報発信を行っています。

下記のとおり，11月19日に第3回会議を開催しましたので，その概要をお知らせします。

第1回開催結果

第2回開催結果

共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク第3回会議の概要

1.日時令和2年11月19日木曜日9時30分から12時00分

2.場所鹿児島県庁（Web開催）

3.講師等

コーディネーター:山浦陽一氏（大分大学経済学部准教授，（一社）コミュニティサポートおおいた理事）

講師（事例紹介者）：宮城県大崎市職員

4.内容事例紹介，トークセッション

5.テーマ地域と行政の協働の考え方と手法

6.出席者51名（市町村，県地域振興局・支庁等の担当職員）

第3回会議は，Web会議ツールZoomを使用し，「地域と行政の協働の考え方と手法」をテーマに，第2回に引き続き，大分大学経済学部准教授で，一般社団法人コミュニティサポートおおいた理事の山浦陽一氏をコーディネーターとして，宮城県大崎市の事例紹介及びグループワークを行いました。

会次第

1.開会・課長あいさつ

2.前回の振り返り，趣旨説明

3.講演

4.ブレイクアウトセッション（感想共有）

5.質疑応答

6.総括

7.閉会・課長あいさつ

主な内容（講演）

講師の経験から見えてきた「協働をめぐる課題」や大崎市の新たな地域コミュニティの仕組みづくり「大崎市地域自治体制整備実証事業」，地域コミュニティの取組事例を通して，地域主体の課題解決と行政との協働を進めていくためのポイントを御紹介いただきました。

質疑応答

Q担当職員以外にもコミュニティ協議会の理解を深めてもらう研修会以外の方法は？

A人材育成担当課とのタイアップが重要。各セクションと地域づくり担当課では，仕事のやり方や質が異なる。まずは，それをお互いに共有することが大事（各セクションはケースごとに，地域づくり担当課は地域全体を見渡して仕事をする）。静岡県裾野市では，勤務時間外に若手約30人が集まり，協働意識を高めていこうという自主的なミーティングを実施。

Q組織同士の交流機会について

A組織同士の学びや，交流を深める仕掛けとして，HPに各組織のイベントや会議の情報を（外部からの傍聴の可否を含め）掲載している。

Q住民が主体的に動く仕掛けは？

A大崎市でも難しい。話し合いの数・質を大切にしてきた。やるかやらないかではなく，どのようにしたいのか・どうあるべきか論の話し合いをすることで，住民の気持ち・機運を高めている。

Q役員のなり手がいない・・・

A以前は，意欲や能力もある方が長期にわたり役員を担っていたが，今は短期間の輪番制になるなど，役員の質が変化してきている。行政はそれを認識した上で，地域をサポートする必要がある。若者の未加入問題よりも，役員を担ってきた高齢者が役を担えなくなり脱会することの方が深刻。

Q「熱意ある職員の人事異動と共に崩れる地域との信頼関係」とありましたが、どの自治体でも避けられない課題だと思います。大崎市での対策は。

A引継ぎは，（地域のキーマンの紹介も含め）1週間かけて丁寧にやる。

Q大崎市の自治組織がこれほど自主的に取り組めている最も大きな要因は何だと思うか。

A職員も地域と一緒に熱心に取り組む姿勢を見せる。それが地域にも伝わったのではないか。東日本大震災での避難所運営も地域の方が率先して運営。

ワークショップについて

Qワークショップのコツは？

A本番以外が大事。本番3回に対して，丹念な事前の打ち合わせや反省会（振り返り）を10～20回する。地域が自分たちでファシリテーションをできない場合は，できる部署の職員に正式に依頼するなど，全庁横断的に地域をサポートする雰囲気をつくる。行政職員が地域に行くだけで，地域の人に喜ばれる。

Q時間外手当は？

A職員は手当が出るが，地域の方は出ない。市民と行政とで立場が異なるからこそ，対等に向き合える（協働が成り立つ）。

Qメンバー集めが一番大変？

A人が参加しやすい雰囲気を大事にして，少しずつ輪を広げていくやり方を取っている。場合によっては，町内会長に（年代別に何人など）動員を頼むこともある。

地域の取り組み事例について

Q鳴子まちづくり協議会の訃報周知事業について，産声も周知しているのか。

A産声はやっていない。金婚の集いを載せることはある。行政がどうしても載せられない情報を協議会だよりに載せるところもある。

Q各種協議会等の自主財源はどのように確保されているのか？

A年間行事カレンダーの広告料収入。また，自治会の集合体なので自治会の予算を全体で活用するケースもある。

Q年間行事カレンダーの配布は無料？

A当初は市の交付金で作成したため，無料。現在は，区費を200円値上げし財源にしている。

Qカレンダーどう作る？

A作るのは大変。年末に実行委員会を開き，楽しい雰囲気で作っている。今は，10年が経過し，各団体の間でも地域への情報提供が定着しており，盛りだくさんで入れられない情報もある。

まとめに代えて

Qコミュニティ協議会の評価指標について

A協働がうまくいっているかの評価は，数値で表れないため，事務事業評価シートの中に「協働ができていますか」という設問を入れ，そのコメントで判断している。

Q地域担当職員制度について

A東北では山形県が熱心。地域が職員を選択できれば面白いかも。大崎市では，人事評価の指標として「地域行事にどれだけ参加しているか」を入れている。

大崎市では，地域がやりたいことをまず応援し，サポートする。それが，地域の自主性を育て，行政がやりたいことやメリットになることにも繋がっている。

  

アンケート結果

会議終了時に行ったアンケートでは，以下のような感想や意見が出されました。

講演について

• 多くの自治体で掲げている『協働』について改めて考える機会となり、地域住民を動かす仕掛けづくりについても興味が沸いた。
• プロセスを重要視し，住民が地域で主体的に動けるような環境づくりが大事だと感じた。
• 実際の事例を基に，地域との関わり方を知ることができてよかった。

Web会議について

• 映像や音声の乱れもなく聞きやすかった。これからも可能なものについては，リモートで会議を行ってほしい。
• Web会議でもグループワークができ，音声・画質ともによかったため満足である。
• 庁内のネット環境等の整備が必要だと感じた。