閉じる

  •  
 
 

閉じる

 
 

ホーム > 健康・福祉 > 地域包括ケア > 在宅医療・介護連携 > 訪問看護供給体制総合支援事業補助金(二次募集)

更新日:2024年9月2日

ここから本文です。

訪問看護供給体制総合支援事業補助金(二次募集)

訪問看護供給体制総合支援事業補助金の募集

鹿児島県では,訪問看護事業所の安定運営及び業務効率化を図るため,看護管理の研修に必要となる経費の一部を補助することとしています。令和6年度「訪問看護供給体制総合支援事業補助金」の二次募集を開始しましので,皆様のご応募をお待ちしています。

事業リーフレット(PDF:202KB)

補助対象者:県内の指定訪問看護事業所

介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項の規定による指定を受けた県内の指定訪問看護事業所で,同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う事業者。※同法第71条の規定により開設者が指定居宅サービス事業者とみなされた病院・診療所は対象外

補助対象経費:管理者研修に係る研修費及び旅費

公益社団法人日本看護協会及び一般社団法人全国訪問看護事業協会等が提供する管理者向けの研修が対象となります。

対象経費 内容 補助率等

研修費

 

旅費

管理者向け研修会の受講料,テキスト代等の経費

 

研修会への参加に要する経費

補助率:2分の1以内

補助上限額:100千円以内

1事業所あたり上限10万円

【要確認】
●国・地方公共団体等が実施する他の助成金と併用できません。
●1事業所1人が補助対象となります。複数の研修受講も補助対象であるため,充実した研修計画を立ててください。
●旅費の割合が研修費と比べると著しく高い場合は,研修の内容について確認させていただく場合もあります。

補助対象件数

2件程度

応募について

応募期間:9月2日(月曜日)~9月24日(火曜日)
募集要項を必ず一読し事業計画書等をメールで提出してください。
募集要項(PDF:307KB)

《応募に必要な提出資料(1)・(2)・(3)》
(1)事業計画書(WORD:21KB)
(2)事業計画書・予算関係(EXCEL:22KB)
(3)訪問看護事業所のパンフレット等(貴事業所で活用している既存のパンフレット等)

※記載例(事業計画書,事業計画書・予算関係)(PDF:243KB)


提出先:高齢者生き生き推進課地域包括ケア推進係(h-care@pref.kagoshima.lg.jp

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部高齢者生き生き推進課

電話番号:0992862701

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?