更新日:2011年9月5日

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鹿児島県人権教育・啓発基本計画

人権に関する施策の指針として、平成11年(1999年)3月に策定した「人権教育のための国連10年」鹿児島県行動計画は、「人権教育のための国連10年」(1995年~2004年)の終了に伴い、平成16年末をもって終期を迎えました。

しかしながら、人権教育・啓発施策は継続的・長期的に推進する必要があり、平成12年(2000年)12月に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」においても、地方公共団体の人権教育・啓発へのより一層の取組が求められています。

また、近年、インターネット等による新たな人権侵害の発生や犯罪被害者等の人権に対する関心の高まりなど、様々な状況の変化も顕在化しており、これらの課題にも適切に対応する必要があります。

このため、平成17年(2005年)以降、本県において人権教育・啓発施策を総合的かつ効果的に推進するための指針として「鹿児島県人権教育・啓発基本計画」を策定しました。
 

鹿児島県人権教育・啓発基本計画を見る

1.基本計画策定の趣旨
2.基本計画の性格
1.基本理念
2.目標
A.女性
B.子ども
C.高齢者
D.障害者
E.同和問題
F.外国人
G.HIV感染者・ハンセン病患者等
H.犯罪被害者等
 I.インターネット等による人権侵害
J.北朝鮮当局による拉致問題等
K.その他の重要課題
1.基本計画の推進体制
2.国,市町村,民間団体・企業等との連携及び自主的取組の促進
3.基本計画のフォローアップ,見直し

よくあるご質問

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総務部男女共同参画局人権同和対策課

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