景観法について

景観法って何？

景観法は，我が国で初めての景観に関する総合的な法律です。景観計画の策定など総合的に施策を講じることにより，美しく風格のある国土の形成，潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力のある地域社会の実現を図り，国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

景観法はいつできたの？

平成16年6月18日公布，平成16年12月17日一部施行（第3章景観地区等を除く）
平成17年6月1日全面施行されました。

景観法の規制対象地域は？

景観法では，都市計画区域内などのいわゆる都市部だけでなく，農山漁村や自然公園の区域等も含めて幅広く対象としています。

※景観法の対象地域のイメージ図（PDF)(302.41KB)

どんな規制があるの？

景観法は，景観計画の区域内において，建築物の建築等に対する届出，勧告を基本とするゆるやかな規制誘導です。
景観行政団体が景観計画を定めることで，効力を発揮します。
景観上影響の大きい建築物等のデザイン，色彩については，条例を定めることで変更命令が可能です。

※景観法の概要（PDF)(170.65KB)

景観行政団体について

景観法では，地域における景観行政を担う主体として「景観行政団体」という概念を設けており，景観行政団体になることで，景観計画などの景観法に基づく各種施策を活用することができるようになり，地域の歴史，自然等を生かしたまちづくりを推進することができます。
景観法の規定により，県と鹿児島市は，法制定当初から景観行政団体になっており，鹿児島市以外の市町村も，知事と協議を行うことで，景観行政団体になることができます。

県の取組について

良好な景観の形成は，居住環境の向上等，住民の生活に密接に関係することから，最も住民に近い基礎的自治体である市町村が中心的な役割を担うことが望ましいとされていることから，県は，市町村に対し景観行政団体になるよう，積極的に働き掛けを行ってきました。

本県では，中核市である鹿児島市に加え，令和元年5月1日までに，その他全ての市町村が県との協議（同意）を得て景観行政団体となりました。

鹿児島県における景観行政団体（令和元年5月1日現在）

景観行政団体数43団体（19市20町4村）
市町村名			景観行政団体になった日
鹿児島市			平成16年12月17日（景観法施行当初）
さつま町			平成18年12月1日
霧島市			平成18年12月1日
出水市			平成19年3月13日
南種子町			平成19年3月20日
指宿市			平成19年3月31日
長島町			平成19年3月31日
薩摩川内市			平成19年4月1日
鹿屋市			平成19年4月1日
阿久根市			平成19年4月1日
中種子町			平成19年5月1日
南大隅町			平成19年5月1日
西之表市			平成19年9月1日
志布志市			平成19年10月1日
錦江町			平成20年3月10日
屋久島町			平成20年10月1日
南さつま市			平成20年11月7日
南九州市			平成21年4月1日
瀬戸内町			平成23年4月1日
奄美市			平成23年10月1日
曽於市			平成23年11月1日
喜界町			平成24年5月1日
姶良市			平成24年7月1日
垂水市			平成26年1月1日
伊佐市			平成26年3月1日
大和村			平成26年4月1日
宇検村			平成26年4月1日
龍郷町			平成26年6月1日
枕崎市			平成26年6月1日
日置市			平成26年10月1日
いちき串木野市			平成27年2月1日
東串良町			平成27年4月1日
肝付町			平成27年4月1日
大崎町			平成27年4月1日
徳之島町			平成27年6月1日
伊仙町			平成27年6月1日
天城町			平成27年6月1日
和泊町			平成28年7月15日
知名町			平成28年7月15日
湧水町			平成28年11月1日
与論町			平成30年3月1日
三島村			平成31年1月1日
十島村			令和元年5月1日
＜合計＞19市20町4村

景観行政団体になった日が同一の場合は，県への協議順