令和6年全国家計構造調査

実施者及び根拠法規要領等

• 総務省統計局（基幹統計調査）
• 統計法
• 全国家計構造調査規則

調査の始期昭和34年
周期5年ごとに実施
調査期間10月から11月の2か月間

(1)市町村調査
19市及び4町（県内全市及び湧水町，大崎町，南種子町，喜界町）で実施。
二人以上世帯1,070世帯，単身世帯214世帯を無作為抽出。

(2)都道府県調査
3市（鹿児島市，薩摩川内市及び志布志市）で実施中の「家計調査」対象世帯。

(1)市町村調査
「家計簿」，「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により，日々の家計の収入と支出，年間収入，預貯金などの金融資産，借入金，世帯構成，世帯員の就業・就学状況，現住居の状況（床面積，建築時期など），現住居以外の住宅・宅地保有状況を調査。
3種類すべての調査票に回答する「基本調査」と，「年収・貯蓄調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答する「簡易調査」で調査を実施。

(2)都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
「家計調査」調査対象世帯に対し，「家計調査世帯特別調査」か「個人収支状況調査」のいずれかを実施。