更新日：2025年10月31日
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産業連関表は，一定地域で一定期間（通常1年間）内に行われた経済活動を様々な財・サービスの取引関係として，一覧表にまとめたものであり，経済の構造分析や経済活動の波及効果を測定するために不可欠なものとして，国をはじめ全都道府県で作成されています。
本ツールは，「令和2年（2020年）鹿児島県産業連関表」を使って，県内の消費，投資等の増加や，ある産業の生産額の増加が県内産業にもたらす経済波及効果を測定するためのものであり，本県産業連関表の普及及び活用に資することを目的として公開しているものです。
「経済波及効果」とは，ある産業の生産活動が他の諸産業の生産活動に与える影響のことです。特に，本ツールで測定される「経済波及効果」とは，均衡産出高モデルを用いた産業連関分析（後方連関分析）で測定される生産誘発額等を指します。
本ツールでは，鹿児島県内で新たに需要（消費・投資）が生じたとき，この需要を満たすための生産によって，その生産の原材料需要を通じて連鎖的に生産が誘発されるといった波及効果を測定します。波及効果は，次の3段階に分かれています。
⑴直接効果
新たな需要が生じたことで直接的に誘発される生産額の増加分
⑵第一次間接波及効果
直接効果によって間接的に生じた，原材料方向（川上方向）に生じる全ての需要を満たすために誘発される生産額の増加分の総和
⑶第二次間接波及効果
直接効果・第一次間接波及効果による生産誘発を経て，新たに生じた需要を満たすために直接・間接的に誘発される生産額の増加分の総和
投入係数とは，ある特定年における各財・サービスの生産に必要な原材料，燃料等の量といった技術的構造を表したものです。一般的に技術的構造は動的なものですが，これが短期的に安定している（変化がない）ことを前提とすることで，生産誘発などの産業連関分析が可能となっています。
本ツールで用いる投入係数は，「令和2年（2020年）鹿児島県産業連関表」から計算されたものであることから，本ツールを用いた波及効果分析は，技術構造を令和2年の鹿児島県における技術的構造に固定して行われるものとなっています。
ついては，技術革新のテンポが早い業種や，分析年次が作表年次（令和2年）から離れすぎている場合などは，注意する必要があります。
つまり，新たに発生した需要に対して新たな生産を行うことなく在庫の放出によって対応することは想定されません。また，生産誘発が産業の生産能力を超えることも想定されません。
通常，レオンチェフ逆行列を用いた波及効果分析では，新たに発生した需要に対する生産が究極的に収束するまでの効果の合計を測定します。
そのため，例えば「これだけ経済効果が生じるまで，どれくらいの期間が必要か」というような時間的問題を明らかにすることはできません。
本ツールは，令和2年（2020年）鹿児島県産業連関表の基本分類表（445行×391列）から部門統合された「統合中分類」，「41部門分類」，「統合大分類」の3種類が用意されています。なお，部門統合は「加法性の仮定」により可能となっています。
部門統合された各表は投入係数等が異なることから，同じ分析事例でも，利用するツールによって，異なる結果が示されることがあります。
また，本ツールによって測定された波及効果は「鹿児島県内全体」で生じる生産誘発であり，日本全国および県内市町村ごとにどの程度の生産誘発が生じるかを分析することはできません。
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