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ホーム > 県政情報 > 統計情報 > 分野別統計一覧 > 経済 > 産業連関 > 鹿児島県産業連関表:経済波及効果簡易分析ツール

更新日:2022年2月14日

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鹿児島県産業連関表:経済波及効果簡易分析ツール

産業連関分析には利用上の注意にもあるように,様々な仮定と前提が存在します。
この経済波及効果分析分析ツールをご利用の際は,利用上の注意をお読みになり,各制約をご理解の上,使用されますようお願いします。

利用上の注意

1析ツールの目的

産業連関表は,一定地域で一定期間(通常一年間)内に行われた経済活動を様々な財・サービスの取引関係として,一覧表にまとめたものであり,経済の構造分析や経済活動の波及効果を測定するために不可欠なものとして,国をはじめ全都道府県で作成されています。
この分析ツールは,「平成27年鹿児島県産業連関表」を使って,県内の消費,投資等の増加や,ある産業の生産額の増加が県内産業にもたらす経済波及効果を測定するためのものであり,本県産業連関表の普及及び活用に資することを目的として公開しているものです。

2ツールを用いた分析

本ツールでは直接効果,一次波及効果,二次波及効果,総合波及効果,波及効果倍率,粗付加価値誘発額,雇用者所得誘発額,就業者誘発数,雇用者誘発数の測定ができます。
 
商業マージン率及び貨物運賃率の計算において,全国表の数値を用いて作成してあります。

(「入力-分析結果」又は「入力シート」で生産者価格を入力している場合は,影響ありません。)
平均消費性向については,総務省統計局が公表している家計調査結果から,鹿児島市の数字を抜粋したものです。
(直近の数値である,平成29年(2017年)~令和3年(2021年)の値を平均)

3業連関表を用いた分析の前提条件

産業連関分析は,あくまで経済モデルの一つであって,その分析はある一定の条件の下に行われています。
したがって,産業連関分析による測定結果を利用する場合には,以下のことに留意しておく必要があります。

分析上の基本的仮定

(1)一つの産業は,ただ一つの生産物を生産する
ある生産物を生産するための手段はたった一つしかなく(非代替定理),ある部門の生産活動により複数の生産物が生産(結合生産)されることはないと仮定しています。
(2)生産水準とその投入量は規模に関して一定
大量生産することにより,コストの削減が可能となるような生産規模の経済性はなく,生産水準が2倍になれば,原材料等投入量も2倍になると仮定しています。(比例性)
(3)各産業間の相互干渉はない
工場の生産活動により発生した公害が,農業の生産を抑制するような例の様に,ある産業の活動が,他の産業の活動に及ぼすマイナスの影響(外部不経済)や,逆にある産業の活動が,他の産業の活動に対し,意図せずに及ぼすプラスの影響(外部経済)を産業連関分析では考慮しないこととしています。
よって,各産業間における相互干渉がないことにより,各産業部門が個別に生産活動を行った場合の効果の和と,各産業部門が同時に生産活動を行った場合の効果は等しいとされています。(加法性)

産業連関分析の前提

(1)投入係数は短期的には安定
投入係数はある特定年における各財・サービスの生産に必要な原材料,燃料等の技術的構造を表したものですので,平成27年表の投入係数は,あくまでも平成27年における技術構造が,それぞれ反映されたものです。
したがって,それ以降の技術革新等により生産技術に変化が起これば当然,投入係数も変化します。
しかし,産業連関分析では,一定期間(産業連関表が公表され,次の産業連関表が公表されるまでの間)は投入係数に大きな変化がなく安定していると前提しています。
つまり本ツールにおいて,分析しようとする時点の技術構造は,平成27年における技術構造と同様と仮定しています。
(2)波及の中断はない
ある過剰在庫を抱えている産業に需要が発生した場合,その産業が生産を行うことなく在庫を放出することにより需要に応えたとすると,その産業から先へは波及が及ぶことなく波及の中断が起こります。
さらに,産業の生産能力を超えた波及が及んだ場合も波及の中断が起こります。
各産業がその波及を吸収できるか否かは,その生産能力に余力があるかどうかにかかっており,生産能力を超えた需要は移輸入に頼ることになります。
しかし,産業連関分析においては,このような波及の中断が起こることなく,発生した需要に対しては必ず生産を行い,究極的に収束するまで波及するとしています。

時間的問題

通常,産業連関分析における波及期間は,1年以内と想定しています。
しかし,いつ頃,どの産業に,どの程度の波及が及ぶかという時間的問題を明らかにすることはできません。

経済構造問題

産業連関表では,同じ基本表から統合した表でも,部門統合や部門数が違えば波及過程の構造が変わり,違う生産構造を持つ経済活動となるため,39部門と106部門の各分析ツールでは異なる波及効果を示すことがあります。

4析結果の利用にあたって

本分析ツールは,簡便に分析を行うことを目的として作成したものです。しかしながら,産業連関分析は上記のような特性があるほか,仮定の置き方や与件データの設定内容により分析結果が異なる場合があります。
このため,本分析ツールで行った分析結果の使用に当たりましては,ご注意いただきますようにお願いいたします。

 

問い合わせ・連絡先

分析ツールについてのお問い合わせなどは,下記へお願いします。
鹿児島県総合政策部統計課企画分析係
tel:099-286-2476
e-mail:stkb@pref.kagoshima.lg.jp

よくあるご質問

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総合政策部統計課

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